◆関西電力“裏金”　今年３月に出回った告発文書(週刊朝日)／【関電原発マネー疑惑 】告発者「関西電力良くし隊」の正体は？(調査報道サイト　HUNTER) ●偽装・捏造・隠蔽はいずれバレる / 2019-10-17 　関電のワイロ問題、その関連で「内部告発」がこの春の３月１０日付ほかで出されていたという報道がいくつもある。というか、順番に回っているのか・・・なにか、元はどこかはよくわからないけれど(そんなこと、どうもよいけど)・・・ 　今日は、その中から次を記録しておく。「独占」というより、やっぱり順に回っているのか・・・ 　調査報道サイト　HUNTER　には、次のような書き方がされている　 　★≪・・この問題をスクープした共同通信は、「関西電力を良くし隊」の情報公開先には入っていない。全国紙記者などに聞いたところ、独自に関電の裏金疑惑を追っていた共同の記者が一連の告発文書を入手。裏付け取材を経てスクープに結び付けたのだという。６月に告発文をもらっていた朝日新聞やテレビ局は、「怪文書」とみて放置したか、裏付けに手間取ったかのどちらかだ。結果的に共同の後追いをした格好になった≫ ★関電内部告発　Google画像検索　 ●関西電力3億2千万円“裏金”　今年3月に出回った告発文書【独占入手】／週刊朝日　2019.9.29 15:30　今西憲之 ●【関電原発マネー疑惑 】告発者「関西電力良くし隊」の正体は？／調査報道サイト　HUNTER（ハンター）　2019年10月11日 07:55／告発者は「関西電力を良くし隊」／原発の闇、暴くきっかけに ●関電社長に「裏の世界との決別」求めた内部告発文書／毎日　10/12 9:30 　なお、今朝の気温は１１度。ウォーキングは快適。昨日１０月１６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,００４　訪問者数１,２４１」。 ●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から３位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←← 　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点 　　関電内部告発　Google画像検索　 ●関西電力3億2千万円“裏金”　今年3月に出回った告発文書【独占入手】 　　　　　　週刊朝日　2019.9.29 15:30　今西憲之 関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役＝3月に90歳で死去＝から、約3億2千万円分の金品を受け取っていた問題を今年3月、告発していた“文書”を本誌は入手した。 　金品を提供していた、高浜町の森山元助役は3億円以上もの資金を地元の建設会社「吉田開発」から得ていたことが金沢国税局の税務調査で明らかになっている。 　今年3月10日の日付が振られた告発文・・・(以下、略)・・・ ●【関電原発マネー疑惑 】告発者「関西電力良くし隊」の正体は？ 　　　　　調査報道サイト　HUNTER（ハンター）　2019年10月11日 07:55 　関西電力の会長、社長ら複数の幹部が、立地自治体の有力者から多額の金品を受け取っていた問題で辞任に追い込まれた。汚れた原発マネーの額は、７年間で３億２千万。信頼性を失った関電による内部調査の結果だけに、電気料金を支払っている国民の“被害額”は、さらに膨らむ見通しだ。 　共同通信のスクープで火が付いた関電疑惑の発端は国税当局の査察だったが、隠蔽されていたこの問題を白日の下に晒すきっかけを作ったのは、１通の告発文だった。告発者の正体は……。 ■告発者は「関西電力を良くし隊」 　告発者は、まず今年３月に関電の岩根茂樹社長に対して昨日報じた“警告文”を送付。４月に岩根社長や７人の監査役に「最後通牒」を突き付け、不正を公表することと人事の刷新を要求していた（参照記事⇒《【関電原発マネー疑惑】 不正暴いた「警告文」と「告発文」（上） 》。 　今年６月の株主総会で発表される人事を見定める姿勢だったようだが、事前に分かった案をみて、６月５日に次の文書を岩根社長に送り付けていた。不正の公表に踏み切ることを通告する内容だ。 　告発者が予告していた情報の公開先は、関電の株主である大阪市の市長と議長、神戸の市長、橋下徹元大阪市長、福井新聞、朝日新聞、立憲民主党、共産党、テレビ朝日、TBS、国税局、大阪地検、二つの反原発団体などだった。 　関電に前掲の通告が送られた３日後、告発者が予告した関係先に下の告発文が送られることになる（赤い書き込みはHUNTER編集部）。差出人は「関西電力を良くし隊」である。 　告発内容は具体的で、“原発銀座”と呼ばれる福井県南部の若狭湾沿岸地域＝「嶺南地区」における原子力発電事業のすべてに電力会社、政治家、企業の癒着構造があると指摘。そこで発注される原発関連事業で水増しされた工事費などが、地元有力者や関電の幹部に還流させる仕組みがあることを暴露している。関電幹部に流れたカネが億単位になることまで明記しており、内情に詳しい様子がうかがえる。 　告発文はさらに、関電側に事実関係を公表するよう求めてきたことや、国税、検察が隠蔽に加担していること、関電幹部が受け取った現金などを福井県高浜町の建設業者「吉田開発」に返納したことにまで言及していた。いずれも、関電内部や吉田開発の事情に精通していなければ、書けない内容だ。 　注目すべきは、不正が行われてきた期間を「40年を超える長年」としている点。高浜原発１号機が営業運転を開始したのは1974年であることから、同原発の初期段階から、不正が横行していた可能性を示唆した記述と言えるだろう。原発を巡る闇の深さは底なしだ。 ■原発の闇、暴くきっかけに 　それでは、正義の告発者はどこにいるのか――。「関西電力を良くし隊」に関電内部の人間が関わっていることは、同社内の人事に関する情報をいち早くつかんでいることや、告発文の中で不正な金品を受け取った役員を正確に記載していることでも分かる。関電が公表した内部調査（昨年７月～９月）の報告書に出てくる幹部の名前は、告発文が指摘した「問題のある人物」にピタリと一致する。実名が明かされていた６人が、７年間でもらったとされる金品は、次のようなものとなっている（関電の調査報告書より）。 　６人とも関電の役職を辞することになったが、大企業の幹部クラスが、これだけ揃って不正に手を染めていたケースは戦後の経済事件簿をめくっても出てこない。原子力行政への信頼を失墜させた上、電気料金の正当性にまで疑いを生じさせた関電の原発マネー疑惑は、国会審議や報道を通じて、さらにその実態が検証されることになる。「関西電力を良くし隊」の真意は計り知れないが、原発の闇を暴くきっかけを作ったのは確かだ。 　余談だが、この問題をスクープした共同通信は、「関西電力を良くし隊」の情報公開先には入っていない。全国紙記者などに聞いたところ、独自に関電の裏金疑惑を追っていた共同の記者が一連の告発文書を入手。裏付け取材を経てスクープに結び付けたのだという。６月に告発文をもらっていた朝日新聞やテレビ局は、「怪文書」とみて放置したか、裏付けに手間取ったかのどちらかだ。結果的に共同の後追いをした格好になったが、今後の調査報道に期待したい。 ●関電社長に「裏の世界との決別」求めた内部告発文書 　　　　　　　　　毎日　10/12 9:30 関電の岩根社長あての3月の内部告発文書 　関西電力の幹部が福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、関電の岩根茂樹社長に今年3月以降、不正を内部告発する文書が送られていた。毎日新聞経済プレミア編集部が入手した告発文書は、原発をめぐる金が関電幹部に還流していたことを指摘し、岩根社長に「もみ消し工作」をせず、「裏の世界と決別する」よう求めていた。【毎日新聞経済プレミア・川口雅浩】 　編集部が入手した文書は4通。いずれも日付が書かれていた。3月が1通、4月が2通、6月が1通だった。 　3月10日と書かれた文書は岩根社長が宛先となっている。建設会社「吉田開発」から元助役の森山栄治氏に「利益供与された金」が「関西電力の八木（誠）会長をはじめとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社幹部に還流されていた」と指摘。「その原資は、コストとして計上され、お客さまから頂いている電気料金で賄っている」と言及している。 　◇「第2の日産にならないよう忠告」 　関電幹部への「利益供与」は、「協力会社への発注工事費、特にゼネコン、プラントエンジニアリング会社、警備会社等を介して渡されていた」と指摘。関電が10月2日の記者会見で公表した社内調査報告書や、その後の報道で明らかになった不正と同じ内容になっている。 　文書は6月の株主総会で、不正に関わった取締役を外し、役員人事を刷新するよう要求。要求を無視すれば、報道機関や公的機関に情報を公表すると警告し、「岩根社長、ドラスティックに英断を振って、きれいな会社になりましょう」と呼びかけた。 　そして「関西電力が第2の日産にならないよう社長に忠告いたします」と、会社法違反（特別背任）でカルロス・ゴーン前会長が逮捕・起訴された日産自動車を例示。関電が対応を誤れば「平成に続く新年号の時代における、大スキャンダルの第1号となるでしょう」と警告していた。 　◇「最後通牒」と題した2通 　4月の日付が書かれた2通の文書は、いずれも「最後通牒（つうちょう）」の題がつき、1通は岩根社長、もう1通は常任監査役が宛先になっている。3月の文書で求めた役員人事の刷新が無視されたと批判し、岩根社長に「もう一度だけチャンスを差し上げます」などと、関電の対応を求めている。 　6月8日の日付が書かれた文書は、原発に反対する団体が宛先となっている。「原発の建設、再稼動工事の過程で、工事費等を水増し発注し、お金を地元有力者、国会議員、市長、町長等に還流させるとともに、原子力事業本部幹部職員が現金（億単位）を受け取っていた」と指摘。不正に関わった幹部を退陣させるよう、岩根社長や監査役に文書を送って求めたが、「訴えはまったく無視され」たなどと記述する。 　そして、関電について「コーポレートガバナンスがまったく機能していない、期待できない組織になっている」などと批判し、不正を公的機関や報道機関に情報提供すると述べている。この文書だけ送り主が記載され、「関西電力良くし隊一同」となっていた。 　◇関電「第三者委で検証」 　社長に宛てた文書について関電は、経済プレミア編集部の取材に対し「岩根社長は文書を受領し、認識している」と、今年3月以降に受け取ったことを認めている。関電は国税調査をきっかけに昨年7～9月に幹部の金品受領について社内調査を行った。このため、文書を受け取った時点で不正の事実を把握していたが、事実関係を公表せず、告発文書にも対応はしていなかった。 　関電は「（文書を受けて）改めて対応はしなかった。そうした対応が妥当だったかも含めて、会社から独立した第三者委員会で検証いただくことになる」（広報部）と話している。 コメント ( 0 ) | Trackback ( )

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