アメリカのトランプ氏は、公約である「国境に壁を建設」の費用を確保するため非常事態を宣言、という。
もちろん、「非常」という事態ではないから、当然ながら批判が集まる。
そこで、与党の米共和党内の意見、民主党の対応、一般の反応などを確認して以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は２度。昨日２月１５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,２３７ 訪問者数１,５１６」。
●トランプ氏、非常事態を宣言へ 国境の壁建設費用の確保のため／BBC 2019年02月15日
●トランプ米大統領、壁建設巡り非常事態宣言へ 民主党は法的措置も／ロイター 2019年2月16日 02:43
●焦点：トランプ大統領の「非常事態宣言」、法廷闘争の引き金に／ロイター 2019年2月15日 4:32／トランプ氏が軍事費を壁建設に振り向ける結果、事業契約を破棄されることになる個人や企業も、同氏を提訴する可能性がある。壁建設のために土地を接収される土地保有者も同じ
●米共和党内で見解割れる、憲法上の問題を引き起こすと一部議員は反対 国境警備を巡る懸念を理由に賛成する議員も／ブルームバーグ 2019年2月15日 10:23
●トランプ大統領の国境の壁めぐる国家非常事態宣言、重大な法的課題も／afpbb 2019年2月15日 11:43
●【社説】トランプ大統領の政治的非常事態／ウォール・ストリート・ジャーナル 2019年2月15日／同氏の公約である壁の建設は、法廷闘争に持ち込まれ、判事らによって何年にもわたって停滞させられる可能性がある
●「非常事態宣言」はトランプ独裁への第一歩？／ニューズウィーク 2019年02月15日 六辻彰二 塗り替わる世界秩序／戦争や大規模な自然災害が発生した場合を除き、非常事態が宣言されることはほとんどなかった
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●トランプ氏、非常事態を宣言へ 国境の壁建設費用の確保のため
BBC 2019年02月15日
ドナルド・トランプ米大統領はメキシコ国境の壁建設費用を確保するため国家非常事態宣言を発令する方針だ。ホワイトハウスが14日、声明を発表した。
声明によると、トランプ大統領は新たな政府機関の閉鎖を避けるため、壁建設費用を盛り込む予算案に署名する意向だが、それに加えて、連邦議会の予算決定権を迂回（うかい）して防衛予算を建設費用に充てる方針だという。
野党・民主党の幹部は、「権力の著しい乱用」および「無法行為」だとして、大統領を非難している。
連邦議会が可決した法案は、大統領の署名を得て初めて発効される。
国境の壁建設は重要な選挙公約だが、トランプ氏はこれまでのところ必要な予算を確保できていない。
ホワイトハウスの発表
ホワイトハウスのサラ・サンダース大統領報道官は14日、政府予算案に関する声明をツイッターで発表した。
「トランプ大統領は政府予算案に署名するほか、これまでに宣言していた通り、国境における国家安全保障と人道にとっての危機を確実に阻止するため、国家非常事態宣言を含む大統領権限を行使する方針だ。大統領は壁を築き、国境を守り、偉大な国を保護するという約束を今一度果たそうとしている」
与野党が11日夜に合意した妥協予算案には、国境に設ける物理的障壁を含む国境警備のための予算13億ドルが盛り込まれている。これは、大統領が要求していた57億ドルを大きく下回る。この予算にはトランプ大統領が掲げる国境の壁は含まれていない。
トランプ氏は以前、連邦議会の承認なしに壁の建設費用を確保するため、国家非常事態宣言を発令すると警告していた。しかし、危険な先例になると、共和党内からも批判の声が出ていた。
ところが、与党・共和党幹部のミッチ・マコネル上院院内総務は14日、トランプ大統領が「国境対策強化のために合法的に行使できるあらゆる手段を用いている」と述べ、支持する姿勢を見せた。
予算案はこの日の上院で賛成83票、反対16票で可決された。続いて下院も賛成300、反対128で可決した。
●トランプ米大統領、壁建設巡り非常事態宣言へ 民主党は法的措置も
ロイター 2019年2月16日 02:43
［ワシントン １５日 ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費を確保するため、メキシコ国境を巡り国家非常事態を宣言すると明らかにした。同日中に署名する方針。
トランプ大統領は、麻薬や犯罪者の流入など、メキシコ国境を巡る問題は容認できないと強調し、「非常事態宣言に署名する」と表明した。
トランプ大統領はこの日、政府機関の再閉鎖回避に向けた超党派の予算案にも署名する見通しだが、予算案には自身が求める５７億ドルの壁建設費が含まれておらず、トランプ氏は非常事態宣言の発令によって最大８０億ドルの費用を捻出できると試算する。
ただ非常事態宣言を巡っては、民主党が提訴する構えを見せているほか、共和党内でも見解が分かれている。
民主党上院議員１５人は前日、トランプ大統領が他の予算を移し、壁建設費を捻出することを阻止する法案を提出した。
民主党のペロシ下院議長、シューマー上院院内総務、憲法の下で議会に付与されている権利に抵触するとの見解を示し、法的措置を取る可能性があることを示唆した。声明で「議会はあらゆる手段を講じて憲法の下で定められた権利を守る」とし、「大統領による憲法の抵触を議会は看過できない」と主張した。
トランプ大統領はこうした動きを想定した上で、「われわれは最高裁で勝利する」と自信を示した。
●焦点：トランプ大統領の「非常事態宣言」、法廷闘争の引き金に
ロイター 2019年2月15日 4:32
［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米大統領は、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費用を確保するため、国家非常事態宣言を発令する方針だと、ホワイトハウスが１４日発表した。
トランプ大統領は１５日に国家非常事態を宣言する見通しだが、発令されれば法廷闘争に発展するのはほぼ確実で、２０２０年の米大統領選まで尾を引き、トランプ氏に対する批判勢力を勢いづかせる可能性がある。
法律学者らによると、法廷闘争における争点は（１）メキシコ国境に本当に非常事態が存在するか（２）税金の使途を巡る大統領の裁量権──の２点に集約されそうだ。
この方針を巡ってはすでに共和党内でも見解が分かれており、民主党トップは直ちに反発。民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領が非常事態宣言を発令すれば提訴することもあり得ると語っている。
●大統領の裁量権
税金の使い道は通常、議会で決めることが憲法で定められている。
しかし１９７６年に成立した「国家非常事態法」により、国家が非常事態に直面した際には議会採決を経ずに大統領が資金の使途を決めることができるようになった。法律専門家によると、この法律は「非常事態」を定義していないため、非常事態宣言に際しての大統領の裁量は大きい。
同法はまた、議会に非常事態宣言を無効化する権限を持たせているが、その場合には上下両院が行動を起こす必要がある。現在、上院はトランプ氏と同じ共和党、下院は民主党が支配しているため、実現は難しそうだ。
１９７９年以降、国家非常事態宣言が発効したのは約３０回で、７９年のイラン米大使館人質事件や２００９年の豚インフルエンザ感染拡大などが含まれる。
●乏しい前例
大統領の国家非常事態宣言を巡り、法廷闘争が行われた前例はほとんどなく、闘争の行方について専門家の見方は分かれている。
テキサス大の国家安全保障法教授、ロバート・チェスニー氏によると、トランプ大統領の宣言に対する訴訟は成功するかもしれないとしつつ、裁判所は通常、国家安全保障に関しては大統領の顔を立てるとの見方を示した。
ブレナン・センター・フォー・ジャスティスの弁護士、エリザベス・ゴイティン氏は、大統領の国家非常事態宣言に関するさまざまな法律に鑑みると、壁の建設は許容できないことを示す強い論拠があると述べた。
米最高裁は、下院の個々の議員がホワイトハウスの行動について提訴する権限を否定しているが、下院全体としての提訴であれば法的権限が強まる可能性がある。
またチェスニー氏によると、トランプ氏が軍事費を壁建設に振り向ける結果、事業契約を破棄されることになる個人や企業も、同氏を提訴する可能性がある。壁建設のために土地を接収される土地保有者も同じだ。
仮に非常事態の存在が認められたとしても、トランプ氏は現実的な問題に直面する。本年度の軍事建設プロジェクト予算、約１０４億ドルの中で、壁建設に回せる資金を確保する必要があるためだ。
米軍は、軍事建設予算にどれほどの余裕があるかを公表しておらず、壁建設を大きく進めるだけの資金が残っているかは不明だ。
●米共和党内で見解割れる、トランプ大統領の非常事態宣言の是非巡り 憲法上の問題を引き起こすと一部議員は反対 国境警備を巡る懸念を理由に賛成する議員も
ブルームバーグ 2019年2月15日 10:23
国境の壁の追加予算を得るために非常事態宣言を行うというトランプ米大統領の計画が公表されると、民主党のペロシ下院議長は阻止のため法的手段を検討すると反発したが、共和党内では賛成と反対で意見が割れた。
共和党のルビオ上院議員は非常事態宣言について、「これは悪いアイデアだ」と指摘。「真の憲法上の問題を引き起こす」と説明した。
一方、トランプ大統領と親しい共和党のグラム上院議員は、大統領は正しいことをしているとした上で、「われわれがぜひとも必要としている障壁の建設で大統領権限を行使するというトランプ大統領の決断を私は強く支持する」と述べた。
マコネル共和党上院院内総務も支持しているトランプ大統領の非常事態宣言を巡る決定は、上院が政府再閉鎖を回避する超党派予算案を可決する少し前に伝えられた。予算案にはメキシコ国境沿いに55マイル（約88.5キロメートル）の障壁を新設する資金13億7500万ドル（約1520億円）が盛り込まれているが、大統領が求めていた57億ドルを大きく下回っている。下院も同日夜に採決の予定。
マコネル共和党上院院内総務はこの日、上院本会議場で、自分は大統領に非常事態宣言を支持すると伝えたと発言し、同党議員らを驚かせた。非常事態宣言とは議会の権限を大統領に譲ることだと批判する共和党議員もいた。
シェリー・ムーア・カピト上院議員（共和）は、議会はメキシコ国境警備を拡充するのに十分な予算を認めていないとして、トランプ大統領の非常事態宣言は正当化され得ると発言。「国境の問題は非常に重要なため、この方向に動き得る」と述べた。ただ、これが後の大統領の悪しき前例になることを懸念しているとし、非常事態宣言を精査するつもりだと語った。
コリンズ上院議員（共和）は非常事態宣言への反対を表明。「議会の役割と歳出プロセスを弱体化させる」と指摘した。
非常事態宣言により、トランプ大統領は他のプロジェクトに割り当てられた予算の壁建設への転用が可能になる。法的措置を求める動きに加え、上下両院で非常事態宣言を認めるかどうかの採決が行われる見通し。ルビオ議員など一部共和党議員は、トランプ大統領がこうした資金を利用するのを阻止する法案策定を支持する可能性がある。
●トランプ大統領の国境の壁めぐる国家非常事態宣言、重大な法的課題も
afpbb 2019年2月15日 11:43
【2月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、メキシコからの不法移民流入を阻止する南部国境の壁の建設予算を確保するため、「国家非常事態」を宣言する意向を表明した。
トランプ氏は何か月も前から、同政権が国境の「危機」と呼ぶ事態に言及し、国家非常事態を宣言する考えをほのめかしてきた。国家非常事態を宣言すれば、他の使途に割り当てられていた連邦予算をメキシコ国境での壁建設費用に振り向けられるようになる。しかし、この方法での壁建設は、重大な法律上の課題に直面することになる。
■トランプ氏に非常権限
国家非常事態法（NEA）は、大統領が具体的な理由を示した上で、国家非常事態を宣言することを認めるものだ。
国家非常事態が宣言されると、他の法律に基づく多数の非常権限の行使が可能となる。こうした非常権限によって、ホワイトハウス（White House）は戒厳令の布告、民間人の自由の制限、軍の拡充、財産の接収、貿易・通信・金融取引の制限といったことが可能となる。
しかし、非常権限も無制限というわけではなく、連邦議会や裁判所によって阻止される可能性もある。朝鮮戦争（Korean War）中の1952年、当時のハリー・トルーマン（Harry Truman）大統領は、鉄鋼業労働者の全国ストライキが予定される中、生産を続けさせるために米国の製鋼所を接収しようとした。しかし、鉄鋼各社は連邦最高裁に提訴。最高裁は、大統領の非常権限はストライキ回避目的での民間工場の接収を認めていないと判断し、原告の主張を支持した。
■最近の大統領は全員、NEAを発動
最近の大統領は全員、NEAを発動。20以上の国家非常事態が継続中で、毎年更新されている。
ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元大統領は、2001年9月11日の国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）による米同時多発攻撃後にNEAを発動。割り当てられた予算を超える軍の拡充や内偵の実施、後に拷問と広く非難されることになる尋問法の採用を実現した。
●【社説】トランプ大統領の政治的非常事態
ウォール・ストリート・ジャーナル 2019 年 2 月 15 日 12:28T
米政府は14日、ドナルド・トランプ大統領が国境の治安維持費用を盛り込んだ歳出法案に署名することを明らかにした。しかし、トランプ氏は同時に、リオグランデ渓谷に彼の公約である国境の壁を建設するための追加支出を可能にする目的で、国家非常事態を宣言する意向だ。非常事態宣言は、トランプ氏の最も熱心な支持者らを喜ばせるだろう。しかし、トランプ氏は、不適切な前例を作ることになる。また、同氏の公約である壁の建設は、法廷闘争に持ち込まれ、判事らによって何年にもわたって停滞させられる可能性がある。
トランプ氏にとって...
●「非常事態宣言」はトランプ独裁への第一歩？
ニューズウィーク 2019年02月15日）13時15分 六辻彰二 塗り替わる世界秩序
・・・・・・・・キャラバンが近づきつつあった2018年11月、トランプ大統領はこれを「侵略」と呼び、アメリカ軍兵士を国境に展開させた。つまり、キャラバンの接近はトランプ氏にとって「不法移民によってアメリカの安全が脅かされる」という大義名分をかざしやすくしたといえる。これによって非常事態を宣言し、合衆国法典第2808条に基づいて壁を建設するというアイデアが現実味を帯びてきたのだ。
日系人収容も非常事態宣言で行われた
・・・(略)・・・非常事態宣言は最高責任者に大きな権限を認めるものだけに、非常事態の名の下で公平性を担保できるか、という懸念がつきまとう。だからこそ、その運用には慎重さが求められ、アメリカでは戦争や大規模な自然災害が発生した場合を除き、非常事態が宣言されることはほとんどなかった。
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