核兵器の全面禁止を定める「核兵器禁止条約」は、８月現在で批准国44か国で、あと6か国が批准し、批准国が50か国となれば、90日後に発効する。署名国が84か国（批准国を含む）なので、9月15日から開かれている国連総会の期間中にも批准国が50か国に達する可能性があるとのこと。
ちなみに、日本政府は「核保有国と非保有国との橋渡し役」になるとの言い訳を弄して、署名も批准もせず、「被爆国なのに何をしているのか」と国際世論から冷笑されている。もし、発効して正式な国際法となれば、批准を求める国内外の世論はさらに強まる。いつまで核保有国の（というか、アメリカの）「忠犬」のままやり過ごすつもりなのだろうか。
以下には「9/21 核兵器禁止条約「発効」で世界はどう変わる? ～日本はどうする?」と題するイベントの案内を付す。オンライン「Zoom」で参加可能とのこと。
核兵器禁止条約「発効」で世界はどう変わる？ ～日本はどうする？ | Peatix
2017年に国連で採択された核兵器禁止条約の発効が迫ってきました。史上初めて核兵器を全面的に禁止した核兵器禁止条約は、50カ国が批准した90日後に発効します。発効とは、その条約が効力を持ち正式な国際法となることです。今年8月9日現在で44カ国が批准しており、あと必要なのは6カ国の批准です。被爆75年の広島・長崎「原爆の日」に合わせて計4カ国が批准したことに見られるように、非人道的な核兵器の惨害をくり返してはならないというのが、この条約の基本的な考え方です。
今年は国連創設75年でもあり、9月に開かれる国連総会ではその記念行事が開かれます。この時期、多くの国の批准が期待されます。1946年の国連総会の第1号決議は、核兵器廃絶を求めるものでした。核兵器禁止条約が今年発効すれば、歴史的にたいへん重要な意味をもつでしょう。
この条約の採択に貢献し2017年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は、世界各地で、条約の早期発効に向けた取り組みをしています。このイベントでは、ICANの国際運営委員をつとめるピースボートの川崎哲が、この条約が発効することで世界がどう変わるのかについてお話しします。世論調査によれば、日本の7割以上の人が「被爆国である日本は核兵器禁止条約に加わるべきだ」としています。しかし政府は、いまだに条約には不参加の立場です。これから日本はどうすべきかについても考えていきましょう。
イベントタイトル
9/21 核兵器禁止条約「発効」で世界はどう変わる? ～日本はどうする?
日時
2020年9月21日 (月・休) 16:00～17:30
場所
このイベントはオンラインで「Zoom」を使用して行います。開始までにZoomアプリをインストールしておいてください。
講師
川崎哲（ICAN国際運営委員/ピースボート）
