⇒最初にクリックお願いします
■【緊急告知】
突然ですが、24日（月）に国立劇場沖縄で開催予定でした天皇陛下即位奉祝式典ですが、武漢肺炎・コロナウイルスの感染が広がっており、実行委員会が延期を決定しました。
大変申し訳ございませんが、お誘い頂いた皆様にもお知らせ下さいますように
お願い申し上げます
尚、開催する目途が立ちましたら、連絡させて頂きますので、
ご理解のほど宜しくお願い申し上げます
中国もひどいものだが、日本ではそもそも検査を受けられず、重症化した者のみ検査が行われるため見かけは毎日20名程度で大したことは無いように見える。
だが実際は首都圏ではすで感染者は数千名を超えているのは間違ない。
検査をしなければ１００％感染していてもあ感染ゼロ。
検査キャパが少なければ、感染者数ではなく検査能力を示しているだけ。
ただ、感染しているかどうかの判定の定義がマチマチだと、対策の優先順位が変わりかねない。死亡率も、あくまで感染判明数が分母だろう。
日本国内まだでてない市町村にももうすでに、拡大してる可能性がある。
今般の新型コロナウィルスは国に取って未知との遭遇で、もともと正体を正しく把握できてなさそうな上に、少なく見せようという意図で出てきた数字など全く当てにならない。
日本の感染者数だって、正確には、検査して陽性反応が出た数であって、検査数が少ない国の発表する数字は、実態を全く表していない。
アメリカでさえ今になってインフルエンザの死者の中には、コロナウィルス感染者がいたかも、などという状況考えると、世界中が大変なことになってる。
とにかく危機感を持った対応が急務のはずだが、日本政府の楽観的な見解と対応には呆れかえる。
感染者数、診断基準で激変 訂正で混乱に拍車 新型肺炎の実態不透明に・中国湖北省
2/22(土) 7:21配信
【北京時事】中国湖北省武漢市から感染が拡大した新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、状況が最も厳しい同省の感染者数が、診断基準の度重なる改定に伴い大きく変動している。
【図解】湖北省の新型コロナウイルス感染者数
20日に前日から1300人以上も激減したほか、21日には中央政府と湖北省の発表が食い違い、同省が訂正する混乱ぶりも露見。正確な実態把握や今後の予測に支障が出かねない状況だ。
同省衛生健康委員会の※遠超（※サンズイに余）副主任は21日の記者会見で、感染者急減に関し「データ調整が疑念を招いた」と言及。省トップの応勇・共産党委員会書記が「確定診断病例の除外は許されず、元に戻せ。担当者の責任を問え」と指示したと述べ、恣意（しい）的なデータ改ざんが行われていた可能性を示唆した。
中国衛生当局は、鼻の粘膜などからウイルスが検出された場合に感染者と認定。厳格な区分のため「実際の感染者は発表より多い」という指摘が絶えない。
湖北省は13日の発表分から基準を緩和し、肺のコンピューター断層撮影（CT）などの「臨床診断」でも感染確認を可能にした。同日は約1万3300人の臨床診断が加わり、一気に感染者が約1万4800人増加。同省は「（ウイルス検査を待たずに）患者が治療を早期に受けられ、救命率を高める」ためだと意義を強調した。
ところが政府は19日、わずか1週間で診断基準を再度変更させ、湖北省の特別扱いを廃止。同省の翌20日の新たな感染者は前日の1693人から349人に激減した。政府の記者会見で王貴強・北京大学第一医院主任は「湖北の状況が変わり、検査能力が大きく向上した」と説明した。
一方、湖北省が21日に発表した新たな感染者数は当初411人で、政府発表の631人と食い違った。同省はその後、刑務所内の感染者の報告に手違いがあったとして国の数字に合わせた。湖北省は14日にも100人以上の「統計上の重複」を差し引く訂正を行ったばかりだ。
1日当たりの感染者の増加幅は、湖北省以外で20日まで16日連続減。21日に増加に転じるまで中国メディアは「朗報」と連日報じた。王毅外相は20日、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国の外相会議で、新型肺炎対策について「著しい効果が出ている」と胸を張った。
しかし、帰省先の農村にとどまる2億人超とされる出稼ぎ労働者はこれから徐々に都市部へ戻る見通しで、一層の感染拡大が懸念される状況は変わらない。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「中国で感染がピークを迎えたと主張することには慎重だ。予測に影響する感染例の定義、報告や検査の能力が変化しているからだ」という専門家の意見を伝えた。
-
<article class="root"><header>
beg*****
| <time class="date yjxDate" datetime="2020-02-22T07:32:42+09:00">7時間前</time>
</header>
どこの国も、実際の感染症数を少なく報告している。
<footer>
恣意的に検査しなかったりしているだけ。
日本だって、既に何人感染者がいるか分からないし、日本人を敬遠してる国だって、実情把握してないだけで感染拡大してる事も十分あり得る。
とてつもなく感染力が強いウイルスですからね。 -
<article class="root"><header>
yos*****
| <time class="date yjxDate" datetime="2020-02-22T07:45:23+09:00">7時間前</time>
</header>
＞感染者数、診断基準で激変 訂正で混乱に拍車 新型肺炎の実態不透明に・中国湖北省
<footer>
そうかもしれないが。
兎に角、もう手のつけられない状況である事は明白なのに、何事も隠蔽せず正確な情報提供するべきです。
お国柄だと思うが、未だに解明されていない部分が多く、感染経路・潜伏期間・無症状の人もいるし、熱がなくてせきだけでも陽性になることもある。
治療方法が分からない以上、一刻も早く対応策等を検討・実施しなければ、一気に拡散してしまう。 -
<article class="root"><header>
fgt*****
| <time class="date yjxDate" datetime="2020-02-22T08:33:58+09:00">6時間前</time>
</header>
日本も3800検体できるようになったと加藤氏が言っていたが、自治体側では医師が肺炎患者の検査要請しても保健所が拒否するところの方が多く、検査に応じている自治体だけ新たに感染者が出ているのが実態。国や自治体が渋っているのは検査費用が国持ちのためも一因との話。国民の健康と命が危険にさらされているのに、なぜか保険適用して民間クリニックから民間の検査会社に直接依頼する仕組みには厚労省は積極的で無い。やはりスムーズに検査できるようにすると確認感染者数が急増する事態を政府・厚労省は恐れているのだろうか。
<footer> -
<article class="root"><header>
shi*****
| <time class="date yjxDate" datetime="2020-02-22T10:44:25+09:00">4時間前</time></header>
中国を含めて他国の感染者や死者数を気にせずに、日本の発表や感染者情報の開示に注意をしましょう。安倍政権が保身のために隠したり、意図的に感染情報を操作しているなら、今こそ国民が大きな声をあげるべき。マスコミは頼っていられない。SNSで誹謗中傷するのではなく、個人個人が誠実に確実な状況・地域情報を発信しないといけないのではないですか
</article>
別に驚くことは在りません、それが中國の統計なのだ。中央政府も地方政府も同じだ。
コロナ判定基準の変動も、国民の不安を解くために政府が得意の粉飾をしているだけだ。
どんなに外国から『ちょっと可笑しくない』と注意されても、中國政府は全く意に介しない。
この点だけは、韓国文在寅大統領も合致している。嘘を吐くことに罪悪感が全くないのだ。
『ちょっと可笑しくない』と注意されても、『なにもかも、その悪い原因は日帝の朝鮮植民地のせいで在る』と〆れば韓国民が賛辞する。
習近平国家主席は独裁政府の保身のために、怒れる国民の熱を鎮めようとしているだけだ。なぜなら、独裁政府の真の敵が国民総数の９２％の一般人だから反撃が怖い訳さ。
その、粉飾の親玉が中國政府国家統計局で在り、国家の主要経済指標数値そのものが可笑しいので在る。
『統計学の哀しい鉄則、御上の数値を信じるな』が中國の実情で在り国民が騙される。
少し信じて良い数値は、相手が在る輸出入額と電力使用量だけくらいだ。
電力時系列曲線を観るとその時期の生産態勢が判り、粉飾したら最期に矛盾が出る。
粉飾を見破る分析法にバンカーズレシオと言う銀行員が開発した計算法が在る、粉飾数値は横に足したら一年後の〆に矛盾が出て来るからバレやすい、資金繰り表がそうだ。
その癖して、中國では四半期ごとの発表が翌月の中旬までに公表される世界最速の統計態勢で在るからチョー驚きだ。
他国は早くても1ヶ月後で、普通は２ヶ月後の発表が多い。中國ではスパコンが担うのか。
世界の機関投資家は、その国の主要経済指標を読んで投資の是非を決断する。
そこに粉飾が在ったら信頼されないのは当然だが、現実は頼らざるを得ないのだ。自分で精査する材料を見付け難いからだ。
投資家から預託された資金３０兆円を運用する世界最大の投資ファンドが在る、アメリカの『ブラックストーン』社だ。
来日の社長が講演会で、『我が社は他社から情報を買うことはしない。我が社はその国の政府よりもその国を良く知っている』と語る。
ブラックストーン社は世界１５０ヶ国地域に３０００人の調査員を配置するシンクタンクを擁している。そんな地球規模のシンクタンクをアメリカ政府も持つのだろうか。
アメリカ商務省が１月に、多分、北朝鮮のことを名指ししたのかも知れないが、『我々は世界のその日のドル決済の全てを掌握している』と述べた。北朝鮮のマネーロンダリングが通用しないのだろうか。
ブラックストーン社調査員がその国のことを調べ上げて、河原の石を見付けては磨き上げて玉となし、世界に再販売して莫大な利益を上げている。付加価値で飯を喰ってる。
社長が『ココに来る前に中國で（収益不動産で）５００億円儲けて来た』と涼しい顔で言う。
その社長が中國のことを記者から訊かれて、『独裁国家は国家運営のハンドル捌きが実に素早いから優れている。民主主義国家の行政手続きは時間が掛かる』と答えた。
どっちにも受け取られる発言だった。今の中國は悪い酒飲んで酔っ払い運転蛇行中だ。
講演の〆に『日本は第二の故郷だ』と語る。
会社創生期に、ウオール街で相手にされず資金繰りにも苦悩していたとき、声を掛けて一人前に育ててくれたのが三井銀行だった。
三井銀行こそが河原の石ころを玉に磨いてくれた恩人だった。それが、今のブラックストーン社の営業指針に活かされていた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70375
その理由は？
このパターン？感染者数、診断基準で激変 訂正で...？
コウモリだけが知っている？