Ｍ＆Ａに対する事業資金【日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金】がとても有効なので、みなさまへご紹介いたします！
こんにちは!
本日もこのブログにお越しいただきありがとうございます。
サラリーマンと投資活動の二刀流に挑戦している、よしきさんです。
以前のブログで【個人でもＭ＆Ａをマッチングしてくれる、事業承継・引継ぎセンター】ついてご紹介しました。
こちらのブログ記事です。
事業継承は社会的な問題となっており、経済産業省の事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫の融資制度が充実しています。
事業承継・引継ぎ支援センター相談員と面談して、事業引継ぎ側(買う側)として後継者人材バンクへ登録してきました。
事業継承側(売る側)と事業引継ぎ側(買う側)の希望がマッチングすれば紹介をする制度となっており、スーパーで野菜を売るとか、不動産で土地を売るように、事業継承側(売る側)の情報を提供してくれることはありませんでした。
そこで民間のＭ＆Ａマッチングサイトへ登録してみることにしました。
民間では売却希望金額や事業内容等、事業継承側(売る側)の情報がある程度オープンになっており、積極的なＭ＆Ａを希望する人には向いているかも知れません。
売却希望金額は０円～数十億まで掲載されていました。
「Ｍ＆Ａをするにも購入資金はどうするの」、「現金で3０００万円なんてとても用意できない」、「希望する会社がみつかってもお金がないし」と思いますよね。
日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金として、Ｍ＆Ａに関する融資制度がありますので、みなさまへご紹介いたします。
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１ 登録した民間のＭ＆Ａマッチングサイトは
1-1 BATONZ(バトンズ)
BATONZ(バトンズ)を運営する株式会社バトンズは、日本最大級のM&A総合支援プラットフォームを運営するIT企業です。
常時8,000件以上の売り情報があり、毎月500件以上の新着案件が掲載されています。
売却する人は利用料が無料で、会社・事業情報を匿名化し、購入候補者の募集範囲も希望にあわせて設定できます。
たとえば、購入候補者を法人のみや同業者のみなど希望範囲が設定できます。
M&A支援歴15年以上の専門スタッフが、情報整理方法や交渉の進め方など、成約までフルサポートしますので安心ですね。
購入希望者の利用料は、成功報酬制で成約金額の２％とかなりお安くなっています。
成功報酬のみとなっていますので、気になる売り物件に無料で直接オファーできます。
さらに購入ニーズを登録することで、非公開案件の提案が受け取れます。
1-2 TRANBI（トランビ）
TRANBI（トランビ）を運営する株式会社トランビは、M&Aプラットフォーム事業を展開する事業会社です。
挑戦したい個人・中小企業のためのM&Aや、事業開発を中心とするイノベーションプラットフォームを運営しています。
株式会社ブロードバンドセキュリティが実施する「Gomez M&Aプラットフォームサイトランキング2022」で、2年連続で総合第1位を獲得しています。
カテゴリ別で「情報の充実度・信頼感」1位、「便利な機能・サービス」2位、「サイトの使いやすさ」3位となっており、総合的にバランスの取れた評価がされています。
売却する人は利用料が無料ですが、購入希望者はオファーができる金額により月額費用が設定され、契約期間は６ケ月となります。
・ベーシックプラン
売却希望価格500万円以内の案件で交渉可能。
月額3,980円（税込4,378円）
・ビジネスプラン
売却希望価格3,000万円以内の案件で交渉可能。
月額9,800円（税込10,780円）
・エンタープライズプラン
売却希望価格無制限の交渉可能。
19,800円（税込21,780円）
購入希望者はオファーを出すだけで有料になってしまいますが、契約が成立した場合は成功報酬よりはかなりお安くなります。
ただし、個別に成功報酬が設定されている場合がありますので注意が必要です。
２ 日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金とは
社会問題となっている事業継承問題に対し、事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより経済的または社会的に有用な事業や企業を承継・集約化する中小企業者の資金調達を支援してくれます。
中小企業事業の融資限度額は、なんと７億２千万円
これだけあれば有望企業に積極的にチャレンジできますね。
国民生活事業として個人企業や小規模事業者は７千2百万円となりますが、事業資金として通常の融資枠とは別枠で、他に日本政策金融金庫から借入があっても融資枠は確保できます。
７千２百万円でもかなり優良な企業をＭ＆Ａできそうです。
中小企業事業と国民生活事業の違いについて、日本政策金融公庫の担当者へ確認してみました。
『融資の審査で返済が十分可能であれば、買収金額によってどちらかで対応します』とのことで、明確な基準はないとのことです。
気に入った企業があれば買収金額を気にせず、日本政策金融公庫の担当者へ相談してみたいと思います。
３ まとめ
パートナーの多大は協力のもとに３棟の新築賃貸マンションを計画していますので、物件が完成し入居者募集などの賃貸事業が安定するまで、不動産事業で金融機関から融資を受けることは難しいと思います。
しかし、社会問題となっている事業継承問題に対して日本政策金融公庫は、別枠として資金調達を支援してくれます。
Ｍ＆Ａ資金としては十分な融資枠があると思いますので、積極的にチャレンジしていきたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございます。
みなさまのお役にたてればうれしいです。
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追伸
毎週土曜日にブログ更新してきましたが、もう一度ブログ記事をリライトしたいと思いますので、定期更新はしばらくお休みさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
