内閣府は2020年9月20日、少子化対策の一環として、
新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、
来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。
現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。
経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙いだそうです。
対象世帯：夫婦ともに婚姻日の年齢が34歳以下、かつ世帯所得340万円未満 補助対象：婚姻に伴う住宅取得費用または住宅賃借費用・引越
費用 補助上限：1世帯あたり30万円
※来年度より上限30万円から上限60万円になる予定
※対象の地域があるので要確認です。
