恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Don't you think it's really puzzling that our only ally, USA, knows that China, a difficult nation of the century, has no sovereignty over the Senkaku Islands(世紀の難癖国家中国に、尖閣諸島の領有権がないことを熟知しているのが、我々の唯一の同盟国のUSAだとは、実に不可解だと思わないか)?
少なくとも、今の共産党一党独裁の893国家中国に、尖閣諸島の領有権も施政権もないことだけは、ほぼ明確。
そもそも、海を怖がり海をバカにする新興ハッタリ国家が、海洋の領土などにハナから興味などナシ。
あるとすれば、国連の常任理事国同様、本当の中国本土の持ち主なのに、小さな島国になってしまった中華民国、すなわち、貧しい台湾が漁場としてぐらいか?
実は、それは、我が日本も、その宗主国である金満国家USAも同じ。
イヌだって自分のテリトリーにマーキングして歩くのに、自国の国土としてのマーキング、そう、標柱一つ早くから打ち込んでいなかったことでも、明白。
どちらにしても、「何にもない小さな岩礁の塊の集まり」という認識だったことは、事実。
もっとも、第二次大戦後、国境線を作るために、にわかに重要なことになったことも、また事実。
1945年9月7日、琉球列島における降伏文書調印により、琉球列島USA軍政府が、北緯30度以南の南西諸島の占領統治を開始。
そして、奄美諸島、沖縄本島、先島諸島に軍政を敷き、その下に住民による沖縄民政府を中心とした行政機構を設置。
もちろん、尖閣諸島は、戦前同様、石垣町に帰属。
1950年8月、USA軍政府が、奄美、沖縄、宮古、八重山の各群島政府を設置し、境界を制定。
1950年12月、USA軍政府が、「USCAR(琉球列島USA国民政府)」に再編。
1952年、「USCAR」は、各群島政府を廃止し、琉球政府を設置。
1952年4月、「サンフランシスコ平和条約」の発効により、琉球列島は、「北緯29度以南の南西諸島」として正式にUSAの施政下。
「USCAR」発足後、USAは関連する布告等で施政下に置く琉球列島の範囲を、緯度経度で明示。
その範囲の中には、いずれも尖閣諸島が含まれ、尖閣諸島は一貫して南西諸島の一部。
そんななか、USAと国交があった台湾が、尖閣諸島が沖縄とともに日本に返還されることに反対していたが、1951年、「サンフランシスコ平和条約」で、USAが尖閣諸島を支配することになった際、台湾が尖閣諸島の領有権について異議を申し立てなかったことも正式に確認されていたとか。
つまり、もともと領有権のないできたてホヤホヤの中華人民共和国が、力尽くで自分たちの国の一部と勝手に主張する台湾こと中華民国する尖閣諸島の領有権を放棄してたことになっているのだから、どんな大ウソをついたところで、その領有権など皆無。
では、なぜここまで問題になってしまったのか?
それは、東仙坊、すでに的確に指摘してきたが、金、金、金のしか頭にない我々の宗主国USAの陰険な思惑。
一言で言えば、中国のブラックマネー大好きなせいでその「マネートラップ」と「ハニートラップ」にハマったリチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の小汚い策謀のせい。
実は、そんな阿漕な2人だって、本当は1971年の沖縄返還協定調印の前に、「尖閣諸島が沖縄の一部だ」と確認していたというから、何をかいわんや。
その物的証拠になる2人の会話録音が、カリフォルニア州にあるリチャード・ニクソン大統領に関する資料を集めた施設に、保管されているというから、ビックリ仰天。
何でも、1971年6月、ホワイトハウス大統領執務室で録音された音声には、リチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官らが、まもなく調印される沖縄返還協定に関して話し合っていて、ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が、「1945年、台湾は返されましたが、尖閣諸島は沖縄に留まりました」とリチャード・ニクソン大統領に明言しているとか。
それなのに、以来、「尖閣省との施政権に関しては中立の立場」とふざけた対応に終始。
それはそうである。
経済成長著しい属国の我が国と経済成長がかなり見込める巨大マーケットの中国、どちらもUSAにとっては、オイシイお客様。
どこまでも自分たちのイイようにするのが、USAのやり口。
その背景を適切に吐露している、歴代民主党政権を支えた重鎮で白人至上主義丸出しの戦術的メンター、ジョセフ・ナイ元国防次官補なる悪魔の化身がいる。
コヤツ、CIAを統括するNSC議長として、2008年、「対日超党派報告書」という上下院の200名以上の議員を集め、次のような対日本への戦略会議報告書を作成している。
◍東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量(?)。USAは何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
◍チャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こしたとき。当初、USA軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始。「日米安保条約」に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加。中国軍は、日米軍の補給基地である日本のUSA軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争。
◍USA軍は、戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導。
◍日中戦争が激化したところでUSAが和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKOをUSA軍が中心となって実行。
◍東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権をUSAが入手することで、この地域での資源開発に圧倒的にUSAエネルギー産業が開発の優位権を入手。
◍戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が可能な状況を形成しておくことが必要。
どうだろう?
平和ボケの日本人は、世界はみんなこんなものだと知るべきなのでは?
We should get more USA involved and take responsibility for stopping China's tyranny in the Senkaku Islands(我々は、尖閣諸島での中国の横暴を止めさせるには、より一層のUSAの関与をさせて今までの責任を取らせるべき)!
To be continued...
少なくとも、今の共産党一党独裁の893国家中国に、尖閣諸島の領有権も施政権もないことだけは、ほぼ明確。
そもそも、海を怖がり海をバカにする新興ハッタリ国家が、海洋の領土などにハナから興味などナシ。
あるとすれば、国連の常任理事国同様、本当の中国本土の持ち主なのに、小さな島国になってしまった中華民国、すなわち、貧しい台湾が漁場としてぐらいか?
実は、それは、我が日本も、その宗主国である金満国家USAも同じ。
イヌだって自分のテリトリーにマーキングして歩くのに、自国の国土としてのマーキング、そう、標柱一つ早くから打ち込んでいなかったことでも、明白。
どちらにしても、「何にもない小さな岩礁の塊の集まり」という認識だったことは、事実。
もっとも、第二次大戦後、国境線を作るために、にわかに重要なことになったことも、また事実。
1945年9月7日、琉球列島における降伏文書調印により、琉球列島USA軍政府が、北緯30度以南の南西諸島の占領統治を開始。
そして、奄美諸島、沖縄本島、先島諸島に軍政を敷き、その下に住民による沖縄民政府を中心とした行政機構を設置。
もちろん、尖閣諸島は、戦前同様、石垣町に帰属。
1950年8月、USA軍政府が、奄美、沖縄、宮古、八重山の各群島政府を設置し、境界を制定。
1950年12月、USA軍政府が、「USCAR(琉球列島USA国民政府)」に再編。
1952年、「USCAR」は、各群島政府を廃止し、琉球政府を設置。
1952年4月、「サンフランシスコ平和条約」の発効により、琉球列島は、「北緯29度以南の南西諸島」として正式にUSAの施政下。
「USCAR」発足後、USAは関連する布告等で施政下に置く琉球列島の範囲を、緯度経度で明示。
その範囲の中には、いずれも尖閣諸島が含まれ、尖閣諸島は一貫して南西諸島の一部。
そんななか、USAと国交があった台湾が、尖閣諸島が沖縄とともに日本に返還されることに反対していたが、1951年、「サンフランシスコ平和条約」で、USAが尖閣諸島を支配することになった際、台湾が尖閣諸島の領有権について異議を申し立てなかったことも正式に確認されていたとか。
つまり、もともと領有権のないできたてホヤホヤの中華人民共和国が、力尽くで自分たちの国の一部と勝手に主張する台湾こと中華民国する尖閣諸島の領有権を放棄してたことになっているのだから、どんな大ウソをついたところで、その領有権など皆無。
では、なぜここまで問題になってしまったのか?
それは、東仙坊、すでに的確に指摘してきたが、金、金、金のしか頭にない我々の宗主国USAの陰険な思惑。
一言で言えば、中国のブラックマネー大好きなせいでその「マネートラップ」と「ハニートラップ」にハマったリチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の小汚い策謀のせい。
実は、そんな阿漕な2人だって、本当は1971年の沖縄返還協定調印の前に、「尖閣諸島が沖縄の一部だ」と確認していたというから、何をかいわんや。
その物的証拠になる2人の会話録音が、カリフォルニア州にあるリチャード・ニクソン大統領に関する資料を集めた施設に、保管されているというから、ビックリ仰天。
何でも、1971年6月、ホワイトハウス大統領執務室で録音された音声には、リチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官らが、まもなく調印される沖縄返還協定に関して話し合っていて、ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が、「1945年、台湾は返されましたが、尖閣諸島は沖縄に留まりました」とリチャード・ニクソン大統領に明言しているとか。
それなのに、以来、「尖閣省との施政権に関しては中立の立場」とふざけた対応に終始。
それはそうである。
経済成長著しい属国の我が国と経済成長がかなり見込める巨大マーケットの中国、どちらもUSAにとっては、オイシイお客様。
どこまでも自分たちのイイようにするのが、USAのやり口。
その背景を適切に吐露している、歴代民主党政権を支えた重鎮で白人至上主義丸出しの戦術的メンター、ジョセフ・ナイ元国防次官補なる悪魔の化身がいる。
コヤツ、CIAを統括するNSC議長として、2008年、「対日超党派報告書」という上下院の200名以上の議員を集め、次のような対日本への戦略会議報告書を作成している。
◍東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量(?)。USAは何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
◍チャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こしたとき。当初、USA軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始。「日米安保条約」に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加。中国軍は、日米軍の補給基地である日本のUSA軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争。
◍USA軍は、戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導。
◍日中戦争が激化したところでUSAが和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKOをUSA軍が中心となって実行。
◍東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権をUSAが入手することで、この地域での資源開発に圧倒的にUSAエネルギー産業が開発の優位権を入手。
◍戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が可能な状況を形成しておくことが必要。
どうだろう?
平和ボケの日本人は、世界はみんなこんなものだと知るべきなのでは?
We should get more USA involved and take responsibility for stopping China's tyranny in the Senkaku Islands(我々は、尖閣諸島での中国の横暴を止めさせるには、より一層のUSAの関与をさせて今までの責任を取らせるべき)!
To be continued...
