話題になってますね、これ！
前園さんがこの問題に取り組んでくれることで、養育費未払いの実態が
世の中に周知されることはとてもいいことだと思いました。
でもこの問題に２０年近く取り組んでいる私は、様々な視点から
養育費の未払い問題は考えなくてはならない問題だと思っている
ので、そんなに簡単ではないとも思っています。
いくつか思いをツイートしましたので、記録としてブログに残します。
国の調査では2割の支払い率。 それでも、ここ15年くらいで取り決
め率があがったり、民事執行法が改正されたりはしています。
払えない親がいるのも現実。何ができるのか期待します。
前園さんは影響力のある人だからこれで養育費の未払い問題が
クローズアップされるのはとてもいいことだけど、この問題に長年
取り組んできた経験から考えるとそんなに簡単ではないだろうな
って思います。
解決できるとしたら、国が責任もって徴収して、払えない場合には
建て替え制度で保証して、安全にできる面会交流支援もして、継
続的に子どもの権利として守っていくしかない。だけど再婚もする
わけだから、再婚家庭も考慮していかないといけないしね。
養育費は 1.払わない人 2.払えない人 3.払うきっかけを失っている人
がいると思っていて、1には厳しい罰則を、2にはなんらかの救済を、
3はきっかけを与えたらいいと思います。だから民間がやれるのは3
にアプローチすることかな。
だけど養育費の問題ってそんなに簡単に解決しない。
離婚の多くは原因に経済破綻があるし、養育費ちゃんと払うような人
なら離婚しないし。さらに言うと、法律的には別問題と言われても
面会交流問題はいつも隣り合わせ。
2002年の児童扶養手当法改正のときに、養育費を親の収入として
算定に含むことに反対しました。
あてにならない養育費なら児童扶養手当を満額もらいたいっていう
意見は必ず出てくるって思ったから。
そもそも養育費は親の収入じゃない。
これが改正されないと養育費確保の気運はあがらないと思う。
こちらのほうが先駆者だし、すでに実績があるので信頼できると
現状、私は思っています。
また、このところ下記のような動きもありましたね。
離婚後に子どもの養育費が不払いになり、ひとり親家庭が
貧困している問題について、自民党の猪口議員らが法務省
へ要望書を提出しました。
要望書を提出したのは、自民党女性活躍推進本部の
猪口邦子議員らです。要望書では「離婚後のひとり親世帯
のうち、５分の４が養育費を受け取っておらず貧困している」
とした上で、悪質な不払いがあった場合に、支払い義務者へ
の制裁を強化することや、養育費の請求や取り立てを行うた
めの法的支援の実現を求めました。
要望書を受け取った森まさこ法務大臣は、「この問題は子ど
もの貧困の１つの原因、要望を踏まえ法整備し、官邸にも提
言していきたい」としました。（ウェブニュースより転載）
マイナンバーで支払い義務などを明確化して管理するなど
なかなかいい案が出ているみたいです。
とにかくいろいろなアプローチで問題解決に向けて動きが
あるのはとてもいいことだと思います。
長年、この問題に取り組んでいる私としては嬉しいニュースです！