あなたの生命保険はいつまで保障がありますか？

今回は、前回の「独身男性編」に続いて
「独身女性編」を掲載いたします。


早速、具体例を見てみましょう。

・年　　　齢　 ：　２６歳
・性　　　別 　：　女性
・未婚・既婚　：　未婚



若い独身の女性であれば、男性の場合と同様、次の２つの
リスクに備える必要があるでしょう。
2つのリスクとは、【病気・ケガのリスク】と【死亡のリスク】です。



【病気・ケガのリスク】
まず、「病気・ケガのリスク」ですが、年齢に関わらず
病気・ケガをするリスクはあります。
病気やケガで長期入院をした場合、医療費がかかるだけでは
無く、働けない間の生活費のことも考えなければなりません。
そのようなリスクに備えるためにも医療保険は加入しておく
必要があるでしょう。

一般に、生命保険は加入する年齢が若ければ若いほど
保険料は安くなります。
若い年齢のうちに、保険料が変わらない（更新のない）
終身タイプの医療保険に加入しておくと良いでしょう。

また、女性の場合は子宮がん、乳がん等の比較的若い
時に発症する病気も多いので、女性特有の病気に対応
する保障を上乗せしても良いでしょう。



【死亡のリスク】
次に「死亡のリスク」ですが、男性同様、大きな額を
保険で準備しておく必要は無いでしょう。
ご自身の万一の際、ご両親に迷惑をかけないために、
葬儀費用として３００万～５００万程度準備して
おくのが良いでしょう。

但し、独身であっても親を養っている場合は、
『親の年齢の平均余命×親の生活費』くらいの
定期保険に加入しておく必要があるでしょう。



上記はあくまで最低限の保障です。
考え方によっては、若い時から老後の心配をされる方も
いらっしゃるでしょう。
その場合は、介護保険や年金保険を考えても良いと思います。


具体的に保障内容を相談したいという方は、こちらへ


人気blogランキングへ

今回からは、具体的な例を出してそれぞれの年齢層や
既婚や未婚のパターンで必要となる保障を確認して
いきたいと思います。

今回は、下記のような方がどのような保障が必要かを
確認したいと思います。


・年　　　齢　 ：　２６歳
・性　　　別　 ：　男　性
・未婚・既婚　：　未　婚


若い独身の男性であれば、次の２つのリスクを考える
必要があるでしょう。
【病気やケガのリスク】と【死亡のリスク】です。



【病気やケガのリスク】
まず、「病気やケガのリスク」ですが、病気やケガをするリスクは
年齢に関わらずあります。病気やケガで入院をした場合、治療費が
かかるだけでは無く、働けない間の生活費のことも考えなければなりません。
そのようなリスクに備えるためにも医療保険は加入しておいた方が良いでしょう。


“医療保険”は、病気やケガで入院した際に入院日数に応じた入院給付金、
所定の手術を受けた際に手術給付金が受け取れるタイプが一般的です。



【死亡のリスク】
次に「死亡のリスク」ですが、これは独身である為、
養っている配偶者や子供がいません。
また、両親を扶養しているなどの場合を除き、高額な保障を
準備しておく必要は無いでしょう。
葬式代に３００万～５００万の終身保険に加入しておけば充分でしょう。


但し、独身であっても親を養っている場合は、
『親の年齢の平均余命×親の生活費』くらいの
定期保険に加入しておく必要があるでしょう。


若い時から老後の心配をされる方は、介護保険や年金保険などの
貯蓄性のある保険を考えても良いと思います。


具体的に保障内容を相談したいという方は、こちらへ



人気blogランキングへ

前回は、生命保険にかかる税金のうち、
保険金、給付金や年金を受け取る際の税金
についてご説明しました。今回は、生命保険料控除
についてご説明します。


・生命保険料控除とは
　生命保険の保険料を支払うと、その支払額に応じて
　一定の額がその年の契約者の所得から控除されます。
　これを生命保険料控除といいます。生命保険料控除には、
　「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の
　２種類があります。
　控除された額は課税対象ではなくなり、所得税と住民税が
　軽減されます。


・控除対象となる契約は
　生命保険料控除の対象となる保険契約は、
　保険金等の受取人が本人または配偶者もしくは、
　その他の親族（６親等内の血族と３親等内の
　姻族（配偶者の血族等））です。
　親族であれば生計を一にしていなくても生命保険料控除を
　受けられます。
　また、個人年金の場合、個人年金保険料税制適格特約を
　付加した契約が対象となります。
　※財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象から除かれます。


・控除対象となる保険料は
　控除対象となる保険料は、その年の１月１日から１２月３１日までに
　払い込んだ保険料です。
　その年に支払われた配当金を差し引いた金額（正味払込保険料）が
　控除対象となります。


・控除される金額は
　　　　　　　　　所得税の生命保険料控除額（一般の生命保険料、個人年金保険料共通）


　　　　　　　　　住民税の生命保険料控除額（一般の生命保険料、個人年金保険料共通）



人気blogランキングへ

生命保険は国の社会保障制度を補完する役割を
果たしていることから、種々の税法上の特典が
あります。

今回は、生命保険にかかる税金のうち、
保険金、給付金や年金を受け取る際の
税金についてご説明します。


【保険金（一時金）・年金を受け取った場合】
　保険金（一時金）、年金を受け取った場合、
　税金がかかることがあります。
　課税される税金は「所得税・住民税」、「相続税」、
　「贈与税」のいずれかになります。
　
　受け取った保険金（一時金）、年金の種類や契約者、
　被保険者、受取人の関係によって課税される税金は
　異なります。（下記の表参照）
　
　一般的に、課税される税金の中で贈与税の税額が
　一番高くなります。


（表１）保険金と税金



（表２）年金と税金

※保険金非課税の特典
　死亡保険金は、残された遺族の生活保障という
　重要な役割があるため、保険金の一定金額が
　非課税になる税法上の特典があります。
　受取金額が下記の非課税限度額を超える場合のみ、
　その超過額が他の相続財産と合算され相続税の課税対象となります。
　　　死亡保険金の非課税限度額＝５００万×法定相続人の数


【給付金を受け取った場合】
　病気やケガで入院した際に受け取れる入院給付金や
　身体の傷害等を原因として支払いを受ける
　高度障害保険金（給付金）、障害給付金は、被保険者本人が
　受け取る場合、及び被保険者の配偶者、直系血族や生計を一に
　するその他の親族が受け取った場合も非課税となります。



人気blogランキングへ

４つのリスクのうちの〈長生きのリスク〉とは、
まさに長生きするリスクです。


人間は生きている限りお金が必要になります。
しかし、年をとると収入が減るのが一般的です。

一般的な方は６０歳で定年となりますが、
現状の公的年金制度では年金支給開始年齢が
原則６５歳となっています。
６０歳から６５歳までの間は自ら生活資金を
工面する必要があります。

更に少子高齢化の影響で、今後の年金支給額は
下がっていく可能性が大です。
６５歳以降も公的年金のみでは、
生活費を賄えない可能性があります。


そのリスクに備える保険が個人年金保険です。
個人年金保険とは、あらかじめ決められた年齢から
毎年一定額の年金が受け取れる保険です。


年金の支払方法には下記の５つがあります。

１．終身年金
　　生きている限り年金が受け取れます。

２．保証期間付終身年金
　　保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れ、
　　その後も生きている限り、終身にわたって年金
　　が受け取れます。

３．確定年金
　　生死に関係なく、定められた期間、年金が受け取れます。

４．有期年金
　　年金を受け取れる期間があらかじめ５年や１０年というように
　　定められており、かつ生きている場合に限り年金が受け取れます。

５．保証期間付有期年金
　　保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れ、
　　その後は生きている場合に限り、あらかじめ定められた期間、
　　年金が受け取れます。


人気blogランキングへ

４つのリスクのうちの〈介護のリスク〉とは、寝たきりや痴呆などが
原因で他人の介護が必要になるリスクです。

日本では高齢化が進み、介護を必要とする方が増えています。
家族の誰かが介護を必要とすると、他の家族への負担は相当なものです。
精神的な負担もさることながら、金銭的な負担も大きなものになります。





そのリスクに備える保険が介護保険です。

介護保険とは、寝たきりや痴呆によって介護が必要な状態となり、
その状態が一定の期間継続したときに一時金や年金が受け取れます。


入院した際の保障は医療保険でカバーできますが、自宅で介護を受ける際は
医療保険ではカバーできません。
介護の必要な方は入院患者より多いと言われていますので、介護保険は今後、
検討する必要のある保険と言えるでしょう。


人気blogランキングへ

前回、人生には４つのリスクがあるとご説明しました。
今回は〈死亡のリスク〉についてご説明します。


〈死亡のリスク〉とは、人生の中で万一の事があるリスクです。
８０歳や９０歳まで元気にされている方もいれば、交通事故や、
病気で若くして亡くなる方もいますが、人間は必ず死を迎えます。


交通事故でなくなる方は6,671人(警察庁 平成17中の交通事故発生状況)、
３大疾病で亡くなる方は58万人(平成14年 人口動態統計)です。
特に一家の経済的大黒柱を失うと、残された家族は経済的に苦労する
ケースが多いようです。


病気や交通事故で無くなった方の話を聞いても人ごとのように
聞こえたりしますが、ご自身にも災難が降りかからないとは
言い切れません。

そのような際に残される家族のことを考え、金銭的（経済的）な
備えをしておく必要があります。


その備えとして死亡保険があります。
被保険者（保険をかけている人）が死亡または高度障害状態になった際、
死亡・高度障害保険金が支払われる保険です。
一般的に生命保険としてイメージされている契約はこの死亡保険です。


死亡保険には、一生涯保障される終身保険や定期保険、終身保険と
定期保険の組み合わせである定期保険特約付終身保険等があります。


人気blogランキングへ

人生には、〈病気やケガのリスク〉、〈死亡リスク〉、
〈介護のリスク〉、〈長生きのリスク〉の
４つのリスクがあります。

今回は、〈病気やケガのリスク〉に備える保険である
医療保険についてご説明します。


“医療保険”は、基本的に病気やケガで入院した際に
入院日数に応じた入院給付金、所定の手術を受けた際に
手術給付金が受け取れる保険です。

また、死亡した際には死亡保険金が受け取れるタイプもありますが、
保険の目的が入院時や手術時の給付ですので、死亡保険に比べると
保険金額は少額です。


医療保険を比較検討する際に注意して頂きたいことは、保険期間です。
保障内容が殆ど同じであるにも関わらず、保険料に大きな差がある商品
があります。

その理由は、保険期間が異なるからです。
保険期間には、一定の期間を定めた定期タイプと一生涯を保障する
終身タイプがあります。

定期タイプは１０年や１５年というように保険期間を定めています。
加入時の保険料は終身タイプと比較して割安になりますが、
保険期間満了時には更新が必要となります。
更新時には更新時の年齢で保険料を計算しますので、
更新前に比べて保険料は割高になります。

終身タイプの保険料は、加入時には定期タイプに比べて
割高になりますが、更新がありませんので、保険料は一生涯上がりません。


病気やケガのリスクは年齢が上がる毎に増していくものです。
定期タイプの医療保険は、現在の保険料は割安になりますが、
長期間加入することを考えると、終身タイプの医療保険も
ご検討されることをお勧めします。


人気blogランキングへ

前回、特約部分の保険料を先に払うことにより、
１０年間は特約部分の保険料負担が軽減されると
ご説明しました。


しかし、当然のことながら、１０年後に特約部分を
更新した後は特約部分の保険料も負担する必要があるので、
保険料は転換後の１０年間に比べ上がります。
転換価格を特約部分に充当した効力が無くなるわけです。
１０年後の保険料は、現在の約２倍の35,700円となります。


今回の転換では、初めの１０年間に限っては、
保険料の追加負担も少なく、保障内容をよく出来たように
感じますが、長い目で比較すると、保険料負担に大きな差が出てきます。


保険料の支払総額差は下記のようになります。

１０年間　　転換前 15,000円／月　　転換後 17,500円／月　　年間差額　 30,000円
２０年間　　転換前 25,500円／月　　転換後 35,700円／月　　年間差額　122,400円
３０年間　　転換前 43,400円／月　　転換後 60,900円／月　　年間差額　210,000円

年間の差額が小さいのは、初めの１０年間だけです。



今回の例を見て頂いて分るとおり、転換を勧められた際には、
見た目の保険料や保障内容だけで判断するのではなく、
見直し後の保険の中身について冷静に検討する必要があります。

保険を見直しするには、ご自分にとって必要な
保障額や保障期間を考える必要がります。

また、見直し方法は転換だけではありません。
その他の方法（保障の買い増し等）もありますので、
総合的に判断することが肝要です。


人気blogランキングへ

今回は、Ａさんの保険の見直し内容
について詳しく見ていきたいと思います。


提案商品は現契約商品と比べて、
どのような違いかあるかを復習しておきます。

【保険料】
　　＋２,５００円／月
【保障内容】
　　・定期特約が＋５００万円
　　・医療特約が５日目から保障が１日目から、
　　　且つ三大疾病の保障が新しくプラスされています。


保険料を２,５００円／月プラスしただけで、
保障内容が充実したように見えます。

しかし、この提案商品でチェックすべきポイントは、
転換価格をどこに充当したかにあります。

転換方法には３種類あると以前ご説明しました。
その３種類のうちのどの方法を使用しているかが、
今回のポイントとなります。


今回の転換では、特約転換を使用しています。
即ち、転換価格を全て特約部分に充当しています。

イメージとしては、大部分の特約の保険料を
先に払っている状態です。
図を見て頂くと分る通り、特約部分の保険料を
先に払うことにより、１０年間は特約部分の
保険料負担が軽減されます。



次回は転換前と転換後の保険料の差を
詳しく見ていきたいと思います。


人気blogランキングへ