■一面トップ
辺野古 県の敗訴確定
最高裁 国関与「違法ない」
防衛局を「私人」認定
■二面トップ
知事、判決強く批判
「分権改革の成果否定」
私人成り済まし初判断
サンゴ採捕許可 判断へ
県、３０日係争委に申し立て
■第二社会面（３０面）トップ
最高裁 国手法認める
辺野古判決
連続敗訴 県窮地に
国、埋め立て工事加速へ
今回の最高裁判決で、筆者は百％の確率で県が全面敗訴することを予測していた。
県の敗訴を予測していたのは、筆者だけではない。
翁長前知事が「埋め立て承認違法確認訴訟」だ敗訴して以来、県側は辺野古関連の訴訟で連戦連敗。
翁長知事の書いた台本通りの辺野古訴訟を「取り消し」から「撤回」に変えただけでは、デニー知事が辺野古訴訟で敗訴するのは県側の弁護団も想定していたのではないか。
何故なら、翁長知事の台本にある「取り消し」とデニー知事が行った「撤回」とは法的に多少の違いはあるものの、「辺野古埋め立て阻止」という点では、両知事の目論見は完全に一致する。
従って最高裁の判例に従えば2016年12月20日、国側が、翁長知事の「埋めた承認取り消し」を違法と訴えた上告審で最高裁が県側の上告を棄却。 翁長知事の承認取り消しは違法と認定した。
この時点で、辺野古訴訟は終結していたはずだ。
当時の新聞を紹介しよう。
http://mainichi.jp/articles/20161220/k00/00e/040/204000c
辺野古訴訟
沖縄県の敗訴確定 最高裁、上告を棄却
毎日新聞2016年12月20日 15時08分(最終更新 12月20日 15時18分)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おなが・たけし）知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、県側の上告を棄却した。知事による承認取り消しを違法とした福岡高裁那覇支部判決の結論が維持され、県側の敗訴が確定した。
つまり翁長知事による「取り消し」を最高裁が違法と認定した時点で、辺野古訴訟は終結したはず。
ところが「あらゆる手段で辺野古阻止」との遺言を翁長知事から引き継いだデニー知事が「取り消し」を「撤回」に変更して再度法廷闘争に持ち込んでも、「最高裁は弁論を開かず」県敗訴の却下を言い渡した。
翁長知事の「取り消し裁判」の県側の敗訴で、翁長知事は「取り消しを取り消し」することになった。
ところが翁長知事は、8月8日に亡くなる少し前の7月に「撤回」を「表明」した。
正確には、撤回に向けた手続きの開始を宣言し、行政手続き法に基づき防衛省沖縄防衛局から意見を聞く「聴聞」を通知。
実際に撤回を指示したの翁長知事が亡くなった後、謝花副知事が実行した。
今回の「撤回」では、「稀少なサンゴを移植しないまま着工するなど、環境保全措置が不十分」、「埋め立て海域に軟弱地盤がある可能性が指摘されているのに県との協議に応じない」といったことなどを根拠にしている。
だが、「サンゴ移植」「軟弱地盤」を根拠に防衛局の埋め立てを妨害しても、最高裁判決が出た以上、法廷闘争になれば県側の敗訴は目に見えている。
最高裁 沖縄県の上告棄却、敗訴が確定 辺野古埋め立て巡る国の関与取り消し訴訟
3/26(木) 15:10配信
法治国家の知事には、自ずと執行可能な権限と不可能な権限がある。
「自己決定権がないがしろにされている」を口癖のように連発する翁長沖縄県知事は、大きな過ちを犯した。
翁長知事は、知事の権限外である国防・安全保障マターで国と対決し、最高裁で敗訴が確定してもなお、活動家と一緒になって「反政府運動」を続けた。
いうまでもなく地方自治法によると、外交・安全保障問題は国の専権事項である。
翁長知事後継者を自認するデニー知事は、今回の最高裁は決に対し「地方自治の崩壊」などと叫んでいるが、そもそもデニー知事や県の弁護団は地方自治について大きな誤解をしている。
地方自治法第一条の二には次のように規定されている。
第一条の二
- 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
- 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
上記条文には安全保障、国防などの文言は記載されていない。
だが、赤字強調の部分は、明らかに一地方自治の問題ではなく全国民的安全保障・国防問題は「国が本来果たすべき役割」と明記してある。
ひるがえって辺野古移設（埋め立て）問題は日米安保の合意の基づく国防事案であり、最高裁の判決を待つまでもなく、国の専権事項と見做されている。
一連の辺野古訴訟に県が投入した費用は、億を超す巨額な県費が乱費されている。
翁長知事の頃から門前払いで、負けるのを承知で巨額の血税をデニー知事のパフォーマンスのために浪費するのを看過してよいものだろうか。
翁長知事の作成した同じ台本で裁判に臨んでも門前払いは分かってたはず。
単なる血税を使ったデニーのパフォーマンスに対し、既に1億5千万円を超える県民の税金が敗訴続きの裁判に使われている。
デニー知事のポケットマネーで支払うのなら、敗訴覚悟の裁判を何度提訴しても良いだろう。
だが、県民の血税でデニー知事のパフォーマンスに過ぎない裁判を繰り返すのは、知事の職権乱用、公私混同であり、敗訴確定が事前に立証出来たら公金横領の案件でもある。
今までの裁判費用の返還請求でデニー知事を提訴しようではないか。
だが、住民訴訟と言えども先立つものは裁判費用。
筆者は現在デニー知事を相手取って複数の住民訴訟を係争中である。
皆様のご支援をお願いいたします。
■支援金のお願い■
当日記管理人は、翁長知事（デニー知事）を相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いや、説明会場を借りるのも厳しい状態です。
直近では3月19日、デニー・リマ談合疑惑（会食癒着疑惑）でデニー知事を提訴しました。（※知事を提訴！デニー・リマ談合糾弾訴訟！「癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者 就任１年、デニー知事に火種えお参照）
支援金お振込先
お振込先 ゆうちょ銀行から振り込む場合
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
- 記号：１７０１０
- 番号：１９２４６１２１
ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 金融機関コード：９９００
- 預金種目：普通
- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
- 店名：７０８（ナナゼロハチ店）
- 店番：７０８
- 番号：１９２４６１２
NHKが今後、沖縄防衛局が提出する設計変更を県が許可しないと息巻く様子を報道だ。
知事を含め左派イデオロギー勢力は、ただ単に『裁判を２０年掛けて繰り返せば埋立工事を延期させることが出来る』との“政府に諦めさせる”戦術を次々と繰り出しているだけだ。
この点を注目しないといけません。裁判で負けることが判り切って引き延ばしだけの話だ。
この発案者が、移設阻止活動最高指導者北上田毅氏で在り、最大の良き理解者が翁長知事だった。むしろ、同類相哀れむに近い。
北上田毅氏の携帯耳打ちで、翁長知事が２ヶ月以内に政策で必ず活かす訳さ。どれだけ知事陣営側が人材不足で在ったことが判る。
なお、二人がどれだけ親密関係だっかかは、２０１５年に北上田毅氏が県庁幹部職員研修会講師に抜擢されたので判る。誰が決めた。
とにかく、翁長知事が執った埋立工事前の承認取消と、埋立工事開始後の承認撤回が、いずれも最高裁判所から棄却された。
『２０１６年１２月最高裁判所判決文』は、『普天間飛行場の墜落危険視除去のためには機能を辺野古移設が唯一』で在り、これで辺野古事件は終結して判例が残った。
①最高裁判所は政府専権の外交と安保に介入しない、自ら三権分立を破壊するからだ。
②判決書は、『仲井眞知事の埋立承認を取消した翁長知事が違法行為を働いた』と続く。
憲政史上初の知事に因る犯罪に終わった。
③最高裁の判決前に、翁長知事が当たり前では在るが『判決に従う』と会見した。
然し、後日になって前言を撤回した。最高裁判決を否定した、即ち、民主主義行政手続きそのものを翁長知事が否定した。
なお、『２０１６年１２月最高裁判所判決文』は、翁長知事が死去前に提訴されたものだ。
そうすることで、玉城立候補者の負担を逸らす狙いが在ったとされている。
そうすれば、玉城議員が知事選に無理やり出馬する環境が整えられると考えたからだ。
そうしないと、『２０１６年１２月』の判例を引き継ぐことがないのだろうと、迂闊な翁長知事の私的諮問機関で在る第三委弁護士３人が考えたのだろう。
でもさ、現実は違う。単に左派が裁判を恣意的にもてあそんでいるだけなのだ。
そもそも、小沢一郎議員も含めて関係各位がみんな、２０１６年１２月の最高裁判例が今さら覆るとは誰一人も思ってもいなかった。
だから、玉城知事を当選させるために敗訴責任を死が間近い翁長知事に負わせた訳さ。
翁長知事の録音遺言と言い、左派はどこまでなにを利用するのだろうか、まるで獣道を真夜中に歩いている獣の様だ。
その証拠が、琉球新報記者出自で沖縄国際大学教授の前泊氏（いわゆる沖縄言論界の代表って訳だ）の報道に在った。
前泊教授が就任間もない知事を、『玉城デニー氏は辺野古移設阻止のために知事に就いた様なものだ』との腹話術人形説を語る。
そこまで言うなら自分が立候補したら良いさ。
前泊教授の人物像に付いては、２０１５年５月のBSフジ・プライムニュースに生出演した仲井眞元知事が、隣席の前泊教授のことを司会者の反町氏に、『この男はこう言う男だ』と一喝した。（前泊教授は俯いたままだった）
仲井眞元知事が声を荒げた理由は、前泊教授がお手製の『沖縄県庁作成の在沖縄米軍基地の返還予定一覧表（ロードマップ）』ボードを元に、反町氏に説明を始めたからだ。
すると、仲井眞元知事が『そんなものはないっ』と怒り、反町氏に『この男はこう言う男だ』と“前泊教授の取説”を表した。仲井眞元知事の表情と言葉は気迫がこもっていた。
日米両政府だけが専権マターの日米安全保障条約に、沖縄県庁知事が関わることが出来ると想い込んでいた左派が逝かれている。
その左派の笑える愚かな妄想を、就任後の玉城知事がしゃべらされていた。
玉城知事が就任早々に、２４年前に日米両政府が設置した『SACO沖縄に関する特別行動委員協議会』に自分を入れてくれと政府に要請した。知事の権限を越権したことにまったく自覚も知識もない発言だった。
この事例も、知事に担ぎ上げた誰かさんから言わされた恥しい妄言そのものだった。
とにかく、玉城知事が政府に各種日米両政府協議に沖縄を入れてくれと熱心にせがんだ。
最高裁判所でも介入が出来ないことを知事なら可能と、左派が玉城知事に焚き付けたのだろう。本当に世界に対し恥しい言動だ。
二言目には政府に民主主義を守れと尖る玉城デニー知事、民主主義を勘違いしている。
民主主義立憲国家では、社会を変えようとしたら政府にせがむのではなく、国の統治権限を唯一保有する機関で在る国会に打って出て、国会で新たな立法を施行させる以外に方法がないのだ。
安倍総理にもその社会を変える権限がない。
今の様な、デモや文句で社会はまったく変わらない、むしろ逆効果で在る。
なにゆえ、大学生が当たり前に民主主義行政を判っていないのだろうか、不思議だ。
とにかく、変えようとしたら新党を組成して国会に新議員を送り込み、それを拡大させてやがては新法の議決を成就させるしかない。
NHKが今後、沖縄防衛局が提出する設計変更を県が許可しないと息巻く様子を報道だ。
知事を含め左派イデオロギー勢力は、ただ単に『裁判を２０年掛けて繰り返せば埋立工事を延期させることが出来る』との“政府に諦めさせる”戦術を次々と繰り出しているだけだ。
この点を注目しないといけません。裁判で負けることが判り切って引き延ばしだけの話だ。
この発案者が、移設阻止活動最高指導者北上田毅氏で在り、最大の良き理解者が翁長知事だった。むしろ、同類相哀れむに近い。
北上田毅氏の携帯耳打ちで、翁長知事が２ヶ月以内に政策で必ず活かす訳さ。どれだけ知事陣営側が人材不足で在ったことが判る。
なお、二人がどれだけ親密関係だっかかは、２０１５年に北上田毅氏が県庁幹部職員研修会講師に抜擢されたので判る。誰が決めた。
とにかく、翁長知事が執った埋立工事前の承認取消と、埋立工事開始後の承認撤回が、いずれも最高裁判所から棄却された。
『２０１６年１２月最高裁判所判決文』は、『普天間飛行場の墜落危険視除去のためには機能を辺野古移設が唯一』で在り、これで辺野古事件は終結して判例が残った。
①最高裁判所は政府専権の外交と安保に介入しない、自ら三権分立を破壊するからだ。
②判決書は、『仲井眞知事の埋立承認を取消した翁長知事が違法行為を働いた』と続く。
憲政史上初の知事に因る犯罪に終わった。
③最高裁の判決前に、翁長知事が当たり前では在るが『判決に従う』と会見した。
然し、後日になって前言を撤回した。最高裁判決を否定した、即ち、民主主義行政手続きそのものを翁長知事が否定した。
なお、『２０１６年１２月最高裁判所判決文』は、翁長知事が死去前に提訴されたものだ。
そうすることで、玉城立候補者の負担を逸らす狙いが在ったとされている。
そうすれば、玉城議員が知事選に無理やり出馬する環境が整えられると考えたからだ。
そうしないと、『２０１６年１２月』の判例を引き継ぐことがないのだろうと、迂闊な翁長知事の私的諮問機関で在る第三委弁護士３人が考えたのだろう。
でもさ、現実は違う。単に左派が裁判を恣意的にもてあそんでいるだけなのだ。
そもそも、小沢一郎議員も含めて関係各位がみんな、２０１６年１２月の最高裁判例が今さら覆るとは誰一人も思ってもいなかった。
だから、玉城知事を当選させるために敗訴責任を死が間近い翁長知事に負わせた訳さ。
翁長知事の録音遺言と言い、左派はどこまでなにを利用するのだろうか、まるで獣道を真夜中に歩いている獣の様だ。
その証拠が、琉球新報記者出自で沖縄国際大学教授の前泊氏（いわゆる沖縄言論界の代表って訳だ）の報道に在った。
前泊教授が就任間もない知事を、『玉城デニー氏は辺野古移設阻止のために知事に就いた様なものだ』との腹話術人形説を語る。
そこまで言うなら自分が立候補したら良いさ。
前泊教授の人物像に付いては、２０１５年５月のBSフジ・プライムニュースに生出演した仲井眞元知事が、隣席の前泊教授のことを司会者の反町氏に、『この男はこう言う男だ』と一喝した。（前泊教授は俯いたままだった）
仲井眞元知事が声を荒げた理由は、前泊教授がお手製の『沖縄県庁作成の在沖縄米軍基地の返還予定一覧表（ロードマップ）』ボードを元に、反町氏に説明を始めたからだ。
すると、仲井眞元知事が『そんなものはないっ』と怒り、反町氏に『この男はこう言う男だ』と“前泊教授の取説”を表した。仲井眞元知事の表情と言葉は気迫がこもっていた。
日米両政府だけが専権マターの日米安全保障条約に、沖縄県庁知事が関わることが出来ると想い込んでいた左派が逝かれている。
その左派の笑える愚かな妄想を、就任後の玉城知事がしゃべらされていた。
玉城知事が就任早々に、２４年前に日米両政府が設置した『SACO沖縄に関する特別行動委員協議会』に自分を入れてくれと政府に要請した。知事の権限を越権したことにまったく自覚も知識もない発言だった。
この事例も、知事に担ぎ上げた誰かさんから言わされた恥しい妄言そのものだった。
とにかく、玉城知事が政府に各種日米両政府協議に沖縄を入れてくれと熱心にせがんだ。
最高裁判所でも介入が出来ないことを知事なら可能と、左派が玉城知事に焚き付けたのだろう。本当に世界に対し恥しい言動だ。
二言目には政府に民主主義を守れと尖る玉城デニー知事、民主主義を勘違いしている。
民主主義立憲国家では、社会を変えようとしたら政府にせがむのではなく、国の統治権限を唯一保有する機関で在る国会に打って出て、国会で新たな立法を施行させる以外に方法がないのだ。
安倍総理にもその社会を変える権限がない。
今の様な、デモや文句で社会はまったく変わらない、むしろ逆効果で在る。
なにゆえ、大学生が当たり前に民主主義行政を判っていないのだろうか、不思議だ。
とにかく、変えようとしたら新党を組成して国会に新議員を送り込み、それを拡大させてやがては新法の議決を成就させるしかない。
オール沖縄の県議ですら多額の税金を投入しても「勝てる見込みがあるとは思っていない」とし、支持基盤は軟弱化し亀裂が入る。
更に、地盤改良にも判断を下さず放任主義だ。
首里城を放置し炎上 ワクチンを放置し豚殺傷、旧盆では中国人観光客を市内に大漁放置。
県民からは「知事おかしい」「裁判も知事もやめて」「移設進めて」との声が上がる。
デニー知事は、27日の定例記者会見で、県主催イベントを中止する必要はないとの認識を示し、県内外からプロ市民が集まる辺野古デモについて「屋外だが、飛沫が届かないようできるだけ隣の人との距離を空けて、みんなでウートートーしてほしい」と呼び掛けた。
この日の「プロ市民約45人の座り込み」に対し、「ウイルス集会をやめろ」との声は知事には届かないのだろうか。
辺野古移設訴訟で県が敗訴した。県の不毛な闘いを解消するきっかけとすべきだ。県は2013年、辺野古の埋め立てを承認したが、軟弱地盤が見つかったことに難癖をつけ、協力改善を目指すどころか、18年に承認を撤回した。
県は脳軟化症を発症、頭痛を訴え続け、現在も那覇地裁で入院中だ。病院巡りを繰り返すことは、医療崩壊につながると言わざるを得ない。政府は軟弱地盤に約７万本の育毛を行い、４月にも県のトップの設計変更を申請する。
普天間の危険性を低減し、辺野古に移設する意義は莫大だ。政府は着実に計画を進める必要がある。懸念されるのは、中国と県の対話のパイプが未だ繋がっていることだ。ただ、「中国肺炎」のおかげで習近平と玉近平は１年以上、会談していない。
安倍首相は、知事と協議を重ね、移設の意義を一本一本丁寧に訴えることが欠かせない。知事が現実的な解決策を考えないなら、不毛な対話となってしまう。
日米間では、普天間のほかにも米軍基地の沖縄返還計画が進む。地元自治体には具体的な構想があるが、県には無い。ただ、那覇軍港は浦添のきれいな海に移設する方向で県は調整している。
政府は、中共の脅威負担を着実に軽減し、持続的な発展につなげなければならない。国と県が協力し、総事業費2000億円をかけて埋め立てた那覇空港の第２滑走路が完成し、混雑があっという間に解消した。ハブ空港として機能を強化していくことが大切である。
チャイナウイルスのおかげで、経済は打撃を受けている。観光・宿泊業以外への転換支援策を講じることも必要だ。沖縄の将来を見据え、政府と県は、共生して多様な振興策を推進しなければならない。
目先の人参に目が眩み、３０万円支給をスピード感をもって行う必要が出てきた。
◾️ 沖縄保守・自民の頓馬な所は、「中共が尖閣に侵入してきた事」への対応
今までは「中共は怖いといえば＝そんな事はありませんよ」・「友好的に話し合えば云々・・」との逃げ口上でサヨクに片づけられていたが
⚫️「あの中共漁船（偽装漁船＝中共政府御用達）体当たり事件以来、「中共の凶暴性が丸見えになってきた」・「尖閣乗っ取り事件が着々と進行している」にもかかわらず
https://www.youtube.com/watch?v=sVVM2AmvD5U
「サヨクは密かに尖閣に触れず」・「10年1日の如く日中友好を叫び」これに庶民は気付かない、とでも思っているか（＝これって無能を晒しているよ）、これ以外方法がないのか？AFOかいな？
◾️ もっと酷いのが「沖縄保守・自民＝それに調子を合わせ気付かないのか・気づいても怖いのか」この矛盾を突けないで放置し
◾️ 沖縄の世の中は「えたいの知れない集団＝オールー沖縄」の闇から抜け出せそーにない
⚫️ 普天間基地の辺野古への移設・併合＝普天間基地の即時返還は県民の望む所ではないのか？
https://6626.teacup.com/vfj6/bbs/4878