こうした教育縮小案は実際、前述したように、皆さんの反対が多そうなので実行不可能でしょう。
仮に実行できたとしても、最後には、学歴による階層化の弊害が残ります。高学歴を獲得した人が上級市民でそうでない人は下級市民、というとらえ方が敷衍してしまっては困ります。
欧米社会では、歴史的に根強くある階級社会の弊害が、現代に至って、学歴による階級分断の再生産という社会現象になっています。富裕層が高学歴を占有し、その子弟が親の資金力と高学歴カルチャーによる進学指向によってふたたび高学歴を占有するというサイクルです。
これはまたグローバリゼーションの副次効果として、新興国・発展途上国も含め世界中で、現代の階級階層化というべき学歴の世襲現象にもなっています。
社会現象の解釈における原因と結果の倒錯の一例といえますが、上級階層であるから高学歴になれた、という見方よりも、高学歴であるから上級階層になれた、という認識のほうが定着しやすいようです。
高学歴であれば大企業、上級官庁など社会的に上級といわれる組織に採用され、そのような組織に所属することで上級階層になれる、と思われています。このような世間の認識は、逆に、上級階層のコミュニティを維持するために高学歴者を選別して採用したい、という潜在的な動機を採用する側に生じさせます。
組織としての権威を維持したいという暗黙的な意図を持つ役所、公企業、有名大企業など、終身雇用年功序列の残照が残る職場は高学歴を好む、といわれています。このような組織は実際たしかに時代とともに減ってきていますが、一般認識の時間遅れによって社会全般では、かえって高学歴組織のブランド価値は高止まりしている、ように見えます。
このいわば幻の組織ブランド価値が学歴階層化の背景にあるため、多くの若者が学歴獲得を目指すつらい勉強に追い込まれている面がある、といえます。
こうして学歴の階層化が進むということであれば、国民の平等という理念からすれば、まことにけしからんことです。マスコミや知識人など理想を語る人々から警戒と批判の声が上がります。
一方この学歴による階層化については、一般の人々からの深い怒りはあまり報道されません。たしかにこの階層化現象は、封建時代の身分階級のように、武力や法や因習的圧力から強制的に来たわけではありません。むしろ本人の努力によって獲得した学歴による、いわば自己責任による後天的な属性の差異である、と認識されています。
しかも現在の階層位置から上へ登る機会は原則として必ずある、いつでも次回の挑戦権は確保されていると思われています。意欲さえあれば、学齢を過ぎた成人でも、あるいは少なくともその子弟は、勉強などの正当な努力を積み重ねることで、それを獲得することに障壁は大きくない、とされているようです。
そうであれば学歴による階層化は、世襲制の身分格差のように怨念や諦観を呼び起こす種類のものとは感じられないでしょう。自由経済の市場原理から来る富の蓄積格差の一形態として、流動的な、いわばゲームの途中経過として捉えられているといえます。
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