親指くりくり方式のマウス。これに変えてから腕や肩の負担が減りました。（レストパッド裂けた…）
さて、受付の続く、家賃支援給付金。
不動産賃貸借契約の形式がさまざまであること、過去結んでそれきりになっているものも多いこと、から様々な証明書が追加で必要なケースが多くなっています。
結果として支給が進んでいません。
取り扱い開始から40日前後の受付状況、支給状況を持続化給付金と比べてみます。
（出典：マネジメントオフィスいまむら「【速報】家賃支援給付金 8/17時点で約2万件給付。持続化給付金と比べると給付件数は1.3％程度」）
予算規模は持続化給付金（第二次補正予算分）が2兆3176億円、家賃支援給付金は2兆0242億円とほぼ同じです。（持続化給付金はその後予算が追加されています）
その後も申請、給付ともピッチは上がっていません。中小企業庁ミラサポプラスサイトから。
累計の給付件数はまだ10万件未満です。
冒頭で書いたように、さまざまな証明書を差入なければ申請できないケースがあります。
個人事業時代に不動産賃貸借契約をしたがその後法人成りした、などのケースです。その内容に沿って大家さんから証明書をもらい、申請することになります。このケースでは、「不動産賃貸借契約書上は個人が借りていることになっているが実際には法人〇〇が使用者です」という証明書が必要になるのです。（そのほか法人が家賃を払っている振込票なども必要になります）
申請サイトからダウンロードできる「証明書」書式には印鑑を押す欄がありません。
ここで頭をよぎるのは、「印鑑が要らないのなら代筆で作ってしまえば」という考えではないでしょうか。「印鑑が要らないのであれば「有『印』私文書偽造」にもならないんだろうし…」
ところが…
「有印私文書偽造」は印鑑のある書面の偽造はもちろん、自署が入っている書類を偽造した場合にもあてはまります。
刑法第159条「行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利，義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。」とあります。
証明書が偽造されていて受給した家賃支援給付金はもちろん不正受給ということになります。
その場合には、「支給された金額に不正受給の日 の翌日から返還の日まで、年 3％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額 にその 2 割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に 対し、これらの金額を請求する旨の通知をおこなう」としています。（家賃支援給付金申請要領基本編）
そもそも、不正受給とは、「刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報などに虚偽の記入をおこないまたは偽りの証明をおこなうことにより、本来受けることができない給付金を受け、または受けようとすることなど」としています（同）。
もし、法人で上限の600万円を不正受給したとすれば、すくなくとも720万円を返還しなければなりません。持続化給付金と比べ、金額的なインパクトが大きいのです。
また、返還の義務を負うのは受給者です。
持続化給付金の不正受給と同様、仲介した業者、実際に申請した業者ではなく、「名前を貸しただけ」のあなたの会社に請求がくることになります。
くれぐれも不正受給にはお気を付けください。
新著「倒産のリアル」発売になりました。
コンサルタントを始めていままで見てきた再生の現場をなまなましく描きます。
「ビジネス書とも、経済小説の短編集とも取れる内容。普段あまり本を読むことのない自分でも一気に読めた」
「文体や段落、行間やダッシュの使い方がミステリー小説の文体に近くつい引き込まれた」
などのご感想をいただいています。
今まで、事業再生関連の本は、ガイドブック的な造りだったり、解説書風だったり、あまり読んでいて面白くない文体のものが多かったので、そうでないものを、ということで書き下ろしました。
札幌市内ではコーチャンフォーさん、ジュンク堂さん、札幌駅横の紀伊国屋書店さんなどに置いていただいています。
お手に取っていただければ幸いです。
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