ＪＯＣ竹田会長を訴追手続き 仏当局、五輪招致汚職容疑（朝日新聞）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡って、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が汚職に関わった疑いがあるとして、フランスの検察当局が竹田会長の訴追に向けた手続きに入っていたことが明らかになった。仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じた。
ＪＯＣ関係者によると、竹田会長は１２月、フランスで聴取に応じたが、汚職の疑いについて否定した、という。
ルモンドによると、手続きに入ったのは昨年１２月１０日。五輪招致が決まる前に１８０万ユーロ（約２億３千万円）の贈賄に関わった疑いがもたれているという。
さて日本オリンピック委員会の会長がフランスで訴追される見通しのようです。これを機に深刻な不正が見つかり、オリンピックの日本開催が白紙になってくれれば良いなと思わないでもありませんが、いかがなものでしょうか。一方の日本は昨年11月に、フランス政府が筆頭株主である仏ルノー社の会長でもあるカルロス・ゴーン氏を逮捕しており、これに対する意趣返しとみることも出来るのかも知れません。
他国の例を見ても、昨年12月には中国ファーウェイ社の役員がカナダで逮捕され、同月に中国政府がカナダの元外交官を拘束する、なんてことがありました。たぶん、よくあることなのでしょう。法務省の平成29年版犯罪白書によれば刑法犯の検挙率は33.8%だそうです。法に触れたからと言って誰もが検挙されるものではない、訴追も逮捕も拘束も、何らかの「＋α」次第なのだと理解できます。
かつて村上ファンドの村上世彰氏が逮捕されたことがありましたが、同氏の罪状が特別に――逮捕されていない同業者に比べて――悪質であったか、その辺には疑問があります。同じようなことをやっていたけれど、お咎め無しで続けている人はいくらでもいるのではないでしょうか。むしろ村上市自身も「それまでは」お咎め無しだった、だからこそ逮捕の可能性を予測できなかった、将来的にも許されると思っていたのではないかと、そんな気がします。
逮捕前、村上ファンドは阪神電鉄の株式取得を急速に進めており、ファンド側が球団経営にまで口を出すに至っていたわけです。それもまた普通のビジネスではあったかも知れませんが、当然ながら阪神タイガースファンの反感を買いました。そして阪神ファンは社会的地位の上下強弱を問わず、至る所に存在します。疑う余地もなく、インサイダー取引を取り締まる権限を持った組織の中にも、ファンはいたことでしょう。
小沢一郎と西松建設との政治資金問題は、かつては共産党が地方議会で細々と追及しているだけの、全国区では相手にされない問題でした。しかるに小沢が代表を務めていた政党が次回選挙で与党になることが有力視されるようになると、俄に注目されることにもなったわけです。「やったこと」は何も変わっていませんが、それでも扱いは違ってくる、世間での優先順位が繰り上がる、そういうこともあるのだと言えます。
派遣社員を入れている会社なら、どこも事前面接という違法行為に手を染めている、歯科医院の多くは無資格の歯科助手に医療行為をやらせている、だからといって検挙されるというものではありません。私の通った中学校では暴行や恐喝、窃盗は日常の光景でしたが、警察沙汰になったことは一度もないです。一方では法律による規制の網をかいくぐったはずの脱法ドラッグや脱法節税で捕まる人もいて、世の中は法律だけで動くものではないのだな、ということが分かります。
ファーウェイの製品に競争力がなくアメリカ企業にとっての脅威でなければ、その役員逮捕はなかった、ゴーンが日産をフランス政府系企業の傘下に入れようとしていなければ、その逮捕はなかった、村上世彰が手を付けた企業に阪神ファンが絡んでいなければ、あるいは小沢一郎が万年野党のジリ貧党首であったなら、いずれもやり玉に挙げられることはなかったと断言できます。代わりに、別の誰かが検挙の対象として優先されていたことでしょう。
訴追も逮捕も拘束も、結局は政治的な要因から逃れられません。そこから無理筋の擁護や正当化も出てくるものですが――どれも「シロ」には見えない人たちだったりもしますね。追求の対象から外れている人々の中にも「クロ」は数多いますが、では恣意的に「選ばれた」人が「選ばれなかった」人と違って潔白かと言えば、それもまた違うわけです。今まで「目こぼし」されていた人が、そうされなくなったとしても、決して不当なことではないよな、とも思います。
