翁長前知事とデニー現知事は、「あらゆる手段で辺野古阻止」をスローガンに国との法廷闘争を続けてきた。
翁長前知事の岩礁破砕差し止め、承認取消、デニー知事の承認撤回は辺野古飛行場建設を阻止するのが目的である。
自然破壊を反対するなら那覇第二滑走路にも反対していたはず。
しかし、第二滑走路による自然破壊には反対しなかった。
２０１４年に翁長氏が当選して以来、知事、県議会、衆議院選挙は「オール沖縄」が勝利してきたが、辺野古移設関連の法廷闘争は県側の連戦連敗である。
■最高裁判決
２０２０年３月２６日最高裁は、県の「埋め立て承認撤回」を取り消した国土交通省の採決を「違法な国の関与」として、県が国を相手に起こした「国の関与」取り消し訴訟で県の上告を棄却する判決を言い渡した。
最高裁判決を受け、デニー知事は「地方自治の保障の観点から問題」と批判した。
最高裁判決の翌日（７日）の沖タイ、関連見出し。
■一面トップ
辺野古 県の敗訴確定
最高裁 国関与「違法ない」
防衛局を「私人」認定
■二面トップ
知事、判決強く批判
「分権改革の成果批判」
地方自治の崩壊 懸念
ここで、デニー知事の地方自治法に関する大きな誤解を指摘しておこう。
地方自治法第一条の２項では、外交・国防上の問題は国の専権事項として次のように規定されている。
「国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、・・・地方公共団体との間で適切に役割を分担する」
地方自治法
第一条の二
- 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
- 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
福岡高等裁判所那覇支部 平成２８年（行ケ）第３号
地方自治法第２５１条の７第１項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
原告 国土交通大臣 石 井 啓 一
被告 沖縄県知事 翁 長 雄 志
掲載されているのは、沖縄県公式ホームページの中の「知事公室辺野古新基地建設問題対策課」というコーナーです。
２ 「第１号要件審査の対象に国防・外交上の事項が含まれるか」について
第１号要件は当該埋立ての必要性および公共性の高さを埋立てに伴う種々の環境変化と比較するものであるから、埋立てに係る事業の性質や内容を審査することは不可欠であり、そのことは、それが国防・外交に関わるものであっても何ら変わりはないので、知事の審査権は国防・外交に係る事項に及ぶものと解するのが相当である。
ただし、国防・外交に関する事項は本来地方公共団体が所管する事項ではなく、地域の利益に関わる限りにおいて審査権限を有するにすぎない。そして、地方公共団体には、国防・外交に関する事項を国全体の安全や国としての国際社会における地位がいかにあるべきかという面から判断する権限も判断しうる組織体制も責任を負いうる立場も有しない。それにもかかわらず、本来知事に審査権限を付与した趣旨とは異なり、地域特有の利害ではない米軍基地の必要性が乏しい、また住民の総意であるとして４０都道府県全ての知事が埋立承認を拒否した場合、国防・外交に本来的権限と責任を負うべき立場にある国の不合理とはいえない判断が覆されてしまい、国の本来的事務について地方公共団体の判断が国の判断に優越することにもなりかねない。これは、地方自治法が定める国と地方の役割分担の原則にも沿わない不都合な事態である。よって、国の説明する国防・外交上の必要性について、具体的な点において不合理であると認められない限りは、被告はその判断を尊重すべきである
裁判沙汰で原告が代理人弁護士に嘘をつくケースは珍しくない。
代理人弁護士が依頼人の嘘を見抜けずに、嘘を真実として裁判を戦うケースも珍しくはない。
だが、代理人弁護士が依頼人の嘘を承知した上、さらなる嘘を教唆した場合はどうなるか。
場合によっては嘘つき弁護士が逮捕されることもある。
以下はその実例。
死亡事故で虚偽の供述依頼した疑い、弁護士を逮捕 横浜
無免許で死亡事故を起こした男に対し、乗用車を提供した男に捜査が及ばないよう警察官に虚偽説明をするように依頼したとして、横浜地検特別刑事部は１５日、横浜市神奈川区の弁護士江口大和容疑者（３２）を犯人隠避教唆の疑いで逮捕し、発表した。地検は認否を明らかにしていない。
特別刑事部によると、江口容疑者は、２０１６年５月中旬に横浜市泉区であった死亡事故に絡み、車の所有者だった男（２６）に捜査が及ぶのを避けるため、実際に事故を起こした別の男（２２）に対して「勝手に車を持ち出して運転した」などと警察官らにうその供述をするように依頼した疑いがある。所有者の男は、無免許で運転する恐れがあると知りながら、車を提供したという。
■まとめ■
「辺野古訴訟」は、日米安全保障条約に基づく国防・外交上の問題であり国の専権事項である。
これは地方自治法でも規定されており、2016年の高裁で（県の上告は最高裁で棄却され、高裁判決が確定）でも、国の専権事項と判決がでた。
これ以上客観的事実はない。
県の顧問弁護団が、上記の客観的事実を知りながら、あえてデニー知事に「国と県は対等」と教唆し、敗訴を承知で提訴に駆り立てていたら、重大な犯罪と言わざるを得ない。
最初から負けると承知の上、県民の血税を乱費する「辺野古訴訟」をこれ以上継続するなら、良識ある県民が黙ってはいない。
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■支援金の御礼■
「デニー・リマ談合糾弾訴訟」を提訴して以来、下記の有志の皆様より支援金の振り込みをして頂きました。
皆様の温かいご協力に感謝申し上げます。
サカモトヒデユキ様
小沼善助様
花本久様
砂川恵成様
山城進様
タンノアキラ様
ヤマオカオサム様
フジワラヒロシ様
宍戸登美子様
芹澤薫様
無記名様
ワダトモヒサ様
竹田英也様
イノウエヤスヒコ様
代理人弁護士に対する交通費・宿泊費・印紙代などに充当しました。
今後も闘いは続きます。
引き続き皆様の温かいご支援金のご協力をお願いいたします。
■支援金のお願い■
当日記管理人は、翁長知事（デニー知事）を相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いや、説明会場を借りるのも厳しい状態です。
直近では3月19日、デニー・リマ談合疑惑（会食癒着疑惑）でデニー知事を提訴しました。（※知事を提訴！デニー・リマ談合糾弾訴訟！「癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者 就任１年、デニー知事に火種えお参照）
支援金お振込先
お振込先 ゆうちょ銀行から振り込む場合
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
- 記号：１７０１０
- 番号：１９２４６１２１
ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 金融機関コード：９９００
- 預金種目：普通
- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
- 店名：７０８（ナナゼロハチ店）
- 店番：７０８
- 番号：１９２４６１２
いきなり梯子外しはないだろう、前泊さん。それでは新知事の立つ瀬がない訳さ。
然し、後に『それだけの人』の指摘が当たった。玉城知事の公約の全貌を読んだら、この人がなにも知らないことが判ったからだ。
初めから、誰かに人格を利用されて知事に担がれて、或る種の公約（＝親中國を超えた従中國主義）を読まされていたからだ。
だから、玉城新知事が『それだけの人』と前泊氏から詰られた訳だ。
それでも、翁長前知事が偉かった。逆になにも知らない左派議員を逆利用して知事当選をはたしたからだ。奇手が当たったのだ。
翁長立候補が、知事権限で出来もしない『基地を造らせない』公約で左派議員をまんまと騙した。誰も気付かないから笑撃だった。
左派議員が、『安全保障に係る権限は最高裁判所ではなくて政府の専権責務であること』を、本当に知らなかったのだ。
それを、初めから見抜いていた老獪狡猾な元自民党議員翁長氏が利用して、沖縄利権を一座で独占してしまった。これが目的だった。
そもそも、辺野古移設を政府の陸上型滑走路案に反対して、埋立型Ｖ字滑走路をゴリ押しして実現させた張本人は、翁長氏で在ることを県民が忘れ去ったのだろうか。
それを知らんぷりした翁長立候補が埋め立てさせないと、知事権限で出来もしない公約を噛まして琉球新報が嘘の公約を煽った。
初めから嘘の公約だから公約が成立していない事を翁長立候補が一番良く判っていた。このマッチポンプ経緯を県民が気付かずだ。
翁長立候補が知事当選後間もなく、朝日新聞取材に基地反対理由を『基地に因る利益を導入するために在る』と正直に語った。
翁長前知事が、行政のことをなにも知らない左派政党議員に基地反対だけを担わせる一方で、県庁及び外郭団体の長を竹馬の友に据え変えた。
すべて、沖縄県の利権を翁長一座が独占したことを内地が知るや。
内地と違って沖縄だけは新知事が誕生したら、県政利権の座が交代する。
新たに既得権益独占層が生まれる訳さ、信じられんだろう。だから、沖縄の選挙は民生で死活問題になる訳さ。
ワシントンには『１２月になると野良犬が増える』との政治格言が在る。
11月の大統領選挙で勝利した者が、ＤＣと主要機関の行政管理職を一斉に交代させるからだ。その、失業した野良犬の数が１２月に３０００匹も街を彷徨うことになる。
日本の高級官僚の場合は１５０人と指摘されている、まあ、定例人事異動の様なものだ。
この、アメリカの様な野良犬制度が沖縄県政の上層部で見受けることが出来る。要するに、沖縄政財界にとって『基地＝金』なんだ。
『玉城知事 県民に週末不要不急外出を控えるよう呼び掛け』の報道。
世界の共通認識は他人と接触しないこと、すなわち、外出しないことが一番としている。
メディアは確かに感染学者や医療専門家を招いて来たが、個々の分野には詳しいものの、自分の立ち位置がどこに在るのか、医療分野全体像のどこかを掴めていない発言が問題だった。
そこに、統計学に基いた政府のコロナ会議委員が、なぜ政府が外出を８割減らせと言う意味が在るのか、なぜ７割削減じゃ駄目なのかを判りやすく説明してくれた。
１人の感染者が平均２～３人感染者を生み出して連鎖する、早い話、外出の８割を自粛して外部接触を断てば１ヶ月以内に新規感染が減少する。それが７割なら２カ月経っても減りにくい。
政府が外出８割減を国民に指示しても、理由を判りやすく説明しないから芸能人たちや有名人がＳＮＳやスポーツ紙で更に噛み付いて来るのが現状。メディアとは、そんなものだ。
沖縄と北海道の違い、北海道は知事が外出自粛を感染数が累計１６０人（昨日２５５人）前の時道民に宣言した。北海道がずば抜けて感染数全国一だった、今は９位で在る。
玉城知事は『週末に不要不急外出を控えるよう』呼び掛けと会見するが、そんな判り切ったことしか言えないのだろうか。子供でさえ判っているのに、判っていないのは知事だけだ。
沖縄県内の本日の各種イベント予定数が３３件で通常平日の約５割減に落ちた。そのうち、９件がコロナ禍影響中止で先週よりも中止や延期が増えた。それだけ通常の週よりも接触が減る。
玉城知事が具体的に『〇〇は〇〇までに〇〇を自粛や閉鎖に協力してくれ』と指示しなくても、県民がそれぞれ出来ることを工夫してやっているのだ。
今の様な、県民全体を投網にかけたような『外出を控えるように』は、玉城知事にコロナ禍対峙戦略が何も無い訳だ。
『外出を控えるように』とは、明確な説明と厳守すべき指示でなく、県民個々が最終判断するように責任を押し付けた様なものだから、現場がどうして良いのか判らなくなり、混乱を招いてしまうことになる。
知事は総理と違い、地域大統領の様な権力が在る職位なのだ、それが判っていない。
これが火災現場だったらどうなるのか、玉城知事は『出来るだけ早く逃げる様に』と判り切ったことを言うつもりなのだろうか。
指示は、至らぬ解釈が起きない様に明瞭明確に判りやすくだ。
いまや世界一の感染数と死亡数のアメリカ、流行曲線の伸びが未だ勢いが在る、国として外部接触自粛が徹底出来ていない。
トランプ大統領のツイートが『自分の運命は自分で決めよ』だった。どっちにしろ、コロナ禍で生きるか死ぬかは最終的に個人の責任が大きいが、少し、弱者に冷たい社会ではなかろうか。
朝から、いつものことだが、琉球新報が又もや印象操作記事を噛まして来た。琉球新報の報道だから、内外の凡その方が疑いもせずに受け入れるだろう。
然し、それが蓄積するといつの間にか沖縄県がどうなるのか。
それは、琉球新報が購読者を自社が夢見る世界に誘導するための地均しになる訳だ。新聞から洗脳が行われている訳さ。
『返還合意しても離着陸回数減る兆しなし苦情相次ぐ普天間飛行場』との報道が在り。
資料として、普天間飛行場の年間離着陸回数が『２０１７年１４千回、１８年１６千回、１９年１５千回』とのグラフを添えている。
何千回、何万回でも他の飛行場との比較がなければ、読者は『多いねぇ』としか受け取らない。これが一番目の印象操作だ。
例え年１６千回でも、那覇国際空港の１／８で在り単なる地方田舎空港と同じレベルで在ること聴いたら『煩い』と言えるのか。
普天間飛行場傍の沖縄国際大学敷地内に普天間海兵隊の輸送ヘリが墜落したのを受けて、日米両政府が『両政府は二国間及び単独訓練を含め米軍活動の県外移転を拡充すると決意した』２０１０合意を締結した。
合意が日米安全保障条約に基づくから、条約に準じるとの国際法的な遵守義務が在る。
その合意締結時点の普天間飛行場の年間離着陸回数が１０万回で、当時の那覇国際空港と同等だった。ならば過密空港だ。
そして、２０１６年に下地幹夫維新議員が予算委で『２０１５年は２５千回に落ちていた』と明かした（然し、琉球新報が報じない）
２０１０合意を在沖縄第三遠征軍海兵隊が遵守して、訓練の場を大分県や静岡県に移転させていた。
大分県は毎回、射程距離３０km１５５ｍｍ榴弾砲８０００発を九重の岩壁に当てる、静岡も１５５ｍｍを撃つ。もう、沖縄では撃たないが琉球新報が報じることなど在り得ないのだ。
そして、１／４の年間２５０００回に落ちた普天間飛行場が更に１９年に１５千回に、墜落事故当時の１５％運用になった。
それを、琉球新報が今朝、『返還合意しても離着陸回数減る兆しなし』と嘘を報道している。二番目の印象操作だ。
そして、一番悪いのが“２０１５年に運用が１／４に落ちた普天間飛行場が、“どう処分されたのか”がまったく不明に在ることだ。
これが第三の印象操作だ、政府も良くない。基地を抱える自治体は内地にも数多在るが、なにゆえ沖縄だけが特権なのだ。
４年前に宮崎市新田原空自基地から、F１５ストライクイーグルが教官機と共に１個隊２４機が沖縄に一斉転勤した。
中國対峙のスクランブル態勢を徹底させる目的だ。この個隊には全国大会で優勝したトップガンがいる強者集団だ。
だからこそ、戦闘機操縦士が基地外に出る際には一人当たりに警備員２名がガードで付いている。
そして、主力戦闘機Ｆ１５が転出した新田原空自基地が、一年後に防衛省の処分が待っていた。これで未だ揉めている。
防衛局、基地周囲住民、自治体、宮崎ＴＶ局の４者立ち合いで、基地周囲の騒音測定会が行われた。
結果、Ｆ１５転出に因る騒音減少地域内（＝騒音手当全廃予定地域指定先）で、最大値が９３デシベルで、凡そが６０～７０台デシベルだった。
沖縄で住宅地上空を７０デシベルで飛べば、琉球新報が当日午後の電子版ニュースで『煩いっ』と報道するレベルが、内地では騒音補償を中止するレベルなのだ。
もうお判りと想いますが、日米両政府の２０１０合意後に１０万回運用が、２０１５年が２５千回運用に落ちて、２万回を割り、琉球新報の資料で１７～１９年が１万回中盤に落ちていた。
ところが、内地の様に防衛局が騒音補償をなぜか中止していない。普天間飛行場の騒音対策事業でも、周囲住宅が約１万戸手当を受ける。
誰も、防衛局も声を上げない摩訶不思議さ。なにゆえ、今や田舎空港並みの普天間飛行場に騒音手当てが必要なのだろうか。
これでは、基地を抱えた内地自治体に対する差別になる。
それなのに、琉球新報が『離着陸回数減る兆しなし 苦情相次ぐ』と、このコロナ禍現下でこそーっと印象操作を噛ましている。
オールー沖縄は大丈夫なんでしょーか？？
⚫️ 日共が党綱領を変え・中共に敵対する事になりましたが
https://youtu.be/iSvw5v-1gfQ?t=205
https://youtu.be/tjs5agtUbCo?t=385
これは、
◾️「中共が日共に見切りを付け・軸足を沖縄に移した」って事でしょう・か（＝小沢の指揮の元・デニー人形・日共沖縄本部を使って）
⚫️ 中共は、沖縄・尖閣を奪取せねば「第二列島線はおろか・第一列島線も確保出来ない」からだ
⚫️ これに対応するオールー沖縄の体制は「共産党の変質」で、まとまりそーにないが…
・台湾は愚か、ASEANも反中に回りつつあり、一番の狙い所は沖縄・尖閣＝確信的ポジションとなるのではないか
・韓国同様、反日・尖閣奪取でガス抜きする、が「集近閉体制の唯一の生き残り手段」と、なるのか。
⚫️ これが真昼の悪夢と願うのみだ。
普天間放置
首里城再建
熱様シフト
現在3冠王独走中！
取り巻き連中からして明らか！
知事が誤解しているとの解釈が誤解だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00010001-okinawat-oki
沖タイの希望は最後の行に表れる
笑顔でチャイナウイルスを吹き飛ばすデニー知事。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00010002-okinawat-oki
県民は「医療スタッフが安心して治療に専念できるよう、応援する気持ちを持ってほしい」と呼び掛けるデニー知事。
この日、リツイート数は、県内感染者数の70人を超え1000人超えを記録した。