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2018年版、つぶやき確認テスト行政法を開始致します。
つぶやき確認テストは、合格者の皆さんも絶賛する、知識確認のための一問一答式の検索力トレー
ニングのためのツールです。
検索力トレーニング！
単なる○×式の一問一答は、脳が○か×しか判断しないのに対して、つぶやき確認テストは、 脳が
答えのキーワードを思い出そうとするため、直前期の知識確認に威力を発揮します。
問題は、櫻井・橋本「行政法」（第５版）に準拠しておりますので、解答・解説については、各自、櫻井・
橋本「行政法」の該当ページをご確認ください。
櫻井・橋本「行政法」は、行政書士試験において高得点を取って合格している、司法試験･予備試験
の受験生の定番の一冊です。
行政法の「基本」を学ぶための定番！
つぶやき確認テスト行政法をやることで、問題作成者である大学教授の問題意識がわかってきます
ので、出題予想という意味でも使えるツールではないかと思います。
なお、平成29年度の行政法の記述式は、司法的執行（宝塚市パチンコ条例事件）についての出題で
したが、つぶやき確認テストでは、以下のような問題を出しています。
≪2017年版つぶやき確認テスト行政法≫
(157) 司法的執行とは（定義）(p167)
(158) 司法的執行について、昭和41年判例と平成14年判例（宝塚市パチンコ条例事件）は、それぞ
れどのように解しているか、また、バイパス理論とは(p167)
(291) 判例は、国又は地方公共団体が、もっぱら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の
履行を求める訴訟について、どのように解しているか(p254)
また、平成28年度の行政法の記述式は、秩序罰についての出題でしたが、つぶやき確認テストでは、
以下のような問題を出しています。
≪2016年版つぶやき確認テスト行政法≫
(173) 秩序罰とは（定義・刑法総則の適用・手続）、また、秩序罰の例として、どのようなものがあるか
(p189)
(174) 地方公共団体の秩序罰について、地方自治法はどのように規定しているか(p190)
また、平成27年度の行政法の記述式は、原処分主義についての出題でしたが、つぶやき確認テストでは、以下のような問題を出しています。
≪2015年版つぶやき確認テスト行政法≫
(270) 行政処分に不服のある者が、行政不服申立てを経由した後に取消訴訟を提起する場合に、ど
のような争い方があるか(p273)
(271) 原処分主義とは（定義）(p274・p315)
(272) 裁決主義とは（定義）(p274・p315)
このように、つぶやき確認テスト行政法は、記述式対策としても有効です。
つぶやき確認テストは、①記銘→②検索→③適用という問題を解く３段階プロセスのうち、記銘した
知識を思い出すという「検索」 に焦点を当てています。
行政法は、 ①定義→②分類→③グルーピングが大切な科目です。
まずは、櫻井・橋本「行政法」を見ないで、答えのキーワードがパッと出てくるか？ つまり、きちんとア
タマの中からキーワードを「検索」できるか、各自ご確認ください。
キーワード反射
キーワード反射ができるようになると、行政法択一式の問題を解く時間が圧倒的に短縮され、より
合格に近づくことができるはずです。
では、つぶやき確認テスト行政法をご堪能ください！
【第９章】
(116) 行政契約とは（定義・種類）(p123)
(117) 行政契約を締結する場合、法律の根拠は(p123)
(118) 会計法上、国が契約を締結する場合の手順は、どのように定められているか（原則・例外）
(p124)
(119) 地方自治法は、どのような場合に、随意契約を認めているか(p125)
(120) 判例は、地方公共団体が随意契約の制限に違反して締結した契約について、どのように解し
ているか(p125)
(121) 水道の供給は、どのような方式によるか(p125)
(122) 判例（武蔵野マンション事件・志免町給水事件）は、水道法15条１項の「正当な理由」にあたる
かについて、それぞれ、どのように解しているか（水道法シリーズ）（p126）
(123) 公害防止協定とは、また、判例は、公害防止協定の契約としての法的拘束性について、どの
ように解しているか（p127～）
(124) 行政契約上の義務の履行については、どのような訴訟によって争うことになるか(p128)
(125) 判例は、水道供給契約の消滅時効について、どのように解しているか（水道法シリーズ）(p129) (126) 行政主体間で行われる事務の委託の例として、どのようなものがあるか、また、法律の根拠
は（p130）
【第10章】
(127) 行政指導とは（定義・ポイント）、また、どのような種類があるか(p132)
(128) 申請に関連する行政指導の規定（行手法33条）の立法趣旨は(p134)
(129) 許認可等の権限に関連する行政指導の規定（行手法34条）の立法趣旨は(p135)
(130) 行政指導のメリットとデメリットとは(p136)
(131) 行政指導を行う場合、法律の根拠は(p137)
(132) 法律によって制度化された行政指導の例は(p140）
(133) 近時の判例（最判平26.10.23）は、指導・指示の不履行を理由とする生活保護の廃止決定に
関して、どのように解しているか(p138)
(134) 行政手続法35条１項・３項の立法趣旨は(p139)
(135) 改正によって新設された行政指導の中止等の求めとは、また、その対象は(p140)
(136) 改正によって新設された行政指導等の求めとは、また、その対象は（p140）
(137) 行政指導に関する紛争は、一般的には、どのような訴訟によって争うことになるか(p140)
(138) 行政指導に「処分性」を認めた判例は(p141)
(139) 判例（品川マンション事件）は、建築確認留保（行政指導）の適法性について、どのように解し
ているか(p141)
(140) 行政指導が、国家賠償法上、違法な公権力の行使にあたるとされたのは、判例上、どのよう
な事例か(p143)
(141) 要綱行政の問題点とは(p144)
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