conparu blog

「自分の国は自分（の國）で守る」第一義的には当然のことです。足らざるを補うも然り、安保条約の存在になりますが、かつての大国も台所事情が逼迫してくると、海外派兵や基地負担が重石になると云うことで、それらが縮小傾向にあります。「世界の警察官」の役目も終わったと云うことになれば、縮小傾向は避けられません。この期に及んで憲法改正が叫ばれていることについては、その前段における自衛力の範囲が問題になります。仮に敵国から攻撃された場合は、当然国を守る自衛隊の反撃も可能と言われますから、何をもって憲法改正と云われるのか。この中でも特に「緊急事態条項」という緊急時の政府への白紙委任状如き、薬にも毒にもなりうる法案が注目されています。個人の恣意的な独裁政治が、第二次大戦の悲劇を招いた事例として、この法案の危険性が指摘されるところです。国難に直面しつつある状況が認められる今日、重要なことは国民への丁寧な説明と国民への向き合い方です。疑念を持たせるような行跡で法をねじ曲げることがあっては、信用されなくなります。何よりも外交による危険排除が優先されるのではないでしょうか。