◆風力発電建設反対派の個人情報を県警職員が「漏えい」／住民が提訴「まるで犯罪者の扱い」／今は・・・ ●市民運動などいろいろ / 2018-12-08 　今日は名古屋で会議があって、先日から文章化を進めていた企画書の説明をする。 　昨日出来たのでメールで送っておいた。エクセルを含めてファイル７本。 　ところで、「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」（通称　県民ネット）という市民団体を作って、活動をしてきた。そのスタートで一緒に立ち上げた県内各地の市民活動のメンバーがそれなりの数おられるけれど、そのうちの二人と別の方２人が警察と中部電力子会社シーテックがらみで話題なっている、この数年。 　今日は、ちょっとそのあたりを見ておく。 　なお、今朝の気温は３.３度。シーズンで一番の寒さ、だろう。ウォーキングは温かくして出る。昨日１２月７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０５９　訪問者数１,１５９」。 ●岐阜県警が反対住民情報を漏洩　風力発電計画巡り ／日経　共同　2014/7/2／大垣市で計画されている風力発電施設建設を巡り、大垣署が事業者の中部電力子会社シーテック（名古屋市）に反対住民や市民運動家ら4人の氏名など個人情報を漏らしていた／シーテック側は取材に対し「通常は知ることができない（個人の）病歴など必要以上の情報を得ていた」ことを認める／同社は、山林約42ヘクタールに、高さ約130メートルの風力発電設備16基を建設する ●風力発電建設反対派の個人情報を県警職員が「漏えい」　住民が提訴「まるで犯罪者の扱い」／産経　2016.12.21 ●院内集会「共謀罪はやっぱり廃止！　－大垣警察市民監視事件－」／日弁連学習会「警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会 ●警察の監視活動はどこまで許されるか～大垣警察市民監視事件提訴～／警察による市民監視　 2016年12月22日 ★シーテックの南伊吹風力発電事業の経過説明／徳山ダム建設中止を求める会 ●　岐阜県／環境影響評価の実施状況(平成３０年１０月９日現在)／手続き中の事業★ウインドパーク南伊吹風力発電事業（仮称）　事業者　株式会社シーテック／予定地 大垣市上石津町及び不破郡関ヶ原町今須地区 ●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から３位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←← 　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点 ●岐阜県警が反対住民情報を漏洩　風力発電計画巡り 　　　日経　共同　2014/7/2 岐阜県大垣市などで計画されている風力発電施設建設を巡り、県警大垣署が事業者の中部電力子会社シーテック（名古屋市）に反対住民や市民運動家ら4人の氏名など個人情報を漏らしていたことが、24日分かった。 岐阜県警幹部は「署員が同社側と打ち合わせをしたのは事実」と認めた上で「もし漏らしていれば、地方公務員法の守秘義務違反に当たる恐れもあり、今後調べる」と述べた。 シーテック側は取材に対し「通常は知ることができない（個人の）病歴など必要以上の情報を得ていた」と情報提供を受けたことを認める一方で、提供を受けた情報の詳細については「個別のケースなので明らかにできない」としている。 大垣署の牧村康弘副署長は「同社が残した記録について答える立場にない。公共の安全と秩序維持を目的に、適法な範囲で第三者と情報共有することはある」と話した。 同社は、大垣市や同県関ケ原町の山林約42ヘクタールに、高さ約130メートルの風力発電設備16基（最大出力4万8千キロワット）を建設する計画で、現在、環境影響評価（アセスメント）の手続きを進めている。 ●風力発電建設反対派の個人情報を県警職員が「漏えい」　住民が提訴「まるで犯罪者の扱い」 　　　　　　　　　産経　2016.12.21 　風力発電施設建設に反対する住民らの個人情報を岐阜県警職員が収集し、中部電力の子会社シーテック（名古屋市）に伝えたのはプライバシーの侵害で精神的苦痛を受けたとして、住民４人が２１日、県に計４４０万円の損害賠償を求め岐阜地裁に提訴した。 　訴状によると、大垣署の警備課職員が市民運動を抑圧する目的で情報を収集し、平成２５年８月から少なくとも４回、反対派の自営業三輪唯夫さん（６７）＝同県大垣市＝ら４人の氏名や学歴などの個人情報を署内でシーテック社員に伝えたとしている。 　提訴後の記者会見で原告の無職、船田伸子さん（５９）は「まるで犯罪者のように情報を提供され不愉快。これが許されると市民運動の監視を肯定してしまう」と憤った。山田秀樹弁護団長は「市民運動に対する権力の意図的な抑圧。一地方の事件だが、日本社会全体の縮図と言える」と話した。 　県警監察課は「訴状が届いていないのでコメントできない」とした。 　２６年に住民が地方公務員法（守秘義務）違反容疑で容疑者を特定しないまま岐阜地検に告発したが、２７年１２月に嫌疑なしで不起訴処分となった。 ●院内集会「共謀罪はやっぱり廃止！　－大垣警察市民監視事件－」 　　　　日弁連学習会「警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会」 １　大垣警察市民監視事件をご存じだろうか？ 　岐阜県大垣市での風力発電施設建設計画をめぐり、岐阜県警大垣署が反対派住民を監視し、収集した情報を事業者のＳ社に漏洩した、という事件である。朝日新聞が2014年、大垣署とＳ社とのやりとりを記録したＳ社作成の議事録を入手したことで明らかとなった。 現在、情報漏洩された住民らが、岐阜県を被告にして、慰謝料の国家賠償に加え、収集した個人情報の抹消を求めて訴訟中である。 ２　院内集会 　2月16日午後、衆議院第二議員会館において、同訴訟の原告・支援者団体の主催で、集会が開かれた。大垣署による市民監視は、「共謀罪」捜査の問題点として懸念されてきた警察による市民監視の先取りであるとして、あらためて「共謀罪」の廃止を訴えるべく開かれたものである。今国会に「共謀罪」廃止法案を共同提出した野党各党から、議員も駆けつけていらっしゃった。 　冒頭に新聞記事からの抜き書きで事件紹介を記したが、原告・弁護団からの報告を聞き、この書き方が不正確だと気づかされた。 　まず、大垣署が収集・漏洩したのは、風力発電建設計画「反対派」住民の情報ではない。住民の一部が、風力発電施設に問題点はないか勉強を始めたばかりの段階で、まだ住民は反対運動するに至っていなかった。また、まだその勉強会に参加すらしていない、ただ普段から熱心に環境保護活動をしているというだけの無関係の市民も対象となっていた。 　加えて、大垣署は情報「漏洩」したのではない。うっかり漏らしたのでなく、Ｓ社を署に呼び出し、積極的に情報「提供」し、Ｓ社に警戒を呼びかけた。 　警察はすでに、普段から市民の個人情報を広く収集し、普通の市民の日常生活に介入していたのである。その警察に、「共謀罪」捜査という市民監視のお墨付きを与えてしまった。今後さらに警察による市民監視が進み、市民生活が萎縮しきってしまう前に、やはり「共謀罪」は廃止しなければならないと、参加者は思いを再確認し、また、参加議員は力強く決意を述べられた。 ３　日弁連学習会 　同じ日の夕刻、日弁連会館において、公安警察等による監視の現状や、立法措置の在り方に関する学習会が開かれた。秘密保護法や共謀罪法が施行され、公安警察等による市民の監視や個人情報の取得・管理に関する懸念が高まっていることをふまえての企画である。 　まず、3人のゲストから簡単に基調報告がなされた。 　原田宏二さん（元北海道警釧路方面本部長）からは、治安情勢把握のための情報収集は、犯罪捜査のための情報収集とはまったく異質のものであること、その情報収集システムは協力者（スパイ）獲得や盗聴、監視カメラ、ＤＮＡ照合等と多様であるが、法的根拠のない手段や非合法の手段も用いられていること、にもかかわらずチェック機能が喪失していて濫用に歯止めがかけられない状況であることが報告された。 　阿部岳さん（沖縄タイムス記者）からは、沖縄県名護市辺野古での新基地建設や東村高江でのヘリパッド建設における、警察（機動隊）の様子が生々しく報告された。そこでは警察は「不偏不党かつ公平中正」（警察法2条2項）な存在ではもはやなく、明確に工事推進のために住民を監視し、排除し、微罪でも逮捕し、また、高江では作業員を警察車両に乗せ、機動隊員が工事車両に乗せてもらう状況になっているとのことである。 　船田伸子さん（大垣警察市民監視事件原告）からは、大垣署が、風力発電施設の勉強会に参加すらしていない自分の情報を収集していたこと、それも、実際には勤務していた法律事務所を体調を崩して休職中だったにすぎないところを、「入院中」だと、Ｓ社に誤った情報を提供していたことなどが報告された。大垣署は、風力発電施設の計画が持ち上がるずっと以前から、市民の情報を広く収集しており、それらを適宜都合よく脚色し、つなぎ合わせてストーリーを作り上げていたのである。 　つづいて、海渡雄一弁護士（日弁連秘密保護法対策本部副本部長・共謀罪法対策本部副本部長）と出口かおり弁護士（秘密保護法対策本りー部委員）をコーディネーターに、パネルディスカッションが行われた。 ・・・(以下、略)・・・ ●警察の監視活動はどこまで許されるか～大垣警察市民監視事件提訴～ 　　　　警察による市民監視　 2016年12月22日　弁護士　樽井直樹 ２０１４年７月２４日に朝日新聞が「岐阜県警が個人情報を漏洩」との記事を掲載し、「岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり，同県大垣署が事業者の中部電力子会社に、反対住民の過去の活動や関係のない市民活動家、法律事務所の実名を挙げ、連携を警戒するよう助言したうえ、学歴、または病歴、年齢など計６人の個人情報を漏らしていた」と報道しました。 今、日本社会では、警察や自衛隊など公権力による一般市民の監視（犯罪を犯したという嫌疑で捜査をするのではない，幅広い情報収集活動）が行われています。ムスリム監視捜査事件では、警察がムスリムを対象とした大規模な監視を行っていたことが、警察の内部資料がインターネットを通じて流出して明らかになりました。自衛隊情報監視隊による市民のイラク派遣反対運動、地方議会の動向、マスコミの取材活動を詳細に記載した内部文書が明らかになり、自衛隊による市民監視が継続的に行われてきたことも知られるようになりました。 朝日新聞の報道によって明らかになった大垣警察の情報収集活動、提供行為については、情報を収集された市民が、中部電力の子会社に対して証拠保全手続を行い、大垣警察との協議内容を記録した文書を入手しています。そこには、警察が、一私企業の環境破壊をもたらす可能性のある事業活動に関して反対運動が起こることを危惧・警戒して、当該私企業に対し警察が収集した個人に関する情報を提供し、反対運動が展開することのないように企業と協議、情報交換をしていたことが、生々しく記録されています。いったいこのようなことが許されていいのでしょうか。 法的な問題点　・・・以下、略・・・ 　　★　シーテックの南伊吹風力発電事業の経過説明／徳山ダム建設中止を求める会 　岐阜県　●環境影響評価の実施状況(平成３０年１０月９日現在) 　　　　手続き中の事業 （２）環境影響評価方法書 ウインドパーク南伊吹風力発電事業（仮称）[(株）シーテック] 　ボタン進捗状況→方法書手続き終了 ★ウインドパーク南伊吹風力発電事業（仮称） ２環境影響評価法 （１）環境影響評価方法書　　進捗状況→　方法書手続き終了 [事業概要] 事業者 株式会社シーテック 事業目的 地球温暖化防止を図るため、再生可能な自然エネルギーを利用し、新エネルギー利用を促進する 事業の種類 風力発電所（環境影響評価法第２条：第１種事業）※ 事業の規模 出力32,000kW（16基×2,000kW) 事業予定地 大垣市上石津町及び不破郡関ヶ原町今須地区 ※法改正により平成２４年１０月１日から適用。 　平成２４年９月３０日以前は、「高層工作物又は高層建築物の建設」として岐阜県環境影響評価条例の対象事業。 [方法書]方法書送付 平成２２年９月１３日 縦覧期間 平成２２年１０月１４日から平成２２年１１月１２日まで 知事意見 平成２３年２月２８日 〇方法書に対する知事意見（ｐｄｆ形式、14ｋｂ） 意見書 当該事業に対する意見書（大垣市、関ヶ原町、滋賀県、滋賀県米原市：ｐｄｆ形式、105ｋｂ [対象事業変更届出書] 届出書送付 平成２４年８月２４日 縦覧期間 平成２４年８月２７日から平成２４年９月２５日まで ●（仮称）米原風力発電事業　　（仮称）米原風力発電事業 １環境影響評価法 （１）計画段階環境配慮書 [事業概要]事業者 ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社 事業目的 風力発電所の新設のため 事業の種類 電気工作物の建設（風力発電所の設置） （環境影響評価法：第１種対象事業） 事業の規模 出力23,800kW（最大） （単機定格出力2,000〜3,400kW級×7基（最大）） 事業予定地 滋賀県米原市、岐阜県不破郡関ヶ原町 ［計画段階環境配慮書］ 配慮書送付 平成２９年１１月１０日 縦覧期間 平成２９年１１月１４日から平成２９年１２月１５日まで 知事意見 平成３０年１月３０日 　○配慮書に対する知事意見（pdfファイル：181kb） コメント ( 0 ) | Trackback ( )

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