コロナ禍になって半年以上…、未だ収束の気配すら感じられません。
その間に経済的問題もいろいろ拡大していく懸念があります。
なかでも個人的には雇用情勢の問題が気になりますが、
24日からよく見るこのニュース。
コロナ解雇・雇い止め、6万人超増加スピード速まる、厚労省集計
また先日の4連休あたりからアクセス数が非常に伸びている、5年ほど前にアップした当ブログの↓記事。
いきなりのアクセス数の増加にコロナ禍の影響と思われる気配を感じ取ってはいたのですが、24日のニュース記事で裏付けられることとなりました。
僕はこの記事（内容をわかりやすくするために少し事実を省略している部分がありますが）を書いたのち、（あの有名企業の仕事に携わっているのにもかかわらず）全体的な雇用契約の見直しがあり、実質的な賃金が減り、生活が難しいこととなったため、さらに転職し（2年前）現在に至ります。
また長らくこのブログをフォローしていただいている皆様はご存じだと思いますが、20年ほど前に勤めていた会社の「倒産」を経験し、以後、業界の不況、長引くデフレ、長めの残業時間による体調不良などで、長らくの間、正規雇用に就くことができず会社を転々としていました。
今回のコロナ禍で雇用契約の悪化に遭ったとしても、それはほとんどの場合、働いていた個人の問題での解雇ではないと思われます。
このコロナ禍は戦後初めてのことであり、会社、業界、行政、社会すべてがこの法律を含めた現社会システム下ではじめてのことだと思います。
また国や地方などの行政で様々な政策や施策を施行・実施していますが、まだ十分とはいえません。
とにかく、
自分だけを責めるのはやめてください。
（むしろあなたは何も悪くないかもです）
仮にコロナ禍で解雇にあったとしても、各々でその状況は違うと思いますが、だからこそ、納得がいかない場合は積極的にしかるべき対応をとってほしいと思います。今この社会状況下で無職になるのは相当危険な賭けです。
では、しかるべき対応とは？
まずは労働基準監督署に相談。
基本的に勤務地の管轄の労働基準監督署にご相談するのが一般的です。
※電話はもちろんメールでも相談できるようです。
上記で解決や解決にむけた道筋にいたらない場合は、実質的に活動されている労働組合や弁護士に相談します。
実質的に活動されている、というのは、最近、経営者側についている「御用組合」的な労働組合が多数存在するからです。このあたりは事前に確認する必要があります。特にもともと会社にある労働組合がそのようになっているケースが多いです。その場合はひとりでも加入できる外部の労働組合に相談する方法があります。（もちろん会社に労働組合がない場合もこの方法は有効です）
また同じ会社の同僚で同じような目に遭い同じように納得がいかない方がいる場合は一緒にご相談されることをおすすめします。
※労働問題は上記のようなしかるべき機関に相談してみると、結構明確に会社が法律に違反していることがわかったりすることがあります。また「コンプライアンス遵守」を標榜している会社であっても、実は法律ギリギリのところですり抜けているケースがあったりしますので、積極的にご相談されることをおすすめします。
とにかく、自分自身の生活を守りましょう！
（追記があるかもしれません）
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