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中国に対するトランプ米大統領貿易戦争は情報戦争に突入した。
日本が米国と同盟を組むのは当然だが、先ずスパイ防止法の制定が先ではないか。
【ファーウェイ排除】河野外相「セキュリティーと友好関係は別物」日本政府 通信機器調達は安全保障リスクも考慮 米は中国製品禁止
通信機器調達は安全保障リスクも考慮 政府 米は中国製品禁止
2018年12月7日 12時06分IT・ネット
〜略〜
外相「セキュリティーと友好関係は別物」
河野外務大臣は、閣議の後の記者会見で日中関係に与える影響について、「セキュリティーの問題に政府として万全を期さなければならず、今さまざまな検討が行われているが、それと他国との友好関係は全く別物だと認識をしている」と述べました。
当たり前
中共の支援無しにあの性能のものをあの安さでは提供できないだろう
政治的なことだから同じことになってたよ
共産党というか、人民解放軍情報局のフロント企業なんだから、最初から「不真面目な」ことが目的なんでしょう。
友好関係とは別物だわ
友好とセキュリティ、防衛は別
むしろきちんと距離取った方が友好保てる
投稿日：12月 8, 2018
ハッキング用チップ、米通信大手のネットワークでも発見－関係者
10/10(水) 3:08配信 Bloomberg
米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかり、８月に除去されたと、この通信会社から委託を受けたセキュリティー専門家が明らかにした。米国向けに生産されたテクノロジー部品が中国で不正に手を加えられたことを示す新たな証拠となる。ブルームバーグ・ビジネスウィークは今月、スーパーマイクロの中国下請け業者が2015年までの２年間、中国情報当局の指示により、サーバー向けマザーボードに問題のチップを埋め込んでいたと報じている。通信会社から委託されたヨッシ・アップルバウム氏はこのほど、チップ発見に関する文書や分析、その他の証拠を提供した。
アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。
アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した。
同氏は別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。「スーパーマイクロは犠牲者だ。どの企業もそうだ」と同氏は語った。ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘。「中国のサプライチェーンはそこが問題だ」と続けた。
全文はリンク先で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-08523706-bloom_st-bus_all
最近は、会計検査院の指摘が厳しいので割安な製品を多数導入しているので、必ず問題となるものがあるはずだという前提でチェックするべき。
情報が漏洩し、国民の生命や財産に危険が及ぶことは、是が非でも避けなければ。
また、これを期に日本製品の使用を推進すべきだと思います。
危機管理が欠如している。
日本には中国産のモバイルルーターやスマホ等々が相当入り込んでるが、ほぼこういった情報は聞かない、調べていないか、わかってもイメージ損失を嫌って公表しないかはわからんが、多分前者だろう。
中国はAIを駆使したビッグデータの解析はかなり進んでるから日本の機密など内に等しいだろうね。仮に有事が発生したときはネットワーク機器は一気に使えなくなるだろうし、技適云々抜かす前にこういったのを検査せい、と
日本もかなり浸食しているのは 間違いありません
逮捕された中国Huaweiの副会長である孟晩舟氏ですが、米当局から詐欺の疑いを掛けられていたことが明らかになりました。Huaweiと資本関係にあったSkyComという企業について、資本関係にはないと虚偽の内容を米金融機関に申請したそうです。SkyCom社は2009年から2014年の間に対イラン制裁に違反していました。米国入国を意図的に避けており、逃走の恐れがあるとのことで逮捕へと踏み切ることになりました。
逮捕のファーウェイCFO、米で詐欺の疑い 有罪なら禁錮30年超も
12/8(土) 5:55配信 ＡＦＰ＝時事【AFP＝時事】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕された事件で、孟容疑者が米当局から詐欺行為の疑いを掛けられていることが、7日に行われた保釈審問で明らかになった。孟容疑者は、秘密子会社を通じて対イラン制裁に違反する取引を行っていた事実について、金融機関に虚偽の申告をしたとされる。
<iframe id="aswift_6" style="height: 121px; width: 484px; position: absolute; left: 0px; top: 0px; border-image: none; border-width: 0px;" name="aswift_6" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="484" height="121"></iframe>裁判所に保釈請求却下を求めるため審問に参加したカナダ政府側の弁護士は、孟容疑者には「複数の金融機関に対する詐欺行為を企てた」疑いが掛けられており、裁判で有罪となれば30年以上の禁錮刑を言い渡される可能性があると説明した。
弁護士によると、孟容疑者は米金融機関にファーウェイとスカイコム（SkyCom）の2社の間には直接の関係はないと説明していたが、実際には「スカイコムはファーウェイだった」という。スカイコムによる対イラン制裁違反は2009～14年の間に行われていたとされる。
弁護士はまた、孟容疑者がこの問題に対する捜査を察知して以降、米国入国を避けていたことや、カナダとのつながりがないこと、財力と人脈が豊富であることから、逃走の恐れがあると主張した。
孟容疑者は今月1日、香港からメキシコに向かう途上、カナダのバンクーバーで航空機を乗り継ごうとした際に、米当局からの身柄引き渡し要請に基づき逮捕された。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000001-jij_afp-int
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544188021/
通信技術の覇権は、国家の安全保障と直結するのだ。
「［地球を読む］世界秩序の行方 日米欧 ＶＳ 中国の競争時代…葛西敬之 ＪＲ東海名誉会長 2018年5月20日5時0分」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180520-118-OYTPT50129/
＞中国政府は自国の市場を閉ざしたまま、自国企業の海外市場への進出を強力に支援して経済成長を遂げる一方、国内では民主的な動きを警戒して市民に対する言論統制を強め、軍備の近代化と増強を急速に進めている。
＞３月の全国人民代表大会で、習近平国家主席は、２１世紀半ばまでに世界一流の軍事力を備えた「社会主義現代化強国」と、「一帯一路」の推進による中国主導の「人類運命共同体」を建設すると宣言した。
＞これを見て米欧は、中国が権威主義的な価値観に基づく独自のシステムを構築し、既存の世界秩序に挑戦する意思表示と受け止め、対応を転換しつつある。
＞世界は、異なる価値観に基づく二つのシステム、すなわち「自由・民主主義システム」と「新・中華システム」の間での競争時代に突入した。
＞日本は「自由・民主主義システム」の最前列に立つことになる。
＞現実を直視すれば、日本の安全と独立が今日ほど危機に瀕し、日米同盟による抑止力が死活的に重要だったことはない。
＞「逆もまた真なり」で、米国にとって、日本の防衛とそのための米軍の存在はますます死活的になる。
＞日米が共同で取り組むべき最大のテーマは、次世代通信規格「５Ｇ」技術の構築だろう。
＞５Ｇは伝送するデータの容量、伝送の所要時間、多端末の接続可能性が飛躍的に向上する。
＞こうした技術を統合運用し、必要に応じて最適な形でサービスを提供するのが５Ｇ通信情報システムで、いわば通信基盤全体が巨大なコンピューターのようなシステムとなる。
＞５Ｇを含めた情報通信関連技術は、社会・産業構造のみならず国家統治の仕組みにまで影響を与え得るものとして安全保障面からも重要だ。
＞２０１０年に始まった「アラブの春」では、インターネットで、個人や組織が自由に情報に接し、コミュニケーション出来るようになったことが、独裁体制を覆す原動力になった。
＞それを知ってか中国政府は、インターネットなどの技術を言論統制や個人の監視に活用するとともに、情報通信分野での国家統制を強化してきた。
＞中国型５Ｇのインフラ（社会基盤）を大々的に国際展開すべく「デジタルシルクロード」戦略を打ち出している。
＞それは国内に留まらず世界を中国政府の情報システムで覆うことを意味する。
＞米国は「デジタルシルクロード」戦略の意図を理解し、中国企業の製品を米国の通信インフラで使用することのリスクを警戒して、政府調達の対象から除外するなど、対抗する動きを強めている。
＞二つの異なる価値観に基づくシステム間の競争が激化する中で自由と民主主義を基礎とする我々のシステムを守るためには、システムを支える重要な技術に関して日米欧が連携して競争優位を確立していく以外に選択肢はない。
＞日米２国間で最優先に協議すべきことは、こうした課題の進め方ではないだろうか。
と、一企業人でさえ、「通信技術の覇権は、国家の安全保障と直結する」と言っている同じ頃、通信を監督する総務大臣の野田聖子氏は、
「日中で５Ｇ周波数共有、中国が提案 日中韓情報通信相会合を前に 2018.5.27 21:10」
https://www.sankei.com/economy/news/180527/ecn1805270006-n1.html
＞中国との会談では野田総務相が
＞中国にとってもお役に立てる先進的な取り組みになる」とあいさつ。
＞中国側は第５世代（５Ｇ）移動通信方式について、一部を共有できる周波数帯を採用するよう提案があり、日本側も技術的に協力していくと応じた。
中国のお役に立ちたいと言っている。
まったく安全保障の観点無し。
「豪政府、ファーウェイを5G整備から締め出し By Mike Cherney and Dan Strumpf 2018年8月23日 13:39」
https://jp.wsj.com/articles/SB10470229938809373950204584426370326080240
＞中国政府のサイバースパイに対する懸念
「ファーウェイとZTE、オーストラリアにて5G技術提供から排除へ 当局はセキュリティ上の懸念を表明 2018年8月27日, 午後01:30」
https://japanese.engadget.com/2018/08/27/zte-5g/
＞オーストラリア政府は以下のような声明を出しています。
＞オーストラリアの法律に反する海外政府からの違法な指示の対象となりうるベンダーの関与は、キャリアが不正アクセスや干渉から5Gネットワークを適切に保護できなくなる可能性がある。
＞中国の法律では、企業や組織は要求されれば政府に協力する必要があります。
中国の法律では、企業や組織は要求されれば政府に協力する必要があるから、情報漏えいも有り得る。
にもかかかわらず、
「野田聖子総務相、５Ｇの中国規制「諸外国の動向を注視」 調査実施 2018.8.31 12:48」
https://www.sankei.com/politics/news/180831/plt1808310019-n1.html
＞野田氏は「情報通信ネットワークの安全、信頼性をしっかり確保する」と述べた。
どうやって、しっかり確保する訳？
「君子、危うきに近づかず」しか、対処はないでしょ。
既に大量のデータを中国政府に提供していますよ。
「中国がEVデータ要求 200社超提供、監視強化 2018/11/29 22:50 12/7 15:33」
https://this.kiji.is/440872781428737121?c=39546741839462401
＞中国政府が内外の自動車メーカーに、電気自動車（EV）の位置情報などリアルタイムデータの提供を求め、日本メーカーを含め200社以上が要求に応じ提供しているとAP通信が29日報じた。
＞車両の所有者は情報が提供されていることを知らされていない場合が多いという。
＞習近平指導部は社会の安定維持を理由に、人工知能（AI）やビッグデータを使った個人認証などの先端技術を活用した監視網の整備・強化を進めており、その一環とみられる。
＞APによると、日産自動車や米テスラなどが、中国当局が運営するデータ収集・監視センターに車両情報をリアルタイムで送っている。
「中国を走る電気自動車、位置情報など政府管理のデータセンターに送信 2018年12月05日 16時37分」
https://www.epochtimes.jp/2018/12/38453.html
＞中国国内を走る日本や米国、ドイツなどの自動車メーカーの車両から、リアルタイムに位置情報を含む個人情報が、中国当局のデータセンターに送信されている。
＞車両の所有者からは承諾を得ていない。
＞フォルクスワーゲン中国地区の責任者だけはデータが監視に利用される可能性を否定できないと返事した。
＞さらに、中国政府はデータ収集を通じて、海外の自動車メーカーの技術情報を取得する恐れがあり、競争力の不公平や技術盗用を招く。
「国内EVの位置情報を監視する中国政府 30.11.2018」
https://www.trendswatcher.net/211118/geopolitics/%E5%9B%BD%E5%86%85ev%E3%81%AE%E4%BD%8D%E7%BD%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%92%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C/
＞EVメーカーはビッグデータからバッテリーとエンジン機能に関する情報など61項目のデータを、地方監視センターに送信している。
＞北京工科大学が運営する新エネルギー車の国家モニタリングセンターもデータが共有され、全国の110万台以上の車両から情報が集まる。
＞政府は、EVの販売台数が昨年の2.6％に留まったにもかかわらず、2025年までに販売台数を20％に増やすことを計画している。
＞昨年、中国政府の監視下にある中国西部の新疆自治区の当局は、公式メディアによると、住民にGPS装置を設置を義務付けた。
＞今年にはいると、警察庁公安は、RF読み取りデバイスをフロントガラスに貼り付けて車両を追跡するシステムの導入に踏み切った。
＞米国、欧州、日本のEVも、位置情報をメーカーに送信している。
＞政府または法的執行機関は特定の犯罪捜査の目的で個人の車両データにのみアクセスでき、これには米国では一般的に裁判所命令を必要とする。
＞グローバル自動車メーカーは不利となることを知りつつ、中国の規制に準拠するためにデータを共有することを容認せざるを得ない。
＞中国の監視社会化はとどまるところを知らないようだ。
＞走行状態のデータは禁止されているモスクに向かうドライバーを逮捕したり、走行距離に比例した税金を課すことにも使える。
＞街中に設置された監視カメラ画像をAI解析して犯罪者を割り出すとしている中国政府だが、思想の自由が認められていない国家にあっては監視社会は独裁者の地位を守るためのものである。
「広がるファーウェイ規制 ＮＺ、豪州では５Ｇ整備から排除 2018.12.6 17:33」
https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060019-n1.html
＞５Ｇは２０２０年以降の普及が見込まれるが、華為の製品がその基盤となることへの危機感が米国を中心に強まっている。
＞背景には、華為などの中国製通信機器を通じて政府や軍事、産業に関する機密情報が盗まれているとの懸念がある。
＞米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、華為と同じく中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）が中国共産党や人民解放軍と密接につながっていると指摘した。
＞中国政府は「中国企業は国際規則と現地の法律を順守している」（外務省報道官）と疑惑を否定するが、各国で不信感を払拭できていない。