恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
We couldn't live like a new-normal life without strict and appropriate identification of the existing mass media in Japan and the fake news of newspaper companies(我々は、我が国の既存のマスメディアや新聞社のフェイクニュースを厳格かつ適切に見分けなければ、ふうのニュー・ノーマルな暮らしなどできない)!
⑤東仙坊、まさか自分の愛読紙が、そのジャーナリズムとしての自己責任とプライドまでかなぐり捨てて、そのジャーナリズム失格の烙印を押される覚悟までして、傲岸不遜でジコチュウ丸出しの殺人者集団である厚生労働省のアンポンタン官僚どものために、世紀の恥知らずの愚行を犯すとは夢にも思っていなかったのか?というと、実は、内心、ある種の予感がなくはなかった。
それは、何だよ、「原子力ムラ」の金に弱いな…と感じ始めたあたりからだった。
それはそうだと思わないか?
原発は、決してエネルギー問題などではなく、また、テクノロジー保持の問題などではないはず。
あくまで、問題は、使用ズミ核燃料棒の最終処分場という「原子力のトイレ」設置のはず。
にもかかわらず、一切それに触れないどころか、フクシマノブイリの汚染水処理やそこら中に平積みされっぱなしの放射線汚染物質については、触らぬ神に祟りナシのアリサマ。
おかげで、グーグルマップで見るピクルトの「一つ目小僧」のように、まもなく汚染水貯水タンクが福島から日本中に並ぶことになるのでは?
もっとも、それはそれで、壮観な光景かも知れないが…。
ともあれ、産経新聞が、フジサンケイグループの大切なスポンサーどものために、厚生労働省官僚どもの不手際隠しのために、一肌脱いだことは考えられるのでは?
そう、アホンダラのマージャン事件と同じ日に発覚した、金沢市の松村理治市議(69歳)なるオタンコナスが、自宅待機中にもかかわらず石川県の休業要請対象だったパチンコ店を利用し、「どれぐらい人が店にいるか、世の中の流れを見ておこうと思った(?)。浅はかだった。反省している」とのたまったことなど、どこかの空き地の水たまりの中に消えてしまったように…。
ついでに、詳細は、このオタンコナス、4月4日に新型コロナウィルス感染が判明し、石川県内の病院に入院し、5月7日に退院。医師から2週間程度の自宅待機するよう指示されていたのに、5月19日、金沢市内のパチンコ店でパチンコに興じていたというから、最低。
えっ、レベルが違いすぎるって?
果たして、そうだろうか?
「省庁益」と「自分たち益」しか頭にない厚生労働省を牛耳るアンポンタン官僚どもの不作為の作為、意図的吝嗇ぶりは、ハンパじゃないはず。
それこそ、コロコロ変る大臣はもちろん、総理大臣さえ無視し、いかなるときも傍若無人にやりたい放題し放題。
おバカ政府が、財務省の言いなりに、「財政赤字解消」、「医療費削減」、「社会保障費削減」を掲げ続けることを巧妙に利用し、病院や病床や医師や看護師や保健所職員を削減し、その分、その膨大な予算を迂回させ自分たちの懐を潤し続けてきたはず。
実際、今回の新型コロナウィルスのパンデミックで、「業務過多だ」と四苦八苦している保健所など、1992年、852ヵ所あったのに、2019年、472ヵ所とその約半分にまで減少。
それでいて、現在、日常業務のうえに、医師代わりから、クラスター追跡から、病院への送り迎えから、すでにシャレの域を超えている「アベノマスク」の不良品確認作業までさせているのだから、本物の無知な悪徳代官ども。
そもそも、新型コロナウィルスのパンデミックが判明した2月時点で、民間検査センターでの検査体制作りを一気にしていれば、基本的にスマートな日本国民のこと、ここまでの感染拡大をしなかっただけでなく、少なくとも院内感染はかなり抑止できたのでは?
それ以上に、全く意味をなさない自粛要請の「緊急事態宣言」など不必要だったのでは?
それなのに、民間検査センターに検査させてデータを渡したくない、民間検査センターに検査させたら高額になって自分たちの大事な金が減る、全国で新たに検査センターを数100ヵ所以上設置するとなると200億円以上の金が消えてしまうとばかりに、恣意的に検査を抑制。
その縛りを、3月、PCR検査に公的保険が適用されるようになると、ますます強化したというのだから、本当に人非人。
その自分たちの手元に入ってくる自家調整検査試薬や検査キットではない検査にどこまでも消極的な姿勢は、今なお、何も変らない。
それは、決まった補正予算における厚生労働省予算で、「検査体制の確保」にたった49億円しか計上していないことでも、明々白々。
しかも、その予算、検査体制強化のためなどではなく、あくまでPCR検査の自己負担分免除、新型コロナウィルスの発生動向調査の経費支援に割り当てられるだけというから、何をかいわんや。
そして、それにすっかり忖度し、目くらましのような数字を挙げ続け、おバカマスメディアどもとともに、東京都民や国民を翻弄しているのが、東京オリンピックだけは何が何でもやってお金を取り返したいと企んでいる、東京都。
その徹底したデタラメぶりに、世界的に信頼されているジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターの新型コロナウィルスの世界の感染者累計データから、日本の新規感染者数だけ空白にされてしまうテイタラク。
本当にハイテク国とは思えない恥さらし。
何でそんなバカなことになってしまうのか?
その最大の理由は、すでにこれだけ好き勝手に外国人を入国させ続けているのだから、国内では爆発的市中感染が発生しているに違いない。
それなのに、感染しているかどうかがわかるPCR検査をたくさんしたら、たくさん感染者が見つかって、自分たちの不徳が責められることになるし、そうなったら、たちまち病院が感染者だらけになってしまって医療崩壊が起こり、さらに自分たちが責められる。
そんなやる気のなさが如実になってしまったのは、「緊急事態宣言」発令後。
それはそうである。
その「緊急事態宣言」の効果を測定し、その自粛継続や自粛緩和や自粛解除を判断するには、検査数を一気に増やしその感染者数を、特に、入院感染者数、ICU利用者数、死亡者数、回復者数を自分たちで把握することが、極めて重要。
と、と、ところが、責任を持って国民の命を守る仕事をしたくない厚生労働省、何もかもを地方自治体に丸投げしただけで、その検査や医療の実施状況や現場での問題を吸い上げるスキームもシステムも一切用意していなかったというから、開いた口が塞がらない。
つまり、医療や検査のプロトコルを決めて地方自治体に連絡すれば自分たちの役目は終り、後は地方自治体にお任せというデタラメぶり。
ようは、このIT成熟時代に、いまだにAIによる基本的な「サーベイランス・システム」さえ構築していない、信じ難いほど時代遅れでいい加減な省庁。
実際、な、な、なんと4月30日になって、ようやく厚生労働省は、「5月中旬をメドに、新型コロナウィルス感染者の情報を全国で一元管理する情報システムを稼働させる。全国の保健所や病院が感染者情報を新システムに入力することで、国や自治体などが感染状況をいち早く共有できる体制を整え、医療機関は患者の治療にも活用する。これまで感染者情報を集約するには、保健所から都道府県にFAXなどのマニュアルで報告するなどの段階を経ていたが、新システムでは保健所や病院が直接入力する体制に移行する」と発表。
そのシステム開発費用、たったの10億円程度というから、本当に呆れないか?
こんな「感染者情報の全国一元化」システムなど、初めの初めの初めに導入すべきことだったのでは?
そんなものさえ、構築していなかったというのは、信じ難いテイタラクだと思うが、どうだろう?
その意味で、いくらヒマだからといって、普段から政治へのナリッジなど微塵もなかったくせに、なぜか「検察庁法改正案に抗議します」なんて大きな支援の輪も作らず遊んでいたタレントの方々、今、攻撃するなら厚生労働省だと思うが…。
ところで、産経新聞が、厚生労働省のアンポンタン官僚どもお助けの目くらまし的チクリを実行した本当の理由は、実はまだ別にある。
Isn't it a great shock that there must be a ministry in Japan, which is a high-tech nation, that couldn't centrally manage the database of local governments with a computer(コンピュータで地方自治体のデーターベースを一元管理できない省庁が、このハイテク国家の日本にあるなんて、かなりショックでは)?
To be continued...
⑤東仙坊、まさか自分の愛読紙が、そのジャーナリズムとしての自己責任とプライドまでかなぐり捨てて、そのジャーナリズム失格の烙印を押される覚悟までして、傲岸不遜でジコチュウ丸出しの殺人者集団である厚生労働省のアンポンタン官僚どものために、世紀の恥知らずの愚行を犯すとは夢にも思っていなかったのか?というと、実は、内心、ある種の予感がなくはなかった。
それは、何だよ、「原子力ムラ」の金に弱いな…と感じ始めたあたりからだった。
それはそうだと思わないか?
原発は、決してエネルギー問題などではなく、また、テクノロジー保持の問題などではないはず。
あくまで、問題は、使用ズミ核燃料棒の最終処分場という「原子力のトイレ」設置のはず。
にもかかわらず、一切それに触れないどころか、フクシマノブイリの汚染水処理やそこら中に平積みされっぱなしの放射線汚染物質については、触らぬ神に祟りナシのアリサマ。
おかげで、グーグルマップで見るピクルトの「一つ目小僧」のように、まもなく汚染水貯水タンクが福島から日本中に並ぶことになるのでは?
もっとも、それはそれで、壮観な光景かも知れないが…。
ともあれ、産経新聞が、フジサンケイグループの大切なスポンサーどものために、厚生労働省官僚どもの不手際隠しのために、一肌脱いだことは考えられるのでは?
そう、アホンダラのマージャン事件と同じ日に発覚した、金沢市の松村理治市議(69歳)なるオタンコナスが、自宅待機中にもかかわらず石川県の休業要請対象だったパチンコ店を利用し、「どれぐらい人が店にいるか、世の中の流れを見ておこうと思った(?)。浅はかだった。反省している」とのたまったことなど、どこかの空き地の水たまりの中に消えてしまったように…。
ついでに、詳細は、このオタンコナス、4月4日に新型コロナウィルス感染が判明し、石川県内の病院に入院し、5月7日に退院。医師から2週間程度の自宅待機するよう指示されていたのに、5月19日、金沢市内のパチンコ店でパチンコに興じていたというから、最低。
えっ、レベルが違いすぎるって?
果たして、そうだろうか?
「省庁益」と「自分たち益」しか頭にない厚生労働省を牛耳るアンポンタン官僚どもの不作為の作為、意図的吝嗇ぶりは、ハンパじゃないはず。
それこそ、コロコロ変る大臣はもちろん、総理大臣さえ無視し、いかなるときも傍若無人にやりたい放題し放題。
おバカ政府が、財務省の言いなりに、「財政赤字解消」、「医療費削減」、「社会保障費削減」を掲げ続けることを巧妙に利用し、病院や病床や医師や看護師や保健所職員を削減し、その分、その膨大な予算を迂回させ自分たちの懐を潤し続けてきたはず。
実際、今回の新型コロナウィルスのパンデミックで、「業務過多だ」と四苦八苦している保健所など、1992年、852ヵ所あったのに、2019年、472ヵ所とその約半分にまで減少。
それでいて、現在、日常業務のうえに、医師代わりから、クラスター追跡から、病院への送り迎えから、すでにシャレの域を超えている「アベノマスク」の不良品確認作業までさせているのだから、本物の無知な悪徳代官ども。
そもそも、新型コロナウィルスのパンデミックが判明した2月時点で、民間検査センターでの検査体制作りを一気にしていれば、基本的にスマートな日本国民のこと、ここまでの感染拡大をしなかっただけでなく、少なくとも院内感染はかなり抑止できたのでは?
それ以上に、全く意味をなさない自粛要請の「緊急事態宣言」など不必要だったのでは?
それなのに、民間検査センターに検査させてデータを渡したくない、民間検査センターに検査させたら高額になって自分たちの大事な金が減る、全国で新たに検査センターを数100ヵ所以上設置するとなると200億円以上の金が消えてしまうとばかりに、恣意的に検査を抑制。
その縛りを、3月、PCR検査に公的保険が適用されるようになると、ますます強化したというのだから、本当に人非人。
その自分たちの手元に入ってくる自家調整検査試薬や検査キットではない検査にどこまでも消極的な姿勢は、今なお、何も変らない。
それは、決まった補正予算における厚生労働省予算で、「検査体制の確保」にたった49億円しか計上していないことでも、明々白々。
しかも、その予算、検査体制強化のためなどではなく、あくまでPCR検査の自己負担分免除、新型コロナウィルスの発生動向調査の経費支援に割り当てられるだけというから、何をかいわんや。
そして、それにすっかり忖度し、目くらましのような数字を挙げ続け、おバカマスメディアどもとともに、東京都民や国民を翻弄しているのが、東京オリンピックだけは何が何でもやってお金を取り返したいと企んでいる、東京都。
その徹底したデタラメぶりに、世界的に信頼されているジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターの新型コロナウィルスの世界の感染者累計データから、日本の新規感染者数だけ空白にされてしまうテイタラク。
本当にハイテク国とは思えない恥さらし。
何でそんなバカなことになってしまうのか?
その最大の理由は、すでにこれだけ好き勝手に外国人を入国させ続けているのだから、国内では爆発的市中感染が発生しているに違いない。
それなのに、感染しているかどうかがわかるPCR検査をたくさんしたら、たくさん感染者が見つかって、自分たちの不徳が責められることになるし、そうなったら、たちまち病院が感染者だらけになってしまって医療崩壊が起こり、さらに自分たちが責められる。
そんなやる気のなさが如実になってしまったのは、「緊急事態宣言」発令後。
それはそうである。
その「緊急事態宣言」の効果を測定し、その自粛継続や自粛緩和や自粛解除を判断するには、検査数を一気に増やしその感染者数を、特に、入院感染者数、ICU利用者数、死亡者数、回復者数を自分たちで把握することが、極めて重要。
と、と、ところが、責任を持って国民の命を守る仕事をしたくない厚生労働省、何もかもを地方自治体に丸投げしただけで、その検査や医療の実施状況や現場での問題を吸い上げるスキームもシステムも一切用意していなかったというから、開いた口が塞がらない。
つまり、医療や検査のプロトコルを決めて地方自治体に連絡すれば自分たちの役目は終り、後は地方自治体にお任せというデタラメぶり。
ようは、このIT成熟時代に、いまだにAIによる基本的な「サーベイランス・システム」さえ構築していない、信じ難いほど時代遅れでいい加減な省庁。
実際、な、な、なんと4月30日になって、ようやく厚生労働省は、「5月中旬をメドに、新型コロナウィルス感染者の情報を全国で一元管理する情報システムを稼働させる。全国の保健所や病院が感染者情報を新システムに入力することで、国や自治体などが感染状況をいち早く共有できる体制を整え、医療機関は患者の治療にも活用する。これまで感染者情報を集約するには、保健所から都道府県にFAXなどのマニュアルで報告するなどの段階を経ていたが、新システムでは保健所や病院が直接入力する体制に移行する」と発表。
そのシステム開発費用、たったの10億円程度というから、本当に呆れないか?
こんな「感染者情報の全国一元化」システムなど、初めの初めの初めに導入すべきことだったのでは?
そんなものさえ、構築していなかったというのは、信じ難いテイタラクだと思うが、どうだろう?
その意味で、いくらヒマだからといって、普段から政治へのナリッジなど微塵もなかったくせに、なぜか「検察庁法改正案に抗議します」なんて大きな支援の輪も作らず遊んでいたタレントの方々、今、攻撃するなら厚生労働省だと思うが…。
ところで、産経新聞が、厚生労働省のアンポンタン官僚どもお助けの目くらまし的チクリを実行した本当の理由は、実はまだ別にある。
Isn't it a great shock that there must be a ministry in Japan, which is a high-tech nation, that couldn't centrally manage the database of local governments with a computer(コンピュータで地方自治体のデーターベースを一元管理できない省庁が、このハイテク国家の日本にあるなんて、かなりショックでは)?
To be continued...
