新型コロナウイルス感染症による休業補償を、政府は被雇用者だけを対象に、時給千円程度の金額でお茶を濁そうとしていますが言語道断です。小規模事業者も含めた全ての人に、融資（借金）なんかではなく給付の形で、生活できる金額の所得補償を求めます。その緊急署名が回って来たので私も署名しました。皆さんも是非、以下の緊急署名にご賛同を宜しくお願いします。
#新型コロナウイルス の影響を受けるすべての働く人が所得補償を受け取るための緊急署名
発信者：わたしの仕事８時間プロジェクト
宛先：安倍首相、加藤厚労相
新型コロナウイルスが広がりをみせる中で、私たちの生活に大きな影響が出てきています。政府は学校を休校にし、その影響で休みを取らざるを得なくなった人への所得補償として、その人が勤務する企業に対し１日当たり８３３０円を上限とした助成金を拠出することを打ち出しました。また、その他の休業手当支給に対する助成として雇用調整助成金の要件を緩和しています。しかし残念ながら、これらは十分な対策とはいえません。問題点を３つあげます（３月５日現在）。
問題点① 事業主が、これらの制度に適合した有給の休暇取得や休業を認めて行政に申請しなければ、所得補償が給付されない。制度を活用しない事業主のもとで働く労働者には、補償が届かないことに。
問題点② いずれの制度も、フリーランス・自営業で働く人たちは対象外（政府の対策は返済義務のある融資のみ）。また、雇用調整助成金は、「緊急事態宣言」を出した自治体（３月５日時点では北海道）以外は、雇用保険に未加入の週２０時間未満の短時間労働者を対象外としている。
問題点③ 休校対策の１日８３３０円も、雇用調整助成金の２/３（※中小企業対象の原則）の助成も、十分な補償とはいえない。
そこで、これらの問題点を解消すべく、以下を政府に求めます。
①について。いずれも事業主が行政に申告しなければ、労働者に補償が届きません。そこで、該当する休暇を希望する労働者がいる場合、もしくは休業を行なった場合、使用者は必ず休業手当を支給し、手続きをとることを義務づける必要があります。
②について。政府は今回、臨時休校に伴う助成金と、緊急事態宣言下の地域での雇用調整助成金については、雇用保険の対象外の労働者も対象とし、そこに一般会計を使う判断をしています。しかし、休業による収入途絶の苦しみは、上記の要件から外れた短時間雇用労働者や自営業・フリーランスの人たちも同じです。全ての労働者、自営業・フリーランスも対象とした所得補償制度とすべきです。
※休校対応の所得補償の方法については、事業主（使用者）経由では届かない人もいるので、雇用調整助成金の仕組みを援用したやり方だけでなく、個人給付型方式も検討してください。
③について。政府の休校対策の補償額では１日８時間労働として計算すると、時給にして１０４１円となります。これでは東京都の最低賃金と大差なく、とても足りません。雇用調整助成金も２/３の助成※では特に賃金の少ない人の場合、とても生活の維持には足りません。最低生計費試算調査によると、日本全国どこでも普通に暮らしていくためには、時給１５００円以上必要という調査結果がでています。
これに基づき、８時間×１５００円＝１２０００円以上の最低所得補償を求めます。
ごく簡単にまとめると、『義務化』『自営業・フリーランスにも補償』『増額』の3点です。これらに賛成の方は、この署名へのサインと拡散をお願い致します。
政府の対応策は未だ流動的であり、世論動向を見極めている状態です。この署名をひろげ、すべての働く人の所得補償を実現しましょう！
※３月２日発表の「新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大」によれば、緊急事態宣言を発出している地域については、①助成率を引き上げて、中小企業は２/３を４/５に、大企業は１/２を２/３としています。
そのほかにも、②売上等の減少を証明する書類の省略、③保険適用外や被保険者期間要件（６か月以上）を満たさない雇用者への適用、④対象期間を３月でなく５月まで拡大（１月２４日～５月３１日まで）するといった要件緩和をしています。
