これまで総合支援資金の問い合わせ先は厚労省へ、
という事で書いてきましたが、厚労省へ問い合わせると同時に、不満や疑問、改善要望等がある場合には、新潟県庁へ問合わせて下さい。
上記ページにはメールアドレスの記載も下記の通りです。
福祉保健課 企画調整室（地域福祉担当）
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話： 025-280-5176（直通）
ファクシミリ： 025-283-3466
電子メール： ngt040210@pref.niigata.lg.jp
サイト下部には、同じく問い合わせ先として下記の通りです。
福祉保健部 福祉保健課
総務係
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎12階
Tel：025-280-5173 Fax：025-283-3466 メールでのお問い合わせはこちら
上記を見る限り、問い合わせは福祉保健部の福祉保健課になるようです。
メールアドレスと、メールでの問い合わせフォームの２つが用意されていますが、おそらく同じアドレスに届くと思います。
私も実際に不満点や改善要望を問合わせてみましたが、すぐに対応してくれました。
これは議員さんに聞いた話しですが、新潟県庁では新聞報道を受けてからは、
厚労省の要請の通りにするべきだ、との見解だそうです。
その旨を新潟県社会福祉協議会にも連絡してあるそうですが、それでもまだ不満を持っている方は多数いるでしょう。
いまだに郵送で申請ができないといった声が多くコメントとして届きますし。
しかし私の要望には新潟県庁の方は動いてくれました。
県の社会福祉協議会には連絡をいれてくれましたし、私の不満は改善されました。
不満や要望がある方は厚労省へ問い合わせるのはもちろんですが、上記にも相談をしてみてください。
また、新潟県社会福祉協議会への苦情に関しては、下記の苦情問い合わせ先があることを知りました。
こちらは社会福祉協議会の苦情を受け付けているようです。
今回の総合支援資金の問い合わせ先にはなっていませんので、不満や要望の直接の改善にはならないかもしれませんが、社会福祉協議会への苦情はメールでも訴える事ができます。
ちなみに私は今回の総合支援資金では、社会福祉協議会の実態を知ることができました。
そのうえで、新潟県社会福祉協議会はそこまで非道ではないという事もわかりました。
確かにはじめは酷い対応をされました。
嘘をつかれましたし、私が厚労省や議員さんへ相談しなければお金を借りる事はできなかった事は間違いありません。
しかし、厚労省や議員さん、そして新潟県庁への問い合わせや改善要望をする事で、国が定めたこの精度を利用する事ができました。
実際に、はじめは酷い対応をしてきた社会福祉協議会の職員も、こちらの要望を聞いてくれるように変わりました。
まあはじめから当たり前といえばそれまでですが、それでも本来受けられるべき制度を利用できるようになった事はとても重要です。
もし本来受けられる制度を受けられていないなら、毅然と対応すべきです。
あなたは何をどうしたいのか？
総合支援資金は国が用意してくれた弱者救済の制度です。
それを困窮者が利用するのは当然の権利です。
もしそれが利用できないならそれは間違っています。
毅然たる態度で必要なところへ相談すべきです。
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