一面記事は、安倍元首相に関する「桜を見る会」後の会食費の補填の話し。
先日からそういったニュースが出始めていますが、次のマスコミの”パーティ会場”がそちらなんでしょう。
一方中国では、尖閣諸島を中国領土とした上で、海警法を改正し、今後尖閣諸島に近づく外国船を攻撃できるとしました。
今回来日した王毅外相も、そのことを当然のように発言しています。
現在も、連日のように尖閣諸島周辺を中国海警の船が巡回しており、中国領土への既成事実化が進んでいます。
さて、上の２つ。
私達国民にとって重要な情報は、どちらなんでしょうね。
先週の米上院公聴会での言葉を借りれば、
いつからマスコミが、”国民が知るべき情報”を決めて良いことになったのでしょう。
ということで、米国大統領選挙。
▼トランプ陣営は、各地で訴訟を起こしているが、負け続けている。
▼トランプ陣営に加わっていた有名な弁護士が離脱し、また同じ共和党議員からも敗北宣言を行うよう言われている。
▼米政府機関が正式に政権移行を承認し、数日中にはバイデン陣営との協議に入る。
日本のマスコミでは、こうしたニュースが流され、いよいよバイデン大統領が始動かぁ･･･と思ってしまいます。
ちなみに、
▼訴訟で負けているのはトランプを応援している個人や団体であり、トランプ弁護団が訴訟を起こしているのは３つのみ。
それも一審での敗訴は折り込み済で、基本的に最高裁までもつれ込むだろうと言われています。
▼トランプ陣営を離脱したとされる有名な弁護士シドニー・パウエル氏は、基本的に、不正選挙は米国憲法に対する冒涜であるとし、不正を行った者を摘発するために行動していると言われています。
結果として、適正な選挙を求める側であるトランプ陣営に与した形になっただけで、もともとトランプ氏が弁護団として雇った人物ではありません。
その後、不正に関わった人物が民主党に限らず共和党にもいることが分かり、合わせて摘発するためにトランプ陣営を離れたと言われており、現在は軍事弁護士の立場にあって、国家反逆罪の事件として訴訟を起こす模様です。
▼米国大統領予定者が選挙により認定されれば、１月の就任までの期間に政権移行作業を行うこととなっており、その手続きを行うのが、米政府機関の一般調達局（ＧＳＡ）です。
ＧＳＡのエミリー・マーフィー長官は、”法的には、まだバイデン氏が大統領に認定された訳ではない”とし、政権移行作業を拒否していたのですが、その結果、自身や部下、および家族に様々な嫌がらせや脅迫を受けたとのこと。
それを見かねたトランプ大統領が、長官の行動を賞賛しつつ、政権移行を承認したというのが実情です。
ついでに言うと、今回の不正選挙の鍵となる投票システム会社のドミニオン社は公聴会をドタキャンし、いつの間にか会社は閉鎖され、関係者との連絡がとれない状況にあるとのこと。
こうしたネット情報を見ていると、いよいよバイデン氏は追い詰められてきたなぁ･･･と思ってしまいます。
もし、後日トランプ大統領が継続となった時、前段のマスコミ情報を鵜呑みにしてきた人は、どう思うんでしょうね。
そして、それを報道してきたマスコミは、どう対応するんでしょう。
片や、選択され、見せられている情報。
片や、バイアスがかかり、正反対に解釈された情報。
本当に、「メディア・リテラシー」って事を考えさせられる今日この頃です。
全般ランキング
