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関東運輸局は8日、運送会社「関東西部運輸」（千葉県野田市）を、貨物自動車運送事業法に基づき、事業許可取り消し処分にした。トラック運転手の乗務時間超過などの違反を認定した。2018年にも同様の理由で同社に事業停止など2度の行政処分を出しており、改善が見られないと判断した。
許可取り消しは行政処分の中で最も重い処分。22日付で許可を取り消し、今後2年間は再取得できない。同運輸局は今年1月、同社本社に対し2度の監査を実施。18年7月と12月に行政処分を出した後も、運転手の乗務時間超過や点呼の実施義務違反など5件の違反行為が改善されていないことを確認した。
運輸局によると、同社は関東や新潟に8カ所の営業拠点があり、約400台の大型トラックなどを保有している。ヤマト運輸や日本通運などの下請けも担っていた。
同社は「運送車両を減らすなど事業環境の改善に取り組んできたが、定期便を運行しており、即座に受注を抑えることが難しかった。発注元との交渉も思うように進まなかった」とコメント。従業員については今後、グループ会社で受け入れる予定という。（2019.4.8 日本経済新聞）
こうなれば、結局は労働者が職を失う。誰が得した？
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最終更新日
2019.04.08 22:26:05
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