近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』

河野談話検証「孤立招く」＝慰安婦問題解決を－韓国大統領

【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は１日、日本による植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説した。日本が従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を検証することを念頭に、「歴史の真実は生きている人々の証言だ。証人の声を聞こうとせず、政治的利害でそれを認めなければ、孤立を招くだけだ」と述べ、慰安婦問題で解決に向けた対応を取るよう求めた。

　演説は、日本の態度変化を求める原則的姿勢は維持しつつ、トーンは抑制。直接的批判よりも「忠告」の形式を取った。

　大統領は、２０１５年が日韓国交正常化５０周年となることに言及し、これまでの緊密な協力関係は「（日本に）平和憲法を土台に周辺国と善隣友好関係を進め、村山（富市首相）談話と河野談話を通じて植民地支配と侵略を反省し、未来に向かおうとした歴史認識があったためだ」と指摘。「真の勇気は、過去を否定することではなく、歴史をありのまま直視し、次世代に正しい歴史を教えることだ」と安倍政権がこれまでの日韓関係の基礎を覆さないよう求めた。

　さらに「（慰安婦問題の）歴史を否定すればするほどみすぼらしくなり、窮地に追い込まれる」と強調。「人類普遍の良心と戦後のドイツの例に倣い、日本政府が過去の否定から脱し、真実と和解の新たな歴史を積み重ねていくことを期待する」と述べた。　
時事通信2014/03/01

靖国神社の境内で男が紙などに火をつけ逃走

東京・千代田区の靖国神社の境内で、男が紙きれや植え込みの葉っぱに火をつけ、逃走しました。警視庁は男の行方を追っています。

　先月２８日午後９時すぎ、千代田区の靖国神社で、若い男が境内にある植え込みで不審な動きをするのを警視庁の警察官が見つけました。男はその後、さらに場所を移動し、しゃがみこみましたが、その直後に火が見えたため、警察官が声をかけたところ、男はそのまま走って逃げたということです。

　火が見えた現場からは、焼けた紙きれや焦げた葉っぱが見つかっていて、警視庁は現場の状況から、男が火をつけたとみて行方を追っています。
３月1日ＴＢＳ

日韓は早期の首脳会談で難局打開めざせ

韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任して１年が過ぎた。国内ではなお50％を超える支持率を維持し、国民の評価は歴代政権の中では高いといえる。そんななかで懸念されるのは、かたくなともいえる対日外交の厳しさだ。

　安倍晋三首相との首脳会談は結局、一度も開かれなかった。朴大統領は歴史問題をめぐる安倍政権の言動を疑問視し、日本訪問はおろか、国際会議の場を利用した首脳会談にも応じなかった。

　かつて日韓国交正常化を果たした故・朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領は父親だ。それだけに親日派のレッテルを貼られ、政権運営の足かせになることを極端に警戒している面もあるのだろう。

　朴大統領は日韓首脳会談について「事前に十分な準備」が必要という。植民地支配と侵略を謝罪した村山談話、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話の継承など、日本側の「真摯な行動」が見られない限りは容易に応じない構えとみられる。

　安倍首相はかねて首脳対話を呼びかけているが、自らの靖国神社参拝や河野談話の信ぴょう性を検証する動きが韓国側の不信を増幅し、会談の実現を一層難しくしている現実も自覚すべきだ。

　歴史、領土をめぐる日韓の溝は確かに深い。だが民主主義の価値観を共有し、経済のつながりも深い隣国の首脳が１年たっても会わない事態はやはり異常だ。難局を打開するには、両首脳が歴史問題を含めて胸襟を開いて話しあい、関係改善の糸口を探るのが近道ではないか。一度の会談で成果がなければ、会談を重ねればいい。

　李明博（イ・ミョンバク）前大統領の竹島上陸で冷え込んだ関係は、この１年でさらに悪化した。嫌韓、嫌日の国民感情も広がっている。日本企業の昨年の対韓直接投資は約４割も減り、韓国を訪れる日本人観光客も急減した。日韓がこのままでよいはずがない。

　日韓は北朝鮮の核問題、中国の軍事的な台頭といった北東アジアの懸念が深まるなか、安全保障分野でも協力していく必要がある。米国がともに同盟関係にある日韓の関係改善を執拗に求めているのもそんな事情があるからだ。歴史問題に限らず、日韓の将来を見据えた懸案は山積している。

　３月にはオランダで核安全保障サミットがある。まずはこうした国際会議の場を使い、１日も早い首脳会談の実現をめざしたい。
2014/2/27日本経済新聞

朴大統領就任１年、支持率６３％…就任当初の５０％台より上昇

２５日で就任１周年を迎える朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政遂行支持率は６２．７％と調査された。昨年６月の就任１００日目から９月まで維持した６０％台の支持率を再び回復した。これは中央日報調査研究チームが２１～２２日に全国の成人男女１０００人を対象に実施した世論調査の結果だ。

昨年１２月２７～２８日に行われた前回の調査で朴大統領の支持率は５１．４％で、大統領選挙での得票率５１．６％に近接した。しかし年末を超え鉄道労組スト問題解決、離散家族再会の再開で支持率を回復した。就任当初の５０％台序盤より１年後の支持率が高くなるのは異例だ。専門家らは支持率の高止まりの背景に対し、３０％前後に達する朴大統領の個人的支持層、与党の責任分散戦略と従北論争にともなう保守層の結集、野党圏の授権能力不足にともなう反動などと分析している。

５つの分野別国政評価では、外交・安保分野が１００点満点の７０．６点で最も高く評価された。次いで経済が６１．７点、政治が５８．９点、社会が５７．４点、福祉が５６．２点の順だった。個別の国政課題評価でも対北朝鮮政策が８０．９％、主要同盟国との外交関係が７５．６％など、国民の５人中４人ほどが肯定的に答えた。
以下略
中央日報日本語版 2月24日

韓国の家計債務1000兆ウォン突破、景気回復の足かせに

韓国銀行は25日、昨年末現在で韓国の家計債務が1021兆3000億ウォン（約97兆1000億円）となり、1年前に比べ57兆5000億ウォン（約5兆5000億円）増え、1000兆ウォンの大台を超えたと発表した。家計債務の増加ペースが所得の伸びを上回り、景気回復の足かせになりつつある。

　韓国の家計債務は、2004年の494兆ウォン（約47兆円）から9年で2倍以上に膨らんだ。家計債務は不動産市場の過熱と低金利による影響で、住宅担保ローンを中心に毎年約60兆ウォン（約5兆7000億円）のペースで増えた。12年に不動産市場が低迷し、増加幅が50兆ウォンを下回ったものの、昨年は再び60兆ウォン近く増加した。

　銀行、相互金融機関、セマウル金庫による住宅担保ローンは昨年1年間に13兆9000億ウォン（約1兆3000億円）増え、残高は418兆2000億ウォン（約39兆8000億円）となった。韓銀経済統計局のイ・ジェギ次長は「人生最初のマイホーム購入者に対する税制優遇策が終了した13年末を控え、昨年第4四半期（10－12月）に住宅担保ローンが大幅に増えた」と説明した。

　昨年末現在の家計債務を全国の世帯数で割ると、1世帯当たりの債務は5811万ウォン（約553万円）で、昨年（5554万ウォン）を257万ウォン（約24万円）上回った。9年前の04年（3452万ウォン）に比べると2359万ウォン（約224万円）増えた計算だ。

　問題は所得の伸びに比べ、債務の増加幅が大きいため、消費低迷を招いていることだ。個人の可処分所得に占める家計債務の割合は、04年の103％から昨年6月には137％まで上昇した。
朝鮮日報日本語版 2月26日

韓国貧困学生　苦労して入った大学休学し金稼ぐために日本へ

日本以上に高齢化が進行している韓国ではOECD（経済協力開発機構）加盟34か国中、65歳以上の高齢者貧困率がもっとも高いだけでなく、世代を問わず貧困層の拡大が進んでいる。

　たとえ貧しい家庭に育っても、子供たちが夢や希望を抱ける社会であれば救いがある。しかし、現実はシビアだ。

「熾烈な受験戦争に勝ち抜き名門大学に進学しても、人並み以上の生活ができるとは限らない。貧困層は就職でも差別を受ける。履歴書に親の学歴の記入を求められることも少なくない。

　企業側は『あくまで参考』というが、貧困層の親はまともに学校を出ていないことが多く、それを理由に選考対象から外されてしまうのだ。特に大企業では学生の出自が重視される。こればかりは努力で埋めることができない」（韓国紙記者）

　韓国の大学生の年間中退者数は9万人（日本は約6万人）に上る。一般的な4年制大学の授業料700万ウォン（約66万円）を支払えない学生が多いからだ。仮に卒業しても、就職できるのはわずか56.2％（2012年度）に止まる。

　学費の捻出ができず、カードで借金を重ねる学生も少なくない。韓国・金融監督院の2011年調査によると、韓国の大学生の6人に1人が貸金業者から借金している。用途でもっとも多いのは学費への充当だ。ある大学で教鞭をとる日本人講師は語る。

「せっかく苦労して入学したのに、『まとまったお金を稼ぐため日本に行きたい』と長期の休学を申し出る学生がいる。留学ビザが取りやすく賃金も高い日本を目指す学生は多い」

　大学卒業後、職を得られなかった男性（30歳）は、運転代行のアルバイトで食いつないでいる。

「就職浪人を続け、気づいたらこの年になっていた。深夜は酔客も多く、絡まれることもある。一流企業に勤める同世代の客に横柄な態度を取られ、言い合いになったこともあった。情けなくて涙が出た」

　貧困と歪んだ社会構造が将来ある若者たちの芽を摘んでいる。
※SAPIO2014年3月号

対馬に残る韓国文化財１４２点、国宝級も　日本は“文化財泥棒”ではない―韓国専門家

韓国・対馬研究院の黄白炫理事長はこのほど出版した書籍「対馬に残る韓国文化財」の中で、日本の対馬に韓国の文化財１４２点が残っていると指摘した。最も多いのは仏像で８８点。また青磁、白磁が１７点、梵鐘と仏画が１１点あるという。韓国・中央日報の中国語電子版が２６日伝えた。

対馬専門の旅行会社を経営する黄理事長は、１７年にわたって毎週、対馬に通いながら韓国の文化財を尋ね歩き、両国の関連書籍４０冊を調べた。黄理事長が見つけ出した文化財の中には国宝級のものもあるという。海神神社には「青磁陰刻蓮花文梅瓶」と「青磁象嵌雲鶴文梅瓶」の２点があり、これらに似た文化財が韓国の博物館に収蔵されている。

韓国の文化財が対馬にある理由について黄理事長は、「対馬を韓国が管轄していた高麗時代、韓国から現地の豪族などに贈ったもので、神社や寺で保管されていた」と説明した。

黄理事長は「これらの文化財は日本が盗み出したものではなく、２つの国の人々の長きにわたる交流の中で自然に渡って行ったものだ。日本を“文化財泥棒”と責めることはせず、われわれが誇る遺産として対馬に置いておくことが正しい」と語った。
2014年02月27日新華経済

韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”「支援しても感謝はなし」

アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く！

　政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。

　入手したリストは、日本がODA（政府開発援助）の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」

　リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

　そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。古参の自民党関係者がこう振り返る。

「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か！』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」

　日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」

　解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。

「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」

　財政破綻の防止などを目的としたIMF（国際通貨基金）の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」

　と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。

　韓国の“ゴーマン体質”について、渡邉氏はこう語る。
「日韓基本条約を結んでも植民地支配していた時代があるから、韓国は日本が金を出して救うのは当然だと思っている。今までの日本も韓国が要求するたびに支援していた。ただ、一昨年に朴槿惠政権が誕生し、直後に日本は安倍政権になった。それ以来、経済回復する日本と悪化する韓国という構図が発生したのです」

　経済が下降線をたどったことで韓国国内の矛先は反日批判に向けられていく。
「反日がエスカレートするのは、それだけ経済が困窮して国内に金がないという証拠。困っていない人は大騒ぎしない。お隣は“お困りの国”なのです。実際、18年の平昌冬季五輪はすでに開催が危ぶまれています。立候補時には国際空港から会場までの高速鉄道での接続計画を予定していましたが、資金不足により白紙になった。メイン会場のアルペンシアリゾートは実質破綻していて、施設を建設できない状況に陥っています」（前出・渡邉氏）

　それでも“オネダリ体質”は、資金援助だけではなくなっていると五味氏は言う。

「経済的にかなり発展したと自負している韓国は、次は国際的な地位や発言力を狙っています。慰安婦問題でも国際的な場面でアピールして、日本のネガティブキャンペーンを展開。また最近では、『日本海』と記載されているアメリカの教科書に『東海』と併記させるため、アメリカで積極的にロビー活動をして、日本の評価を下げ、自国のイメージを確立しようとしています」

　今までの日本政府なら、こうした韓国の“反日暴走”を黙って見過ごしていた。だが、安倍政権になってから、姿勢は変わってきているようだ。

「実は、かつては韓国を支援するメリットもあったんです。朝鮮半島全域が共産勢力に奪われた場合、日本から見て日本海を挟んだ国家が全て敵になってしまうので、韓国に支援することで日本海防衛の役割をしていたのです。しかし、冷戦構造が崩壊して中国やロシアが自由化したことで、韓国の価値は暴落しました」（前出・渡邉氏）

　もはや韓国に金を無心されても、日本は財布を開くメリットが格段に小さくなっているというのだ。

「安倍総理はロシアのプーチン大統領と会談し、飯島勲内閣官房参与は北朝鮮を訪問しています。これで国交正常化すれば、防衛上安全になるので、韓国のわがままにつきあわなくていいのです」（前出・渡邉氏）

◆アサヒ芸能2/18発売（2/27号）より