公務員の「ヤミ専従」は過去、全国的な問題となったが、国の調査や指導もあり根絶されたとみられていた。神戸市の久元喜造市長は「市役所を亡霊が徘徊しているような状況。消え去ってもらわないといけない」とするが、なぜ神戸市で古きあしき慣行が続いてきたのか。組織風土に関わる背景の解明も求められる。
ヤミ専従を巡っては２００５年、大阪市の労働組合が、不正受給した給与１億１２００万円を自主返納。農林水産省では０９年、１２００人以上が処分され、給与返納額は２５億円にも上った。旧社会保険庁は１０年、日本年金機構に移行する際、ヤミ専従による処分者約２０人の採用を見送った。
地方公務員法では、公務員が組合活動に専従する際は首長の許可が必要で、専従期間中は休職扱いとなる。ただ勤務時間中は団体交渉に限り、届けを出せば有給での活動が認められる。総務省は全国の自治体に法令順守を呼び掛けてきたが、神戸市は０８年度の同省の調査に「ヤミ専従は存在しない」と回答していた。－後略－
（2018.10.17 神戸新聞）
殊に公務員はヤミ専でバシバシ叩かれる。もちろん原資が税金だから。民間はどうだ？株主から叩かれる？あまり聞いたことがない。実態が分からないのがその理由。今回のネタ元が気になる。
わい、元労組専従書記長だけに、様々な労組の臭い部分を見てきた。
言えないけど・・。
