恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
We ordinary Japanese people should keep in mind that the proud mass media, which should report the truth indiscriminately, must be in an era where even their pride could be easily abandoned due to poor management(真実を淡々と報道するはずの誇り高きマスメディアどもが、経営不振のためにその誇りさえ簡単に捨て去るような時代になっているということを、我々普通の日本人は肝に銘じるべき)!
⑩東仙坊、今回の「3K新聞」と「旭日新聞」が醜悪に組んでまで実行した史上マレに見る「みっともないトリック」の最大の理由は、おバカ厚生労働省の官僚アンポンタンどもとある内閣府内組織との致命的なスキャンダル隠し、そのための目くらまし戦術と確信している。
正直、我々普通の日本国民は、我が日本政府がいつのまにか身内内でやっていることにあまり頓着がないはず。
実際、おバカ政府の方も、それらをことさら国民に知らしめようとしていないから、なおさら。
それゆえ、我が国が、世界最先端の医療技術・サービスを実現し、健康寿命延伸を達成すると同時に、それにより医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成し、日本経済再生の柱とすることを目指すために、2013年、「内閣官房健康・医療戦略室」が、内閣官房に設置されたことも、ほとんど知らないはず。
そう、、安倍晋三政権が成長戦略としてブチ上げたものの1つ。
もちろん、それが、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、内閣府が所管する「独立行政法人」の審議会であることも知らないはず。
まあ、「医療分野の研究開発の司令本部」のようなもの。
そして、国際社会が目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」の1つとして、「UHC(ユニバー サル・ヘルス・カバレッジ)」の実現を掲げ、我が国の目標達成への貢献も視野に、2015年、国立研究開発法人「AMED(日本医療研究開発機構)」を設立し、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の各省それぞれに運用 していた医療分野の研究開発予算を、内閣府が一元化して9つの統合プロジェクトを編成するとともに、「PD(プログラムディレクター)」配置による研究開発マネジメント体制を整備し、基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進する体制を構築したことなど全く知らないはず。
そう、こちらは、医学研究予算を集約させて効率的に配分するためには専門性と効率性が必要だ(?)として設置された、「健康・医療戦略の司令塔」のようなもの。
事実、今回の新型コロナウィルスのパンデミックにおけるワクチンや治療薬開発のために、「AMED」に1次補正で100億円が配分されている。
そして、「AMED」は、公募で、企業主導型4件、大学など主導型5件の合わせてワクチン開発9件を新たに採択している。
ちなみに、企業主導型では、「ＩＤファーマ」1億2400万円、「塩野義製薬」13億900万円、「KMバイオロジクス」10億6100万円、「アンジェス」20億円。
大学など主導型では、慶應義塾大学2億5800万円、東京大学2億円、長崎大学5000万円、新潟大学3800万円、東京都医学総合研究所5億円。
そのうえで、経費も含め、合わせて72億円を補助。
ただし、残りの28億円の使いみちは未定とか。
それから、2次補正で、「AMED」に600億円を追加。
さらに、厚生労働省は、ワクチン実用化を睨んで、生産ライン整備のための補助制度創設、ワクチン接種に必要な注射針などの買い上げ・備蓄、ワクチンの配布や接種実施機関の調整を行うシステムの開発・運用などのために、1455億円を計上しているとも。
また、5月4日、新型コロナウィルスの治療薬やワクチンの研究開発を支援するための国際会議で、日本、カナダ、EU各国、慈善団体、銀行などが総額74億ユーロ(約8500億円)の資金支援を約束しているとか。
さて、いよいよ、ここからが核心。
「内閣官房健康・医療戦略室」と言えば、誰もが少し記憶に残っていると思うが、なぜかソープオペラ好きの我が国のマスメディアどもが、あっという間に沈黙した、「内閣官房健康・医療戦略室」のNO.1とNO.2である室長の和泉洋人首相補佐官(66歳)と次長の大坪寛子(52歳)の血税を使っての不倫物語。
正確に言えば、たかが2013年に厚生労働省医政局総務課医療安全推進室室長だったクソオンナの出世のための「ハニートラップ・ストーリー」。
そう、2015年、なぜか内閣官房に出向し、「内閣官房健康・医療戦略室」参事官に就任するやいなや、昨年7月、厚生労働省大臣官房審議官(危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、ガン対策、国立高度専門医療研究センター担当)に異例のスピード就任。
それだけじゃない。
「内閣官房健康・医療戦略室」次長兼任、内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)と「AMED」医療情報基盤担当室室長も併任した「新型コロナウィルスのように正体不明のオンナ」。
そこで、なぜか見て見ぬフリをしているおバカマスメディアどもや大大バカ野党の政治屋どもに代わって、クソオンナと和泉洋人首相補佐官の2人のバックグランドを探ってみた。
まず、クソオンナの大坪寛子(52歳)。
2007年、東京慈恵会医科大学医学部助教授だったコヤツ、「NIID」に出向。
2008年、東京慈恵会医科大学に復職後、2008年、厚生労働省に技官として入省。
2011年、環境省に出向。
2013年、厚生労働省医政局総務課医療安全推進室室長に就任。
後は、すでに書き込んだとおり。
ちなみに、4月3日、内閣府・内閣官房の役職の兼務を解任させられたということも、どこかで指摘している。
それで、必死に、「内閣官房健康・医療戦略室」HPをチェックしても、クソオンナの解任のことや具体名は一切ナシ。
あったのが、この一部改正というリポートだけ。
4月17日、「内閣官房IT(情報通信技術)総合戦略室長代理(副政府CIO)」の後に「内閣官房内閣審議官(新型コロナウィルス感染症対策推進室)内閣サイ バーセキュリティセンター副センター長」を、「内閣府政策統括官(科学技術・ イノベーション担当)」の後に「食品安全委員会事務局長、警察庁長官官房技術 審議官、金融庁企画市場局長、消費者庁次長」を、「総務省大臣官房総括審議官(情報通信担当)」の後に「出入国在留管理庁次長」を追加し、「厚生労働省大臣官房審議官(危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、ガン対策担当)」 を「厚生労働省大臣官房審議官(危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、ガン対策、国立高度専門医療研究センター担当)」に、「厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)」を「厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)」に改め、「経済産業省製造産業局長」を削除し、「国土交通省総合政策局長」の後に、「環境省環境保健部長」を追加する。
どうだろう?
実に奇っ怪だと思わないか?
仮にも、NO2の解任なのである。
もっとも、解雇にならないことは、東京高検前検事総長のアホンダラが、「懲戒処分」よりも軽い「訓告」ですんだことよりも問題なのでは?
The true scandal of the Cabinet Secretariat's “Cabinet Secretariat Health and Medical Strategy Office” must be not only the affair problem of using the blood tax of No.1 and No.2(内閣官房の組織「内閣官房健康・医療戦略室」の本当のスキャンダルは、そのNO.1とNO.2のクソッタレどもの血税を使っての不倫問題だけではない)!
To be continued...
⑩東仙坊、今回の「3K新聞」と「旭日新聞」が醜悪に組んでまで実行した史上マレに見る「みっともないトリック」の最大の理由は、おバカ厚生労働省の官僚アンポンタンどもとある内閣府内組織との致命的なスキャンダル隠し、そのための目くらまし戦術と確信している。
正直、我々普通の日本国民は、我が日本政府がいつのまにか身内内でやっていることにあまり頓着がないはず。
実際、おバカ政府の方も、それらをことさら国民に知らしめようとしていないから、なおさら。
それゆえ、我が国が、世界最先端の医療技術・サービスを実現し、健康寿命延伸を達成すると同時に、それにより医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成し、日本経済再生の柱とすることを目指すために、2013年、「内閣官房健康・医療戦略室」が、内閣官房に設置されたことも、ほとんど知らないはず。
そう、、安倍晋三政権が成長戦略としてブチ上げたものの1つ。
もちろん、それが、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、内閣府が所管する「独立行政法人」の審議会であることも知らないはず。
まあ、「医療分野の研究開発の司令本部」のようなもの。
そして、国際社会が目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」の1つとして、「UHC(ユニバー サル・ヘルス・カバレッジ)」の実現を掲げ、我が国の目標達成への貢献も視野に、2015年、国立研究開発法人「AMED(日本医療研究開発機構)」を設立し、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の各省それぞれに運用 していた医療分野の研究開発予算を、内閣府が一元化して9つの統合プロジェクトを編成するとともに、「PD(プログラムディレクター)」配置による研究開発マネジメント体制を整備し、基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進する体制を構築したことなど全く知らないはず。
そう、こちらは、医学研究予算を集約させて効率的に配分するためには専門性と効率性が必要だ(?)として設置された、「健康・医療戦略の司令塔」のようなもの。
事実、今回の新型コロナウィルスのパンデミックにおけるワクチンや治療薬開発のために、「AMED」に1次補正で100億円が配分されている。
そして、「AMED」は、公募で、企業主導型4件、大学など主導型5件の合わせてワクチン開発9件を新たに採択している。
ちなみに、企業主導型では、「ＩＤファーマ」1億2400万円、「塩野義製薬」13億900万円、「KMバイオロジクス」10億6100万円、「アンジェス」20億円。
大学など主導型では、慶應義塾大学2億5800万円、東京大学2億円、長崎大学5000万円、新潟大学3800万円、東京都医学総合研究所5億円。
そのうえで、経費も含め、合わせて72億円を補助。
ただし、残りの28億円の使いみちは未定とか。
それから、2次補正で、「AMED」に600億円を追加。
さらに、厚生労働省は、ワクチン実用化を睨んで、生産ライン整備のための補助制度創設、ワクチン接種に必要な注射針などの買い上げ・備蓄、ワクチンの配布や接種実施機関の調整を行うシステムの開発・運用などのために、1455億円を計上しているとも。
また、5月4日、新型コロナウィルスの治療薬やワクチンの研究開発を支援するための国際会議で、日本、カナダ、EU各国、慈善団体、銀行などが総額74億ユーロ(約8500億円)の資金支援を約束しているとか。
さて、いよいよ、ここからが核心。
「内閣官房健康・医療戦略室」と言えば、誰もが少し記憶に残っていると思うが、なぜかソープオペラ好きの我が国のマスメディアどもが、あっという間に沈黙した、「内閣官房健康・医療戦略室」のNO.1とNO.2である室長の和泉洋人首相補佐官(66歳)と次長の大坪寛子(52歳)の血税を使っての不倫物語。
正確に言えば、たかが2013年に厚生労働省医政局総務課医療安全推進室室長だったクソオンナの出世のための「ハニートラップ・ストーリー」。
そう、2015年、なぜか内閣官房に出向し、「内閣官房健康・医療戦略室」参事官に就任するやいなや、昨年7月、厚生労働省大臣官房審議官(危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、ガン対策、国立高度専門医療研究センター担当)に異例のスピード就任。
それだけじゃない。
「内閣官房健康・医療戦略室」次長兼任、内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)と「AMED」医療情報基盤担当室室長も併任した「新型コロナウィルスのように正体不明のオンナ」。
そこで、なぜか見て見ぬフリをしているおバカマスメディアどもや大大バカ野党の政治屋どもに代わって、クソオンナと和泉洋人首相補佐官の2人のバックグランドを探ってみた。
まず、クソオンナの大坪寛子(52歳)。
2007年、東京慈恵会医科大学医学部助教授だったコヤツ、「NIID」に出向。
2008年、東京慈恵会医科大学に復職後、2008年、厚生労働省に技官として入省。
2011年、環境省に出向。
2013年、厚生労働省医政局総務課医療安全推進室室長に就任。
後は、すでに書き込んだとおり。
ちなみに、4月3日、内閣府・内閣官房の役職の兼務を解任させられたということも、どこかで指摘している。
それで、必死に、「内閣官房健康・医療戦略室」HPをチェックしても、クソオンナの解任のことや具体名は一切ナシ。
あったのが、この一部改正というリポートだけ。
4月17日、「内閣官房IT(情報通信技術)総合戦略室長代理(副政府CIO)」の後に「内閣官房内閣審議官(新型コロナウィルス感染症対策推進室)内閣サイ バーセキュリティセンター副センター長」を、「内閣府政策統括官(科学技術・ イノベーション担当)」の後に「食品安全委員会事務局長、警察庁長官官房技術 審議官、金融庁企画市場局長、消費者庁次長」を、「総務省大臣官房総括審議官(情報通信担当)」の後に「出入国在留管理庁次長」を追加し、「厚生労働省大臣官房審議官(危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、ガン対策担当)」 を「厚生労働省大臣官房審議官(危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、ガン対策、国立高度専門医療研究センター担当)」に、「厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)」を「厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)」に改め、「経済産業省製造産業局長」を削除し、「国土交通省総合政策局長」の後に、「環境省環境保健部長」を追加する。
どうだろう?
実に奇っ怪だと思わないか?
仮にも、NO2の解任なのである。
もっとも、解雇にならないことは、東京高検前検事総長のアホンダラが、「懲戒処分」よりも軽い「訓告」ですんだことよりも問題なのでは?
The true scandal of the Cabinet Secretariat's “Cabinet Secretariat Health and Medical Strategy Office” must be not only the affair problem of using the blood tax of No.1 and No.2(内閣官房の組織「内閣官房健康・医療戦略室」の本当のスキャンダルは、そのNO.1とNO.2のクソッタレどもの血税を使っての不倫問題だけではない)!
To be continued...
