韓国政府が日本をＷＴＯ提訴へ、輸出管理厳格化は「差別措置」

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の産業通商資源省は１１日、日本が７月に始めた半導体材料３品目の韓国向け輸出管理の厳格化措置は「韓国を直接的に狙った差別的措置だ」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に同日、提訴すると発表した。韓国政府が国際機関を巻き込んだ対抗措置に出たことで、悪化した日韓関係がさらにこじれる…

(産經新聞社)

　日本製産業用バルブに不当廉売（反ダンピング）関税を課している韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したわが国は、これに最終審で勝訴しましたが、なぜか韓国国内でも「大部分に於いては韓国が勝訴した」などと妄言を吐き散らしています。最終審は明確に「韓国の価格に影響を与えているとする根拠はない」とし、韓国に対して是正勧告したにもかかわらず文在寅（北朝鮮工作員）政権は、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）のためなら国際機関の決定も捻じ曲げるのでしょう。

　この最終審の判断が下った日、文政権下の産業通商資源部は、半導体材料など三品目の輸出管理厳格化措置をめぐり、それに報復するがごとくわが国を提訴しました。

　何度同じことを申しても一切理解しようとしない日米韓関係破壊工作政権を相手にするのは面倒ですが、この措置は安全保障問題に基づいたものであり、日韓併合条約締結時の韓国人高給労働者（俗称＝元徴用工）について韓国側で創作された問題とは全く関係がありません。

　この問題に対する韓国国家権力のヘイト判断へのいわゆる「報復」は、まだ何も始まっていないのです。安倍晋三政権による報復は、いよいよこれからです。

　不正にまみれた曹国法務長官の任命強行の一幕を見てもお分かりの通り、青瓦台（大統領官邸）が司法権力（検察）に対して不平不満をぶつけ倒しています。文大統領は司法権力を完全掌握すべく、曹長官をどうしても使いたいわけですが、これができるのなら例の判決（複数のわが国企業の資産差し押さえ）を「国際法に基づく条約に違反している」と指摘したわが国に「司法の判断に何もいえない」などと行政権力がとぼけたのは、やはり「日韓関係を壊すためにわざとやっている」ということになるのです。もともと韓国に三権分立などありません。

　曹長官は、恐らくわが国企業の差し押さえられた資産を現金化するよう指示を出します。これで日韓関係は完全に終了するでしょう。それが文大統領の、曹長官任命のもう一つの目的です。

　第四次安倍再改造内閣はこれに備えねばなりません。私たち国民も一週刊誌が「日韓断交」を書いた程度で、言論弾圧の莫迦騒ぎをしている場合ではないのです。

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