米、核廃棄条約を破棄へ。
トランプ米大統領はレーガンの「スターウォーズ計画」を意識しているようだ。http://www.uraken.net/rekishi/reki-ame11.html
レーガンは「役者上がり」と批判されたが「悪の帝国」ソ連を崩壊させた。
トランプは「商人上がり」といわれるが、「悪の帝国」中国に対する貿易戦争はハンパない。
これで、安倍政権の憲法改正に追い風が吹くか。
- 2018/10/21 6:02
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は20日、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する意向を表明した。ロシアが条約に違反しているためとみられる。トランプ政権は核戦力の増強の足かせをなくし、条約の制限を受けずに戦力増強を進める中国に対抗する狙いもあるとみられる。冷戦後の核軍縮の流れは大きな転機を迎える。
トランプ氏は同日、遊説先のネバダ州で記者団にINF廃棄条約について「その合意を終わらせるつもりだ。破棄するだろう」と語った。「我々はそれらの戦力を増強する必要がある」と理由を説明した。
同条約には1987年に当時のレーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が調印した。条約は冷戦下で過熱した核戦力の増強の流れを変えて軍縮に向かう転機となった。オバマ前政権は2014年にロシアが同条約を違反したと主張しつつも、核軍縮の流れを止めないために条約にとどまっていた。
トランプ政権で条約破棄を推進してきたのはボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）だ。ボルトン氏は22～23日にモスクワを訪問し、ラブロフ外相らと会談。今後の条約のあり方について協議する見通しでプーチン大統領との会談も調整している。
米軍高官は17年3月にロシアが条約に違反して新型の地上発射型巡航ミサイル「SSC8」を配備したと明らかにした。ハッチソン北大西洋条約機構（NATO）米大使も今年10月上旬、ロシアがINF廃棄条約に違反して保有する核戦力を「排除する」と異例の強硬姿勢を見せていた。
トランプ政権は核戦力で中国に対抗する必要があるとみる。2月にまとめた今後5～10年間の指針となる「核体制の見直し」（NPR）では米国が核兵器の削減に取りんだが「中国を含む他国は逆の方向に進んだ」と指摘していた。INF廃棄条約は米ロ間の取り決めで中国は入っていない。「米国第一」の外交方針を掲げるトランプ政権には不公平だと映る。
トランプ「ロシアとの中距離核ミサイル全廃条約破棄する」
NHK ニュース 2018年10月21日 5時23分
アメリカのトランプ大統領は、冷戦時代にアメリカと旧ソビエトが調印した中距離の核ミサイルの保有などを禁止するＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約について、ロシアが条約を順守していないとして、条約を破棄する考えを明らかにしました。
トランプ大統領は20日、訪問先の西部ネバダ州で記者団の質問に答えました。この中で、冷戦時代の1987年にアメリカと旧ソビエトが調印し、現在はロシアが履行義務を引き継ぐＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約について「われわれは条約を尊重し守っているがロシアはそうではない。このため条約を終わらせ抜けることにする」と述べ、条約を破棄する考えを明らかにしました。
さらに、トランプ大統領は「ロシアや中国がこうした兵器の開発をやめようと言わないかぎりわれわれも兵器を作らざるをえない。約束に違反するものがいるかぎりわれわれだけが守るということにはならない」と述べ、核戦力の強化も辞さない構えを示しました。
ＩＮＦをめぐりトランプ政権は、ロシアが条約に違反し核戦力の強化を続けているとして批判を繰り返してきました。トランプ大統領の考えについて、近くロシアを訪れるボルトン大統領補佐官がロシア側に伝える見通しです。
核兵器をめぐってはアメリカ政府内で、ＩＮＦの制約を受けない中国が大量に中距離核ミサイルなどを保有し、脅威になっているとして条約の見直しを求める声があり、トランプ大統領の発言の背景には中国を強くけん制する狙いもあるものと見られます。
ＩＮＦとは
この条約が調印された当時は、核兵器の開発競争など軍拡が繰り広げられた米ソ冷戦時代で、当時のレーガン大統領と旧ソビエトのゴルバチョフ書記長との間で調印された条約は、東西冷戦の終結に至る緊張緩和の象徴の１つとされてきました。しかし、アメリカ政府はこれまでロシアが条約に違反しているとたびたび批判しています。
ロシア国営メディアが速報
ロシアはこれまで条約違反を否定
そのうえで、ルーマニアで運用が始まり、日本でも配備される方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に、巡航ミサイルを搭載すれば攻撃兵器になると主張して「アメリカこそがＩＮＦに違反した行動をとり続けている」と批判してきました。
トランプ大統領がＩＮＦを破棄する考えを示したことについて、ロシア政府はまだ公式な反応を出していませんが、ロシアはこれまでの主張を表明して強く反発するとみられます。
ロシアとの核廃棄条約を破棄へ、トランプ米大統領が意向示す
トランプ氏、ＩＮＦ全廃条約破棄の意向
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１９日、米国が１９８７年にロシアと結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄するとの意向を示した。
トランプ氏は遊説先のネバダ州から大統領専用機に乗り込む前、記者団に「ロシアが条約を破っている。何年も前から違反してきた」「オバマ（前大統領）がどうして交渉あるいは破棄しなかったのか、私には分からない」と語った。
同氏は米国側だけが同条約を守ってきたと改めて主張し、「我々が条約を打ち切る。我々は離脱する」と明言した。
ＩＮＦ全廃条約は、米国のレーガン大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長が調印した。
だがトランプ政権はこれまでも、ロシア側の違反を繰り返し主張。中国がなんの制限もなく太平洋で中距離核ミサイルを開発できるのに、米国にそれが認められないのは不公平との立場を取ってきた。
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は来週ロシアを訪問し、この件について協議する構えだ。
【追記】
→上海総合指数は高値から30％下落－景気の先行き悪化や元安足かせ
→落ちてくるナイフはつかむなとの格言、恐らくその通り－ギンベル氏
中国本土株のバブル崩壊から３年。投資家は再び大きな値下がりに動揺している。中国株の下げは世界で最も大きくなっており、時価総額は今年１月から３兆ドル（約336兆円）余り減少。フランス株式市場の時価総額を上回る規模となっている。民間企業が流動性懸念に直面しているほか、対米貿易摩擦の激化で景気の先行きも悪化、人民元の下落が資本流出を促しつつある。
本土株の指標、上海総合指数は年初来高値から30％値下がり。水準としては2015年の株高局面から下げに転じ始めた時点からほぼ半分になった。運用資産が500億ドル余りに上るＣＩＢＣプライベート・ウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント、ドン・ギンベル氏は「相場反転の時期はかなり近いはずだが、正確な時期は誰にも分からない」と指摘。
「私のポートフォリオのパフォーマンスも急落による著しい影響を受けており、落ち着かない状況だ。私は長い間この業界に関わっており、顧客には『良い結果を出すには乗り越えなければならない時期だ』と伝えている」と話す。
上海株は18日、14年11月以来の安値を付けた。マージンコールを巡る懸念が広がる中で、中国のテクノロジー銘柄が集まる深圳株も軟調。オフショアに上場する銘柄も例外ではなく、テンセント・ホールディングス（騰訊）やアリババ・グループ・ホールディングなど主要テクノロジー企業も上場先の香港やニューヨーク市場で売られている。今回の中国株の下げがいかに大きく、激しいかを以下のチャートで示す。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTJGF6K512W01
恐ろしいな
その分誰かが儲けてるんじゃないの？
債権や実物資産に逃げてるだけだよ
25％になったらどうなるか
まぁアメリカが本気ということが一番大きな材料なんだろうが
あとはどう料理して食うかだけだ
短い夢でしたね。軍事面でちょっと調子に乗りすぎた。
規制がなければ、麻薬と賭博は大好きだろうなぁ
だからこそ厳罰で押さえつけてるんだろう
大丈夫なんですかね・・・・
本当にスワップを要求されるレベルになれば先にIMF事案になると思います。
リーマンショックから１０年
あとちょっとで、スタート地点に逆戻り
このところあまりに増え過ぎてたからな
観光客は減るだろうけど密入国とか出稼ぎは増えそう
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540003167/
オピニオン面に一般投稿９本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「記者の悩む姿 よく伝わった」の西原町・平良明さん（６３）は、６月１８日、８月１６日に続き今年３回目の掲載。
「台風被害対策 電線は地下に」の那覇市・上運天英光さん（７８）は、６月２日に続き今年２回目の掲載。
「県外の友から 知事選で祝福」の那覇市・藤林清子さん（６４）は、３月１１、２７日、５月１０日、７月２、２３日、８月２６日、９月１５日に続き今年８回目の掲載。
「離党へき地発 もっと記事を」の伊江村・知念正行さん（８０）は、昨年１１月２３日以来の掲載。
「人生の思い出 心の中の宝物」のうるま市・稲福政雄さん（７８）は、４月８日、８月１４日に続き今年３回目の掲載。
「新聞投稿から 成長する活力」の宜野座村・池辺賢児さん（４０）は、１月２５日、２月１８日、３月１、１３、３１日、４月１０、２１、２９日、５月２１、３０日、６月１、２９日、７月２２日、８月２、７、２７日、９月４、２２日、１０月７日に続き今年２０回目の掲載。
「新時代へ問われる県民」の宮城弘岩さんは、２０１４年５月２７日以来の掲載。
「人工知能勝利 囲碁界に衝撃」の那覇市・具志堅政福さん（８１）は、２０１４年１１月１９日以来の掲載。
「八重岳の峠走を終えて」の那覇市・仲尾次嗣明さん（８１）は、５月３０日、９月２２日に続き今年３回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
２年の歳月、の変化に驚くばかりです。
今はネットでチャイナ、（＝支那・中共）、に関する、いろいろな情報に接するのが実に楽しい毎日です。
支那・中共、在日、レーニン・スターリン・コミンテルン教信者の組合幹部に乗っ取られ、肝心なことほど報道しない、朝日、を中核とする、腐りきった日本の地上波テレビなどは相手にする気は全くなし。
ちょうど２年前、米大統領選挙の前、読んだ情報。
私が知っている、ある人物、「世の中には凄い知識、[経済について、世界各国の古今東西の歴史について、書物について、映画その他について、]、を持った人がいるものだ、驚いた人物が、米大統領選について、「ヒラリー大統領は日本にとって、最悪の大統領である。しかし最終的に金が決定する米大統領選において、ヒラリー側ははるかにトランプを上回り、マスコミを動かす資金も十分なので、ヒラリー候補が勝つだろう」、と予測していました。
私もヒラリー大統領は日本にとって最悪の米大統領だと考えていましたので、何とも憂鬱でした。
ヒラリー夫婦そろっての日本嫌い、中共べったりの姿勢、同じく日本嫌いのパンダ・ハガー、ヘンリーキッシンジャー、が幅をきかす、日本嫌いの江沢民が真っ赤な嘘、出鱈目の教育を行う、私が中共の三下、下っ引き、人民日報・築地出張所と呼ぶ、憎日・朝日、が同調して日本国家を貶める、これらのために如何に我が国の国益が失われるか、と暗澹たる毎日でした。
しかし、選挙の結果は日本では極く極く少数の人が予測した以外、予想に反しトランプ候補が勝ちました。
米のテレビ、新聞等マスコミが悪罵の限りを尽くし、マスコミ挙げての反キャンペーンやったにもかかわらず、従来でしたら絶対に落とさないような幾つもの州でヒラリークリントンが票を落とした時にはアメリカの変わりように驚きました。
「朝日」、ＮＹタイムス、チャイナ、（＝支那・中共）、が何より嫌いの私は、「敵の敵は味方」、とトランプのよもやの当選に本当にホットしました。
もしヒラリー・リントンが米大統領になっていたら、日本はチャイナ（＝支那・中共）、から何かと因縁をつけられ、毟られ続け、どれだけ悲惨な悲惨なことになっていたかと思います。
１９世紀末、（１８９８年＝明治３１年）、生まれ、９０歳で亡くなった、父が、「一幕見ただけであまり悲観的になることはない。」との言葉は私には忘れられぬものです。
最近はネットにて、チャイナ、（＝支那・中共）、に関する見出しを読むのが楽しみな毎日です。
藤井厳喜・・・「中国はこれから地獄を味わう」、「人民元が紙屑に」
高橋洋一・・・「中国は地獄を見るよ」
福島香織・・・「中国経済崩壊、もう手遅れ」
渡部哲也・・・「ペンス副大統領演説は、《対中宣戦布告》、に等しい」
青山繁晴・・・「中国崩壊！待ったなし！！」
宮家邦彦・・・「中国よ、ふざけるな！！いろいろ間違ってるだろうに・・・・」
チャィナ（＝支那・中共）、の政治、経済、社会に関する詳しい知識の第一人者、宮崎正弘氏の文書より引用させていたた゛きます。
中国総体の債務はいくらなのか ウォール街の専門家の見積もりでは中央と地方政府の債務は合計で３６兆９１００億ドル、日本円に換算すると３８７５兆円（宮崎正弘国際ニュース早読み）
２０１８-０４－０４| 中国事情・中国情勢
中国は地方政府の負債を債権と交換するなどの荒っぽい手口で不良債権率を低く見せかけているが、過去の地方政府が野放図になしてきた銀行からの借金は、どうなったのか。累積額はいったい幾らなのだろう？
その資金を供給した銀行も国有銀行であり、「親方五星紅旗」だから、問題はないとばかりにじゃんじゃん不動産開発、地方政府の公共事業に貸し込んできたことは周知の事実である。公表された数字では、中国の国有銀行の不良債権率、いずれも１％台だ。一番悪い数字の中国農業銀行とて、１・８１％（１７年末）。日本の基準に照らせば、「成績優秀行」である。
ところが、しばらくして中国農業銀行は増資を静かに発表した（３月１３日）。第三者割り当てで１兆７０００億円。政府系金融機関が引き受ける。というより強制的に引き受けさせられるのだ。この何気ない報道からも、中国のファイナンスの実態が浮かび上がってくる。誰も信用しない統計を平気で公表する面の皮の厚さも、中国ならではの風景だ。
一部の楽天的なエコノミストは１９８０年代のラテン・アメリカ諸国が、破産寸前に追い込まれて通貨暴落、猛烈インフレが政情不安を呼んだ事実経過を例証し、けっきょくＩＭＦの管理下となって、経済を立て直したように中国金融の再建は可能だとしている。甘い見通しだと言わざるを得ないだろう。
中国政府の公式統計では地方政府の債務残高は１２兆６０００億ドルである。中央政府の負債はちなみに１０兆３１００億ドルである。
だからＧＤＰの３６・２％に過ぎないのであり、中国の債務バランスは健全だと、まやかしの数字を使ってその場しのぎをしてきた。いまも誤魔化しは続いている。
地方政府の隠れた債務はほかに１４兆ドルと見られている。ウォール街の専門家が見積もるように中央と地方政府の債務は合計で３６兆９１００億ドルになる。日本円に換算すると（１ドル＝１０５円で計算）、３８７５兆円、これが公的債務の累積と考えられている。
国有企業の債務は、この統計には加算されておらず、まして民間の個人消費である不動産ローンの残高などは公表がなされない。卒倒するような禍々しい数字になるだろうと推測される。
この最悪数字を誤魔化すためにシャドーバンキングが悪用され、さらには「理財商品」を預金者、投資家に売りさばいて当座の危機を回避してきた。「理財商品」の残高は１７年末で５３兆元（邦貨換算で９００兆円）。良心的エコノミストなら気絶するかも。
ビッド・マタス弁護士らは近年の調査で、中国での臓器移植件数は年間10万件と推計している。しかし、ドナー数と一致せず、待機時間が数日～数週間という短さから、巨大な「生きた臓器バンク」が存在しているのではないか、と国際社会から疑いの目を向けられている。
チベット、ウイグル人の虐殺について、
英ＢＢＣ、はついに中国の闇の巨大ビジネス『中国臓器移植産業の闇』について報道 臓器の出所元は…
と題して報道しました。
カナダのデービッド・マタス弁護士らは近年の調査で、中国での臓器移植件数は年間10万件と推計している。しかし、ドナー数と一致せず、待機時間が数日～数週間という短さから、巨大な「生きた臓器バンク」が存在しているのではないか、と国際社会から疑いの目を向けられている。
生きた人間の.臓器売買につては、靖国神社の春秋の例大祭、八月十五日、みたままつり、等のとき、九段下から大鳥居に向かう道路にて法輪功の人たちがいつもビラを配っおり、如何に酷いことが行われているかそれを読むと少し数学の得意な中学生ならどう見てもおかしいとわかるはずです。
しかし、靖国神社にお参りしない国民は知りませんし、ことチャイナ、（＝支那・中共）、に関しては絶対に批判的、マイナスなことを書かぬ、「朝日」、首魁とすとする、（産経を除く）、日本の左翼・変脳マスコミ、＝テレビ、新聞、は報道批判的な報道をしないからです。
生きた人間の.臓器売買につては、靖国神社の春秋の例大祭、八月十五日、みたままつり、のとき、九段下から大鳥居に向かう道路にて法輪功の人たちがいつもビラを配っおり、如何に酷いことが行われているかそれを読むと少し数学の得意な中学生ならどう見てもおかしいとわかるはずです。
ＢＢＣの取材に答えた在英の法輪功学習者で、２０１７年まで収監されていたという劉ハイクァン（音訳）さんは、収容所では定期的に血液検査が行われており、収容所内のすべての法輪功学習者が受けていたと証言した。別の女性学習者は、収容施設から医療機関へ移送された法輪功学習者たちを対象に超音波、X線などによる身体検査が行われたと述べた。
・臓器移植件数と、実際の手術数、ドナー数が合致していないのは明らかで、ドナー以外の臓器の出所元は、拘束されたウイグル人、チベット人、思想犯として囚われた法輪功学習者、地下協会信者などが考えられると述べた。
チベット、ウイグル人の虐殺についても、チベットでは１２０万人が虐殺され、ウイグルでは以下のようなことが行なわれれました。
中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。
５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。
高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。
爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された３回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れた「核の砂」は東京都の１３６倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は１９万人にのぼる。甚大な健康被害を伴う急性症は１２９万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が３万５０００人以上、白血病が３７００人以上、甲状腺がんは１万３０００人以上に達するという。中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、１２９万人のうち多くが死亡したとみられる。
広島に投下された原爆被害の４倍を超える規模という。高田教授は「他の地域でこれまで起きた核災害の研究結果と現実の被害はほぼ合致している。今回もほぼ実態を反映していると考えており、人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽（いんぺい）も加え国家犯罪にほかならない」と批判している。
また、１９６４年から１９９６年までの間に、シルクロードを訪問した日本人２７万人の中には核爆発地点のごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、こうした日本人への影響調査が必要と指摘している。
２００９.０４.３０産経新聞
まず、中国政府は核実験に際してほとんど周辺住民への配慮や対策をしていませんでした。
中国政府にとって人命は夕食のチンゲン菜よりも軽い代物。偏狭の異民族が何百万人被爆しようがどうでもいいのです。むしろ、核爆発が人体に及ぼす影響のデータを大量にとれるので好都合と考えていたのでしょうね。
折りしも中国が核実験を行ってきたのは冷戦真っ只中。一応ソ連と同盟関係のようなもの（ややこしい関係です）だったのでソ連の核戦力の一端を担う存在、そして将来的にはソ連さえも脅かす核大国になることが中国政府としての方針でした。
で。産経新聞以外のマスコミはどう報道しているかと言うと・・・・・・・・・
なんと・・・産経新聞のみ Σ(￣д￣；
お詫び申し上げます。