５月第４週１８日から日経平均は、上昇した。米欧主要国でロックダウン
の緩和・解除の動きが相次いでおり、経済再開への期待感が広がった事が
相場に好材料となった。また、円高一服も相場を下支えした格好だった。
世界の多くの市場で、株式相場は経済再開から、前週比上昇していた。
結局、日経平均は週間で３５０円上昇（↑１．７５％）２０３８８円でした。
さて、５月最終週（５／２５～５／３１）主なイベントと予定は下記の通り。
新型コロナウイルス対策に関する緊急事態宣言で、先の３９県に続いて京都、
大阪、兵庫の関西３府県で緊急事態宣言を解除した。宣言が継続してる東京、
埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県と北海道は、新たな感染者数、医療体制
検査体制を総合的に判断すると、期限前の２５日に解除される可能性が高い。
３／６以来の２１０００円台へタッチする場面があるように思います。
一方、米中のコロナを巡る争いや中国での全人代で、経済成長見通しを示せ
ない事、香港へ介入する法案を可決する懸念が新たに浮上しています。
ただ、日米共に経済活動の再開ピッチが速まってきた事、国内での２次補正
予算案方針も相場上昇の牽引役となるように思います。
日経平均、５月最終週（５／２５～５／２９）は２０３５０円 ～２１０００円
程度を想定しています。
１．５月最終週（５／２５～５／３１）主なイベントと予定
５／２５
日本 緊急事態宣言の解除予定
日本 ３月景気動向指数 改定値
日本 郵船、清水建設、王子ＨＤ、味の素、ＴＨＫ、Ｈ２０リテイル、名鉄
ベネッセ、特殊陶、日立化成、モスフード 各決算
米 休場（メモリアルデー祝日）
中国 全人代（～５／２８）
独 ５月ＩＦＯ景況感指数
英 休場（バンクホリデー祝日）
５／２６
日本 ３月全産業活動指数
日本 コニカミノルタ、出光興産、ＤＯＷＡ、東芝テック、いすゞ、スズキ
ヤマハ、西武ＨＤ、理ビタミン、ＤｙＤｏ 各決算
米 ４月シカゴ連銀全米活動指数
米 ４月新築住宅販売件数
米 ３月２０都市住宅価格指数
米 ５月消費者信頼感指数
米 ミネアポリス連銀総裁、討論会参加
独 ６月ＧＦＫ消費者信頼感
５／２７
日本 第２次補正予算案を閣議決定
日本 ダイセル、電通、三菱マ、リクルート、ＫＹＢ、ワタミ 各決算
米 ベージュブック
米 ＨＰインク、ラルフローレン 各決算
米 国債入札 ２年債（４４０億ドル）
５年債（４５０億ドル）
中国 ４月工業利益
５／２８
日本 メニコン、東レ、大塚ＨＤ，ＤＭＧ森精、住友重、日立建、丸井Ｇ
ヒロセ電、小糸製、二コン、三谷商 各決算
米 第１四半期ＧＤＰ改定値
米 新規失業保険申請件数（～５／２３日までの週）
米 ４月中古住宅販売仮契約
米 セールスフォース、ダラー・ゼネラル、ダラー・ツリー、ノードストローム
コストコ 各決算
米 国債入札 ７年債（３８０億ドル）
米 ＮＹ連銀総裁、討論会参加
台湾 第１四半期ＧＤＰ
韓国 中銀政策金利
ＥＵ ５月ユーロ圏業況判断指数
５／２９
日本 ４月有効求人倍率
日本 ４月完全失業率
日本 ４月住宅着工戸数
日本 ４月建設工事受注
日本 ４月小売売上高
日本 ４月百貨店売上高
日本 ４月スーパー売上高
日本 ５月消費者態度指数
日本 ５月東京都消費者物価指数
日本 ＬＩＸＩＬ、三井金、グローリー、日立、ヤマハ発、オリンパス
洋缶ＨＤ、戸田建、住友林、トリケミカル 各決算
米 ４月個人所得／個人支出
印 第１四半期ＧＤＰ
ブラ 第１四半期ブラジルＧＤＰ
５／３１
中国 ５月製造業ＰＭＩ
中国 ５月非製造業ＰＭＩ
中国 ５月コンポジットＰＭＩ
２．ＮＹ市場、為替／債券 各結果（５／２２）
ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は１０７．６０円近辺での推移となっている。
今日のＮＹ為替市場でドル円は、これまでと変わらず１０７円台でのレンジ
取引に終始している。東京時間１０７．３５円付近まで値を落としたものの、
ＮＹ時間にかけてやや買い戻されている。ただ、情勢に変化は見られず、
１０８円台を試そうという動きまでは見られていない。
今日も米株式市場は上げが一服。ここに来て香港問題が再浮上している様だ。
中国では今日から全国人民代表大会（全人代）が始まったが、李克強首相は、
新型ウイルスの情報を中国が隠蔽したとするトランプ政権に反論したほか、
香港で国家安全を維持するため国家安全法案を提議した。報道で５月２８日
に採決が行われる見通しのようだが、法案が成立すれば、香港のデモを抑制
する中国政府の取り組みが大幅に強化される。
この動きを米国がけん制しており、トランプ大統領は「香港に関して適切な
時期に声明を発表する」と述べていたほか、米上院議員らが香港を巡り中国
に制裁を科す法案を提出するとも伝わっている。香港を巡って米中対立が更
にエスカレートするようであれば、市場もネガティブな反応が警戒される。
今日は日銀が臨時会合を開き、中小企業支援のため、３０兆円規模の新たな
資金供給策を決定した。すでに実施している社債購入等を加え、日銀の資金
繰り支援策は最大７５兆円規模になる。基本的には信用保証協会の保証認定
を受けた融資を手掛ける金融機関が対象だが、信用保証のない中小企業向け
融資の一部も対象。中小企業取引が多い系統金融機関も利用できる。今回の
支援策への評価は高い様だが、事前に報道が伝わっていた事で、新たな材料
もなかったことから、ドル円の反応も限定的だった。
ユーロドルは戻り売りに押され１．０８ドル台に下落。ドイツとフランスから
提案で５０００億ユーロ規模の復興基金設立への期待から、今週ユーロドルは
買い戻しが優勢となっていた。強い上値抵抗となっている１．１０ドルを瞬間
的に回復する場面も見られたが、結局、上昇トレンドは形成できずに伸び悩む
展開となっている。２１日線が１．０８７０ドル近辺に来ており、目先の下値
サポートとして意識される。
きょうはＥＣＢが４月理事会分の議事要旨を公表していた。理事らは、迅速
な回復はもはやあり得ず、６月に入手できる新たな情報次第で追加措置が必要
になるとの認識で一致した。
ただ、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）が負の連鎖に進む可能性
を抑えたとの考えを示してる。６月の理事会での新たな情報から必要であれば
追加緩和の可能性にも言及した。次回会合は６月４日に開かれる。
ポンドドルは下値模索が続き１．２１６０ドル付近まで下落する場面も見られた。
ポンドについては２つの重要な重石がある。１つは英中銀で、６月に追加の量的
緩和（ＱＥ）が予想されている。英中銀も否定していない。また、６月可能性は
低いかもしれないが、マイナス金利の採用も視野にあるようだ。ベスリー英中銀
総裁は今週の議会証言で否定はしていなかった。
もう１つはＥＵとの貿易交渉。６月末でＥＵ離脱の移行期間延長の締め切りが迫
っている。最終期限である１２月まで延長するものと思われるが、それまで何ら
かの進展が期待されている。しかし、協議は難航している様で、場合によっては、
「合意なき離脱」のキーワードが再浮上しそうな情勢だ。
https://fx.minkabu.jp/news/145253
米国債利回り
2年債 0.168（+0.002）
10年債 0.659（-0.013）
30年債 1.371（-0.016）
期待インフレ率 1.110（-0.015）
※期待インフレ率は10年債で算出
今日のＮＹ債券市場で１０年債利回りは小幅に低下。きょうはリスク選好動きが
一服しており、利回りも下げている。米中対立激化への懸念も重石に。
なお、今日はメモリアルデーの３連休を控えて、午後２時迄の短縮取引となった。
２－１０年債の利回り格差は+４９（前営業日+５１）。
https://fx.minkabu.jp/news/145259
３．ＭＹ株式市場 結果（５／２２）
ＮＹ株式２２日
ダウ平均 24465.16（ -8.96 -0.04%）
S&P500 2955.45（ +6.94 +0.24%）
ナスダック 9324.59（+39.71 +0.43%）
CME日経平均 20555 （大証比：+195 +0.95%）
今日のＮＹ株式市場でダウ平均は横ばい。明日から３連休を控えて、今週の
上げのポジション調整が出ている模様。そのような中で米中対立への懸念が
強まっており、週前半に見られた経済再開への期待感に伴う買いは一服してた。
中国ではきょうから全国人民代表大会（全人代）が始まっているが、李克強
首相は、新型ウイルスの情報を中国が隠蔽したとするトランプ政権に反論した
ほか、香港で国家安全を維持するための国家安全法案を提議した。
報道では国家安全法は５月２８日に採決が行われる見通しの様だが、国家安全
法が成立すれば、香港のデモを抑制する中国政府の取り組みが大幅に強化される。
この動きを米国がけん制しようとしており、トランプ大統領は「香港に関して
適切な時期に声明を発表する」と述べていたほか、米上院議員らが香港を巡り
中国に制裁を科す法案を提出するとも伝わっている。香港を巡って米中対立が
更にエスカレートするようであれば、株式市場もネガティブな反応が警戒される。
一方、経済再開への期待は根強く、先行きは不透明ながらも、今のところ感染
第２波までは確認されておらず、市場には楽観ムードが温存されている。売り
一巡後はＩＴ・ハイテク株中心に買い戻しも入り、ナスダックはプラス圏を回復
したものの、ダウ平均は前日付近までの戻りで止まっている。
ここ数日、利益確定売りに押されていたワクチン開発のモデルナが反発。
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が同社の開発する新型ウイルス向け
のワクチンに楽観的な見方を示したことが買い手掛かりとなっている模様。
ダウ採用銘柄では、シェブロン、キャタピラー、ボーイングが下落したほか、ＪＰ
モルガン、アメックス、ジョンソン＆ジョンソンが軟調。一方、トラベラーズ、
Ｐ＆Ｇ、ユナイテッド・ヘルスが堅調。
ナスダックはプラス圏。決算を受けてエヌビディアが上昇した他、アルファベット、
アップルが堅調。一方、テスラ、ネットフリックス、アマゾンが軟調。
エヌビディアは２－４月期決算を発表し、売上高は予想の範囲内だったものの、
１株利益は予想を上回った。ネットインフラへの投資が急拡大し、データセンター
部門が好調だったことや、ゲーム部門の需要も急増した。四半期配当は維持して
いる。
ウェブデータ分析用ソフトウエア開発のスプラングが大幅高。２－４月期決算を
発表し、１株利益は予想範囲内ではあるが赤字となり、売上高は予想を下回った。
決算発表直後は時間外で株価は下落していたものの、クラウド部門の売上高が前年
比で８０．７％急増しており、買い戻しが膨らんでいるようだ。
クラウド電話ＡＰＩのトゥイリオが上昇。ニューヨーク市の情報技術通信局が、
新型ウイルス感染追跡プログラムで、クラウドベースでの「トゥイリオＦｌｅｘ」
を使用し、ショートメッセージと音声通話を使ったコミュニケーションセンターを
展開すると、同社が発表したことが買い手掛かり。
ＨＰエンタープライズが大幅安。２－４月期決算を発表して、１株利益、売上高
とも予想を下回った。
会員制倉庫店のＢＪ’ｓホールセールクラブが。２－４月期決算を発表して、既存店
売上高が前年比２７％増と予想を大きく上回った。
https://fx.minkabu.jp/news/145255
４．ＮＹ市場 原油先物７月限／金先物６月限 各結果（５／２２）
ＮＹ原油先物７月限（WTI）
１バレル＝33.25（-0.67 -1.98%）
ＮＹ原油の期近は反落。終値の前営業日比は、期近２限月が前日比０．６９～
０．６７ドル安。その他の限月は０．６７～０．２１ドル安。
２２日から始まっている中国の全国人民代表大会で、香港に対する国家安全法が
整備される見通しであることから中国と主要国の対立懸念が高まり、石油需要の
回復見通しを曇らせた。国家安全法によって香港の民主主義や人権がさらに失わ
れようとしており、トランプ米大統領はこれが導入されるなら強力に対処すると
しているほか、英国、豪州、加の外相は懸念を示す共同声明を発表した。週末から
メモリアルデーを含めた３連休となる事も調整売りを誘った。ただ、安値からは
大きく切り返し引けた。
時間外取引で７月限は急落。一時３０．７２ドルまで下げた。ただ、売りが一巡
すると下げ幅を縮小し、通常取引開始後も安値からの切り返しが続いた。
https://fx.minkabu.jp/news/145257
ＮＹ金先物６月限（COMEX）
１オンス＝1735.50（+13.60 +0.79%）
金６月限は反発。中国が香港に対する国家安全法の制定を進め、民主主義や人権が
さらに失われようとしているなかで、主要国と中国との摩擦が強まっている事から
逃避的な買いが入った。トランプ米大統領は国家安全法が導入されるなら、強力に
対処するとして居るほか、英国、豪州、カナダの外相は懸念を示す共同声明を発表
した。
米国の制裁を無視して、イランから燃料を積載したタンカーがベネズエラに向かっ
ており、近日中に到着する予定であることから米国と反米国家の対立が先鋭化する
可能性がある事も金相場を押し上げた。報道によると、ベネズエラ領海に入った後
同国の戦艦がイランからのタンカーを護衛するもよう。
https://fx.minkabu.jp/news/145258
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