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昨日９日、「公金横領！沖縄県が組織ぐるみ、消えた７２９円」と題するショッキングな内容の記事をアップした。
⇒公金横領！沖縄県が組織ぐるみ、消えた７２９万円！県の保険医療部 2019-12-09
読者のアクセスも多かったが、友人知人から心配の電話が多数掛かってきた。
心配の内容は、実確認せず想像だけで記事を書くと、名誉棄損などの対象になるというもの。
勿論当該記事は筆者の想像だけで書いたわけでない。
新聞記事や現役の県議会議員の議会質疑を根拠に書いてあり、いささかの名誉棄損も含まれていない。
むしろ、「公印偽造」「公金横領」などの重大疑惑を県議会で質問しているのに、沖縄２紙が県知事や県に忖度して、報道せず。報道機関としての使命を放棄したのが問題なのだ。
それで、当日記が県民の立場で疑問を呈したに過ぎない。
本件は本来なら県紙の一面トップか、少なくとも社会面トップを飾っても可笑しくない「事件」だ。
昨日９日のFMラジオ・オキラジ「沖縄防衛情報局」でも、前半約３０分を使って「沖縄県の公印偽造」を扱った。
さらにきょう１０日午後７時から放映予定のチャンネル桜「沖縄の声」でも、その詳細を報告する予定である。
沖縄２紙がデニー知事や県に忖度して、「報道しない自由」決め込んで恥とも思わない「県の公印偽造」疑惑に注目していただきたい。
オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「首里城公開して身近な城に」の那覇市・南研作さん（７５）は、１月２０日、４月１０日、５月１６日、７月４日、８月１２日、９月１日、１０月１９日、１１月１５日に続き今年９回目の掲載。
「内外在住者の料金統一して」の糸満市・岸本定政さん（７１）は、１月１８、２４日、２月９、２３日、３月３、１０、２７日、４月１９日、５月１日、６月７、２３日、８月３、２８日、９月２、２０日、１０月１、１７日、１１月３、１２日、１２月１日に続き今年２１回目の掲載。
「北海道で援農 雄大な思い出」の南城市・平良礼次さん（７２）は、１月２７日、３月１２日、４月７日、５月１３日、６月２日、７月１８日、８月３日、９月１５日、１０月６日、１１月２４日に続き今年１１回目の掲載。
「『生まり島』八重山 記事に郷愁」の那覇市・田場ヨシ子さん（７５）は、１月２０日、２月９、２４日、３月２５日、４月１８日、５月５日、６月１６日、７月２４日、９月２８日、１１月６日に続き今年１１回目の掲載。
「美里中吹奏楽演奏会に感動」の那覇市・平良守男さん（６９）は、６月２６日、８月１０日に続き今年３回目の掲載。
「基地問題 前進に手応え 求められる民意の維持」の嘉手納町・福地義広さん（５９）は、６月２０日に続き今年２回目の掲載。
「昔の玩具」の浦添市・山城正源さん（８５）は、４月２９日、６月４日、７月３０日、９月２０日、１０月１２日に続き今年６回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
大麻密売の関係図
大麻取締法違反の疑いで逮捕された福岡県宇美町の元町議時任裕史容疑者（42）は、議会で種子法や食の安全に関する質問をし「会食や森ゆうこに精通した議員」（現職町議）として知られていた。10日、沖縄タイムスを介し、大麻が拡散したとされる事件が明らかになり、関係者に動揺が広がった。
「沖縄の声」などによると、時任容疑者は、森 ゆうこ参議院議員が支持していた。森ゆうこ氏は、小沢氏の「国民の生活が第一」幹事長代行を務めた。玉城デニー知事も所属していた生活の為の政党である。
国民民主党の森ゆうこ氏と沖縄タイムスの阿部岳は、同じ穴のムジナとの話もある。権力を盾に、個人情報を世間に晒し、表現の自由を萎縮させる人物ということだ。「虎ノ門ニュース」で上念司氏は、プライバシーの侵害や身の危険をもたらす危険生物と認定している。
沖縄県警が逮捕した同24日は委員会の休憩中に不在に。その日のうちにロッカーなどの捜索が始まったという。古賀ひろ子議長は「驚きと怒りを覚える。議会を代表して沖縄の人々らに心からおわびしたい」と語った。
摘発された20人のうち17人が沖縄県在住。米軍属や高校生の他、会社員やロックミュージシャンと揶揄される者なども含まれ、年代や顔ぶれは多様であり、多文化共生の実態が明らかとなった。
県基地対策課の幹部は「最近は米軍関係者の薬物事件は記憶にない」と述べ、根掘り葉掘り大麻の確認を急ぐ考え。
関連動画
沖縄タイムスのダブスタ報道/報道されない沖縄の事実[桜R1/12/9]
https://www.youtube.com/watch?v=Q-QrBRYN7uA
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00508764-okinawat-oki
沖縄県の支援業務を巡り、県が公印契約した業者へ委託料の全額に当たる729万円を事業に支払っている件で、照屋守之議員は、公印が契約と支払いが適切だったか精査する考えも示した。
「受託事業者と執行状況を精査する。相手との公印が必要だが適切に対応していく」と述べた。不適切だった場合は辞任を求める可能性もある。調査は所管する県文化観光スポーツ部が実施すべきではない。
県と業者の契約では、公印（こういん）に応じて業者は委託料の729万円を取得することができる可能性を指摘している。今回、県は委託事業を円滑に進められるよう公印払いしたと主張しているようだ。
現在開催している二つの万能印の支援に関する全39業務のうち、会議資料の収集・作成など23業務を県が「主担当印」として担っていることも明らかになりつつある。受注業者の主担当印は16業務だった。
「本当に2400万円をかけて公印を外注する必要があったのか。県単独で可能な事業だったのか」と疑問を呈した。
消えた729万円と2400万受託業者の「淫鑑」絡みの闇は深まるばかりである。