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てらまち・ねっと



 2月24日の沖縄の辺野古埋め立てに関する県民投票について、世論調査結果がいくつか出てきた。
 「反対」が圧倒的な数字。もっと拮抗するのではないかと(根拠なしに)思っていた者としては、とりあえずホッとする数字。
 ・・・ということで、朝日と、共同・現地の合同の二つの調査結果と意味づけなどについての見解を留めておく。

●辺野古埋め立て「反対」59% 沖縄県民投票で朝日調査/朝日 2/17 21:39
●辺野古「反対投じる」67% 沖縄世論調査「県民投票行く」94% 共同調査/東京 2月18日
●沖縄県民投票「行く」90%前後 不参加一時表明の5市でも関心高く 共同、沖縄タイムス、琉球新報調査/沖縄 2月18日

●新聞社説を読み比べる 沖縄県民投票をスルーする自民党の姑息さ 民主主義を無視するのと同じことだ/プレジデント 2.17
●沖縄県民投票、注目3つの数字 過半数←玉城氏得票数←4分の1/東京 2月18日

 なお、今朝の気温は4度。ネットの雨雲予測では、まもなく雨が降りそうなタイミングで、ウォーキングは微妙な状況。
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●辺野古埋め立て「反対」59% 沖縄県民投票で朝日調査
     ヤフー朝日 2/17 21:39
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が24日に行われる。朝日新聞社が16、17両日、沖縄県民を対象に電話による世論調査を実施したところ、県民投票で問われる3択のうち、埋め立てに「反対」の59%が、「賛成」の16%、「どちらでもない」の21%を上回った。

 今回の調査は県内の有権者全体が対象で、実際には投票に行かない人も含まれるため、投票結果を直接示すものではない。

 今回の県民投票に「関心がある」と答えたのは、「大いに」51%、「ある程度」33%を合わせて84%に上った。「あまり関心はない」は12%、「全く関心はない」は2%にとどまった。「大いに関心がある」と答えた層では、埋め立てに「反対」82%、「賛成」12%、「どちらでもない」5%だった。

●辺野古「反対投じる」67% 沖縄世論調査「県民投票行く」94% 共同通信調査
     東京 2019年2月18日 朝
 共同通信社は十六、十七両日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設を巡る県民投票について県内で電話世論調査を実施した。投票に行くと答えた人のうち「反対」を挙げた人は67・6%で、「賛成」は15・8%、「どちらでもない」は13・1%だった。政府は投票結果を尊重するべきだとの回答は全体の86・3%に上った。

 期日前投票や不在者投票を済ませたという人を含め、投票に行くと答えたのは94・0%だったが、県民投票は投票率が焦点の一つとなっており、実際の投票率により結果は変わる可能性がある。辺野古移設のための埋め立てを問う県民投票は一部の離島を除き二十四日に実施される。

 投票先とは別に、辺野古移設の賛否を尋ねたところ「反対」「どちらかといえば反対」は72・8%、「賛成」「どちらかといえば賛成」は21・3%だった。

 反対の理由は「沖縄に新たな基地は不要だから」が39・1%、次いで「普天間は県外や海外に移設するべきだから」が19・7%。賛成の理由は「普天間の危険性をなくす必要があるから」が54・9%で、「日本の安全保障には必要だから」が18・6%で続いた。

 投票先を「どちらでもない」とした人の61・3%は「『賛成』『反対』とはっきりとは言い切れないから」を理由に挙げた。投票に「行かない」「たぶん行かない」は4・9%。理由は30・8%が「県民投票に意味があるとは思えないから」とした。

 政党支持率は自民党が17・7%、立憲民主党7・4%、社民党5・7%、共産党5・0%、公明党3・5%、沖縄社会大衆党2・6%。「支持する政党はない」とした無党派層は48・0%。

<調査の方法> 沖縄県内の有権者を対象に十六、十七両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは千四百七十件、うち千四十七人から回答を得た。

●沖縄県民投票「行く」90%前後 不参加一時表明の5市でも関心高く 共同通信、沖縄タイムス、琉球新報
      沖縄 2019年2月18日 08:36
 4日に投開票される名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は16、17日の2日間、合同で電話世論調査を実施した。

 「投票した」「必ず行く」「たぶん行く」を合計した「行く」と答えた人を地域別でみると、宮古・八重山は89・6%で、他の地域は9割を超えた。

 「賛成」「反対」の2択では不参加と一時表明していたうるま、沖縄、宜野湾、石垣、うるまの5市では計94・7%と、5市以外の計93・6%をわずかに上回った。

 「行く」と答えた人のうち、3択の中からどれを選ぶかという質問に、全地域で反対が最も多く、那覇市で70・4%、宜野湾・浦添・中頭郡で71・6%、沖縄・名護・うるまなどで66・2%、糸満・豊見城・南城などで63・8%、宮古・八重山で61・3%だった。

●新聞社説を読み比べる 沖縄県民投票をスルーする自民党の姑息さ 民主主義を無視するのと同じことだ
     プレジデント 2019.2.17  沙鴎 一歩 ジャーナリスト
・・・(略)・・・自民党の「静観」は民主主義を無視するのと同じ
辺野古移設を認める自民党沖縄県連は、自主投票を前面に出して静観する構えを見せている。自民党得意の「組織票固めをしない」というのだから、実際にはあきらめに等しい対応だといえる。

・・・(略)・・・こうしたもろもろの事案に対する沖縄県民の考えを示す投票である。民主主義の原点にもつながる。自民党よ、本物の政党であるならいまこそ、積極的に打って出るべきではないか。県民投票を静観するのは、民主主義を無視するのと同じである。

正反対の主張を繰り広げる朝日と読売の社説
この連載では各紙の社説を読み比べている。よく社説は「おもしろくない」と言われるが、「沖縄県民投票」をめぐる社説は読み比べると、とてもおもしろい。どのように書いても、その新聞社のスタンスが明らかになり、本音を知ることができるからだ。
・・・(以下、略)・・・

●沖縄県民投票、注目3つの数字 過半数←玉城氏得票数←4分の1
       東京 2019年2月18日 朝
 沖縄県名護市辺野古(へのこ)で進む米軍新基地建設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票には、県民の意思を示す上で注目される三つの数字がある。投票資格者数の四分の一(約二十八万九千)と、昨年九月に初当選した玉城(たまき)デニー知事の得票数(約三十九万六千)、投票率50%となる投票者数(約五十七万八千)だ。 (妹尾聡太)

 投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の三択。最多得票の選択肢が投票資格者数(約百十五万六千)の四分の一に達した場合、知事は結果を尊重して首相と米大統領に通知する。反対が多数を占めても、四分の一に届かなければ埋め立て反対の「民意」を日米両首脳に伝えられない。新基地に反対する人々にとっては、ここが目標の最低ラインとなる。

 知事選で、新基地反対を掲げて当選した玉城氏が得た得票数約三十九万六千も、焦点の数字だ。

 「反対」がこれを上回れば、知事選の時よりも県民の反対の声は強まっているとして、玉城氏の新基地反対の動きを後押しする。

 約五十七万八千人が投票すれば、投票率が50%に達する。これを下回れば、結果が民意と言えるのかどうかを疑問視する声が上がる可能性がある。自民、公明両党の県組織は自主投票方針とし、投票率を上げない戦略なのに対し、新基地反対を訴える市民らは投票率アップを訴えている。

 投票率が50%を超えれば、投票数の過半数を得た選択肢が「四分の一」を確保する計算だ。


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