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厚生労働省は10日、労働政策審議会の部会に複数の職場で就業する人に対する労災給付の方針を示し、了承された。休業補償については、労働災害が起きた職場と他の職場の賃金を合算して金額を決め、実際の収入額に応じた給付が受けられるようにする。政府は労働者の兼業や副業を促進しており、働き方の多様化に合わせ、セーフティーネットを拡充する。 就社の終焉を促進したい政府、頑なに拒否する50歳超の労働者。副業推進するも議論が噛み合っていない。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2019.12.10 21:41:37
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