新型コロナ対策は「平和憲法」の精神で
政府は7日にも、新型インフル特措法にもとづく緊急事態宣言を出すようだ。これによって都道府県知事は法的な自粛要請ができるようになるが、罰則はないので不連続な変化が起こるわけではない。
問題は「緊急事態」という概念にある。これは戦争のような「非常事態」をモデルにしたものだが、ウイルスとの戦いは主権国家の戦争とは違い、ゲリラ戦に近い。それもほとんど無限にいる目に見えないゲリラである。
ベトナム戦争やイラク戦争でわかったように、正規軍がゲリラ（テロリスト）に勝つことはできない。必ず敵は生き残り、新たな戦線で攻撃してくるからだ。同じように人類がウイルスに勝つことはできない。特に新型コロナのようにこれほど世界に広がったウイルスを撲滅することは不可能である。
必要なのはウイルスと戦うことではなく、それと平和共存する憲法第9条の精神である。敵はすでに国内を侵略しているので、必要なのは戦争を放棄して敵と共存することだ。それによって一定の国民が風邪を引き、一部は肺炎で死ぬだろう。これ自体は避けられないことで、インフルエンザや子宮頸癌でも毎年、数千人が死んでいる。コロナだけに特別のコストをかける理由はない。
感染症の専門家、山本太郎氏もいうように、
集団内で一定以上の割合の人が免疫を獲得すれば流行は終わる。今、めざすべきことは、被害を最小限に抑えつつ、私たち人類が集団としての免疫を獲得することです。
ウィルスと共存することは愉快な体験ではないが、それ以外の道はない。集団免疫の閾値は基本再生産数の増加関数なので、コロナのように感染力の強いウイルスは、多くの人が免疫をもって「人間の壁」になるまで流行が終わらない。
多くの国で観察されているようにコロナの基本再生産数が平均2.5だとすると、日本人の60％（7500万人）が免疫をもつまで感染の拡大は止まらない。一時的にそれを抑え込んでも、世界全体では46億人が感染するまで終わらないが、それを恐れる必要はない。問題は感染者数ではなく、死者を減らすことである。
夏になればウイルスは減るかもしれないが、絶滅することはないので、また秋から冬にかけて流行するだろう。「ワクチンができれば解決する」という人がいるが、ワクチンこそ集団免疫を獲得する手段なのだ。
コロナ対策は経済問題
集団免疫戦略は「ノーガード戦法」ではない。「必要最小限度の防衛力」は保持しなければならない。重症患者の数を医療資源の範囲内に抑えるには、流行のピーク時には自粛で感染速度を落とす必要がある。この点で今まで日本の防疫対策は成功しており、失敗した欧米のロックダウンを見習う必要はない。
ただし日本の対策がなぜ成功しているかについては分析が必要である。それは日本人の国民性やクラスター対策だけではなく、昨年末から（弱毒性の）ウイルスが入って集団免疫ができていたためかもしれないし、BCG接種で重症化しないためかもしれない。
こういう幸運が原因だったとすると、今までの日本の防疫対策を過信するのは危険である。「第二波」の大流行が来たら、人海戦術のクラスターつぶしでは対応できない。
日本ではコロナ感染の人的被害は大したことないが、経済的被害は大きい。このトレードオフの中で、一定の感染を許容して医療資源の需給をコントロールするオペレーションズ・リサーチの手法も必要になろう。コロナ対策は戦争ではなく、経済問題なのである
簡単な方法が在ります。それは我々の祖先が実証して来た混血に因ります。
コロナ禍を抑えた民族と混血を図ることです。
同時に、人類が、単一民族が、見付けた新たな脅威に対す防衛策が混血に在るのです。
混血することで先祖が新たな病気に対する免疫を取得して来た。そして、色んな他文化も得て古代社会が高度化する糧を得た。
日本では今から６０００～８０００年前の縄文時代に於いて、中國大陸３種人とシベリア系と沖縄本島南部港川人の５種混血が、爆発的な人口増加をもたらしたからだ。
（㊟１８０００年前の沖縄港川人遺骨から抽出されたDNAこそが、現代日本人だけが保有するDNAで在り日本人の証明に成る。つまり、大和民族の始祖が沖縄港川人って訳だ。琉球大学医学部が本島住民の遺伝子解析で、『遺伝子に大陸の影響がない、むしろ内地と互いに影響し合っている』と表した。即ち、混血後の内地現代人の顔が中國人にそっくりだが、中國人の顔が沖縄本島住民の顔と似ていない理由が、混血の差だった）
『コロナ戦争』 戦争と言えば、今朝の報道で『アメリカ政府がコロナ禍戦争の現下、戦時国債発行を検討中』とのこと。
アメリカの戦時国債と言えば、第二次世界大戦で国民に戦時国債を買ってくれとの映画喧伝役がチャールズ・チャップリンだった。
『あなたが買った戦時国債で憎きドイツをやっつける戦闘機が買える』とのチャップリン映画が全土で上映されていた。今からの日本では、たけしさんが相応しいと想うが。
とにかく平時なら議会制民主主義は素晴らしい制度だ。唯一無二の存在だ。
然し、有事には民主主義行政手続きに『余りにも時間が掛かり過ぎる』から、手遅れになることが起きる。遅きに失したことになる訳さ。
そう言う不満の現れが、有名人らによる盛んな『安倍総理はなにをやってるのか、アベマスクか』などの報道なのだ。こう言う罵声こそが、民主主義行政手続きを否定することに自覚がない。
それを有名人たちが、ことが、その根源が民主主義国家体制の問題で在ることが判らずに、『誰誰のせい』にしている。それを左派マスコミが好んで誤った報道をしていることに気付きましょう。
ＴＶでは、政府の専門家会議の人選に漏れた『我こそが感染症の専門家』が色んなことを言って民を惑わしている、発言に責任がないからだ。
ネットでは雑誌やＳＮＳで元政治家や官僚が、そして有名人が『安倍は遅い』と怒っているが、安倍総理にそんな権限はない。
安倍総理は新法施行に基いて行政権限を行使しているだけだ。
そう言う権力を持つ唯一の機関は、日本を統治する権限が在る国会だけなんだ。
さらに、有名人らが民主立憲主義の行政手続きを知らずに、『安倍は生温い』と罵っているその実愚かな発言をＳＮＳで晒している、それがとても恥しいことを自覚すらない訳さ。
だから、即断即決を求めるならトランプ大統領の様に、『安倍晋三大統領』に権力を集積させて、号令を掛けてもらうしかない。
そしたら、なにもしない極左の立憲民主党が手のひら返しで、『そんなの嫌だぁっ』と不信任決議案を噛まして来る訳さ。
そのなにもしない極左の立憲民主党枝野代表が、本日の制限付き7大都市の緊急事態宣言を、『遅きに失したと言わざるを得ない側面はある。感染をさらに広げないよう政府は全力で当たってほしい』と会見した。
なんたる言い草だろうか、改正特措法に反対して最後迄抵抗して政府を罵って来たのは極左代表の枝野幸男氏本人でなかったのか。
今日4月7日は戦艦大和、75周年の命日(76回忌)である。大和は沖縄を救うため1億総玉砕の魁として1945
年4月6日夕刻、呉を出撃した。翌、4月7日12時34分より敵航空隊386機による波状攻撃をを受け14時23分沈没、水中大爆発を起こし轟沈した。
大和出撃の際、呉海軍工廠で学徒勤労動員として働いていた女学生たちは禁止されているのにもかかわらず工場を抜け出し、岸壁まで走って岸壁から必死に手を振りながら「出征兵士を送る歌」を歌って大和の出撃を見送ったという。
https://www.youtube.com/watch?v=WbGRI7G97Ek
あれから75年経った令和2年4月6日はどうか、コロナウイルス対策の緊急事態宣言の布告がなされ、大和瞑目の日、4月7日の夕、緊急事態宣言が出されるという。その事、果たして偶然だろうか。
戦艦大和は悪鬼の軍艦？！https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/1dcbb3f0a4c190e6491271d4411f8fd1