【お知らせ】
・日時 6月10日 水 13時15分
・場所 那覇地裁
・被告 玉城デニー知事
・原告 江崎孝 外3人
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新型コロナに関する海外の論調が変わってきた。日本経済新聞は、ドイツの著名なウイルス学者が「日本の新型コロナウイルス対策を近い将来の手本にしなければならない」と語ったと報じた。
これは危険である。ヨーロッパが日本の生ぬるい感染症対策をまねないほうがいい。日本はハンマーとダンスのうち、ハンマーの局面がなかったが、西欧と北米ではハンマーがあった。日本の劇的な成功はまぐれ当たりだったからだ。
その原因は基本再生産数Roの違いである。西浦博氏によるとドイツのRoは2.5だったらしいが、日本はそれよりはるかに小さかった。これは専門家会議の次の図を見れば、一目瞭然だろう。
全国の新規感染者数（右軸）と実効再生産数（専門家会議）
上の図の青線が実効再生産数Rtだが、Roはその理論的な初期値である。西浦氏は3月19日の専門家会議で、Ro＝2.5になると「オーバーシュート」が起こり、「最終的に人口の79.9％が感染する」と予想した。これが「42万人死ぬ」の根拠である。
その後、3月下旬にRtは上がり、この「最悪の予想」は当たるかもしれないと思われたが、4月から大きく下がり、現在の累計感染者は1万7000人。人口の0.01％である。なぜこんなに大きくはずれたのだろうか。
基本再生産数は1以下だった
この計算はSIRモデルに依存するのでちょっとむずかしいが、感染可能な人口比S(t)の初期値をS(0)と書くと、Roは
Ro＝βS(0)／γ
で定義される。ここでβは感染前の感染速度、γは感染後の回復速度である。接触削減はβを下げる政策、検査による隔離はγを上げる政策と考えることができる。普通はこの二つが政策変数で、S(0)は所与と考えられているが、それは自明ではない。
たとえば日本人の60％が新型コロナに対して（BCG接種で）自然免疫をもっていて、S(0)＝0.4だったとすると、日本のRoはドイツの40％つまり1になる。したがって感染の増加率と隔離による減少率が均衡してRt＝1のまわりを振動する。
これが上の図のRtの動きに近い。Rtは2月のデータの少ない時期には大きく振動していた（信頼区間の幅も大きい）が、2月下旬からRt＜1となった。3月後半に一時的にRtは2を超えたが、4月初めからはずっとRt＜1である。
3月後半に感染が増えたのは「輸入感染」
ここで「Ro≦1だったらそもそも感染は拡大しないはずだ」という疑問があるだろう。これはその通りで、このように免疫力の強い日本人に一時的に感染が拡大したのはなぜだろうか。
その原因は輸入感染と考えられる。これについては専門家会議の押谷仁氏も認めている。
第二波は、欧州、米国、東南アジア、あるいはエジプトなど非常に広範な国々からの入国者を起点とした流行です。これらの国からの入国者からは300人程度の感染者を確認しているので、入国した感染者の実数は1000～2000人と推定されます。
日本での感染は2月初旬に始まり、3月下旬に政府が段階的に入国制限を行うまで、感染者が自由に国内を移動できたので、大規模な流行になりました。この間の対応の遅れは悔やまれます。
これは大澤省次氏とほぼ同じ推定である。彼はRt＝0.8として、輸入感染によって実際の感染曲線とおおむね同じ結果を出している。
ただ「入国者した感染者数が1000～2000人」という押谷氏の推定は、検疫統計では裏づけられない。これは3月28日に自衛隊が入るまで、検疫所でPCR検査を行っていなかったためだ。入国してから発症した人も、そこから感染した人も、保健所の国籍統計がないのでわからない。国が「国籍別の発表は適切でない」と自治体を指導したためだ。
コロナが開く科学の最前線
以上の推定には、二つの証明されていない仮説がある。日本人の自然免疫がドイツ人よりはるかに強いという仮説と、輸入感染が検疫統計の10倍近くあるという仮説だ。これらは実証的に検証（反証）可能な仮説である。
いずれにせよ、日本人のRoが2.5を大幅に下回ると考えないと、感染症統計を矛盾なく説明できない。このようにRoを過大評価して被害を大幅に過大評価したことが専門家会議の失敗だが、結果は大成功だった。
それは安倍政権の功績というよりBCG接種という幸運によるものだと思われる。過去にはインフルエンザで超過死亡が3万人以上になった年もあるので、この適合性はまぐれ当たりかもしれない。
秋にも予想される第二波にそなえる上でも、Roを徹底的に検証する必要がある。そのとき大事なのは、獲得免疫だけにこだわる感染症対策の常識を捨て、自然免疫を含む広い視野から問題をとらえなおすことである。宮坂昌之氏は、そういう新しい免疫学の最前線を示している。
今回の日本の成功は単なる幸運かもしれないが、これは公衆衛生を過信して予防接種をやめたヨーロッパの失敗かもしれない。この原因を解明して先進国の感染症対策を見直すことが、日本の政府と専門家の使命である。
これ以上の議論はテクニカルなので、アゴラサロンで。
日米が抜けたら意味がない、世界は日米からのワクチンや新型特効薬無償供与の望みが絶たれる危険性が在る訳さ。
WHOも日米脱退のリスクを意に介しない立場を執ると、世界は『中國政府傀儡が実態のWHO』と見做すことになる。
今後、アメリカ主導の新世界保健機構が出来る。今回、アメリカ主導の世界保健所連帯機構がコロナ禍で機能したから、それを更に拡大充実させれば済むことだ、決して難しいことではない。
アメリカ保健所こそが、加盟国家の保健所にいち早く、『医師は布製マスクとフェイスガードを自作する様に』と通知していた。
それにしても、日米よりもWHOの活動資金拠出額がはるかに少ない中國が、なにゆえWHOを手懐けたのか疑問が残る。
そもそも、日米こそがWHOに拠出額ＮＯ１・２なのに、なぜWHO事務長がコロナ禍世界流行開始時点で、いわれのない日本の対応に続いて、アメリカを批判し続けたのだろうか。
明らかにWHO事務長が中國視線逸らしに懸命でいたことが判る。おそらく、WHO事務長が習近平国家主席と濃ゆい血縁関係にでも在るのだろうか、顔が似ている様な気がするからだ。
とにかく、今回のWHO総会で事務長が日米が推薦した台湾の加盟申請を断ったのがトランプ大統領の琴線に触れた。
アメリカのWHO批判に同調したのがイギリス・ドイツ・フランス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドだった。文字通り、習近平国家主席がWHO事務長と二人三脚で世界を敵に回した。
面白いのはWHO事務長批判に中立のプーチン大統領の存在、好いとこどりのプーチン大統領ゆえに今後の展開に風見鶏の立場を執っているのだろう。即ち、WHO批判に向かう訳さ。
中國外務省代弁人『香港の安定的繁栄は米国自身の利益に適う』 ・・・ アメリカに因る香港への優遇処置撤廃手続き着手、結局、中國共産党政府が大損することになる。
大陸の国民弾圧法律で在る国家安全法を、香港議会を通さずに５月２４日全人代（国会に相当する）が、賛成２９００票・反対１票・棄権数票とする共産党一党独裁国家でしか実現が出来ないパーフェクト賛成で議決した。
なぜなのか、日本共産党が表面では香港に大陸の国家安全法を適用させた中國政府に志位委員長が抗議したが、その議決に於いて９９，７％が賛成した摩訶不思議な独裁国家の驚くべき仕組みを解説していない。
共産主義国家で政府指針に背くと消される。
日本共産党が政権与党の一員になれたとしたら中國共産党政府の国民弾圧を夢見る訳さ。
なぜなら、共産主義とは理論に於いても民主主義を否定しないと国家そのものが成立しないからだ。だから共産主義なのだ。
だから、香港の民意の様に自由民主主義を求める声を徹底的に弾圧する必要が在る訳だ。
香港の自由民主化民意をこのまま容認したら、大陸に飛火して反政府活動が津々浦に蔓延する危険性が極めて高い。
なぜ危険なのか、それをさせたのが共産主義政府自身の真実で在り運命だからだ。
なぜ、共産主義政府が国民の民主主義の声を警察と軍隊に因る武力行使で弾圧するのかの理由は、共産主義が民主主義を最初に否定したからだ。この点を注目しないといけない。
即ち、共産主義政府国家では共産党独裁の敵が国民そのもので在るからだ。
信じられないだろう、中國では政府が国民を敵と見做していることを。
でもさ、中國では国民総数のたった８％の共産党員が、他の９２％の一般国民をどの様に完全統治をしているのかに考察を願います。
たった８％が完全統治する為には、有事の際に法律や憲法などは紙切れに過ぎない。
従って、共産主義独裁政府は社会暴力装置で在る軍隊で、民の民主化の声を弾圧することになる。それしか統治の方法がない訳さ。
こう言う真実に於いて、人権擁護に対して、なにも知らずに関心もなく日本共産党機関紙赤旗電子ニュース版に民情を毎週載せる写真付き芸能人が多いことに呆れる訳さ。
なお、中國共産党傘下軍隊で在る国軍の人民解放軍の第一義が共産党を守ることに責務が在る。第二義が外国と脅威に戦うことで在り、西側勢力とまったく違うんだ。
香港の昨日迄の動静も、この様な鉄則の基に大陸からの民主主義弾圧が行われている。
ところが、トランプ大統領の『香港への優遇処置撤廃手続き着手』が出るとは想いもしなかった習近平国家主席の稚拙さが際立った。
香港への優遇処置撤廃は中國の弱点を突いた、中國が直ちに反発したことが事態の深刻さを現わしている。
香港は国際金融都市国家として成長して、国民一人当たりのＧＤＰがシンガポールに続いて、日本を軽く追い越した先進国家で在る。この様な香港の財務を知らない方が多い。
その香港に大陸の国家安全法とする国民弾圧法と言う恐怖政治が敷かれたら、国際金融都市国家香港と言う西側陣営からの信頼が失せてしまうことになる、資本流出が起きる。
そう言うリスク影響を考察せずに蛮行に走った習近平国家主席の猪突猛進振りに、思い直す様に進言も出来なかった政府内がイエスマンばかりしかいなかったことが判る。
今回の香港処分は優秀な高級官僚が介しない習近平国家主席の体制危機感の焦りと視る。
なお、独裁国家は景気が良いときは打つ手が次々当たって順風満帆で国家が運営されるが、逆の場合は現場がどう対応して良いのか判らず組織が硬直してしまう中央集権国家の弱点が蔓延して、国民に不幸が現れる。それで潰れたのが２９年前ソ連政府崩壊だった。
全米の 騒ぎ言挙げ 阿部岳
香港危機は 見ざる言わざる