結論：支那事変（第二次上海事変）について日本人自身が天皇を批判するべきである。

とあるネトウヨA氏の支那事変についての主張

支那が戦争を始めて、日本が何度も何度も「やめよう。やめよう。」と言ったのに、支那がそれを無視して戦争を継続・拡大して暴虐の限りを尽くした戦争

ネトウヨA氏の間違い箇所

誤　×：支那が戦争を始めて、日本が何度も何度も「やめよう。やめよう。」と言った
正　〇：支那の挑発にのせられて、天皇が「蒋介石を懲らしめよ」と陸軍の反対を押し切って全面対決を強行した

当事者の思惑、概略

蒋介石：日本軍を中支から南支に誘引し英米と対立せしめ、英米ソの力で一掃する。
天皇：蒋介石政権に打撃を加えて反省させよ。
陸軍：蒋介石政権との本格的な戦闘に反対。（正確には賛成派と反対派が対立して動けない）
海軍：天皇の意向に従う。（揚子江以南は海軍の担当地域、侵攻は利権拡大）

1937年当時　時系列

８月６日

昭和天皇の発言

「近衛首相の話によれは船津が上海にて内面交渉を行う由なるが、うまく行けば宜しいが、若しこの条件にて支那が同意せさるなれは寧ろこれを公表し、日本がかく公明正大の条件を出したるに支那同意せさるなりとせば、各国の世論も帝国に同情すへし。出来るだけ交渉を行い纏らされは止むを得ず戦うの外なし。先日参謀本部の話に、長引く時に露を考慮するの必要上、支那に大兵力を用い得ずとの事なるがやれる丈けやるの外なし。陸軍も困ったものなるも、海軍のみにてもしっかりやる様に」

昭和天皇の船津工作についての発言（嶋田繁太郎大将無題備忘録）より

＜重要箇所＞

「（中支派兵反対の）陸軍も困ったものなるも、海軍のみにてもしっかりやる様に」天皇は主に陸上戦闘が想定される蒋介石政権との戦いに海軍のみでも戦えと発言している。このような道理に反する指示こそ亡国の元凶と言えよう。

８月１０日

昭和天皇　陸軍へ命令

臨参命第７３号

命令
一、上海派遣軍（編組別紙ノ如シ）ヲ上海ニ派遣ス
二、上海派遣軍司令官ハ海軍ト協力シテ上海附近ノ敵ヲ掃滅シ上海竝其北方地区ノ要線ヲ占領シ帝国臣民ヲ保護スヘシ
（中略）
昭和１２年８月１０日
奉勅伝宣　参謀長　　載 仁 親 王

参謀総長　　　　　　　　　　　載 仁 親 王　殿下
上海派遣軍司令官　　　　　　　松 井　石 根 殿
支那駐屯軍司令官　　　　　　　香 月 清 司 殿
その他13師団長宛（師団長命略）

８月１２日

昭和天皇　海軍へ命令

海軍軍令部は第三艦隊司令官に「上海確保」を命令（大海令第１０号、８月１２日午後１１時４０分発電）（「大海令」というのは天皇が海軍に発する命令）

＜重要箇所＞

「臨参命」「奉勅伝宣」即ち天皇が陸軍に命令
「大海令」即ち天皇が海軍に命令
これらは特別な命令で統帥大権に基づき発せられる天皇の直接的な意思であることを示している。

８月１２日

陸軍大臣の通告

「しかるに、右四相会議（上海出兵を承認した１２日深夜の四相会議）終了し離散後、同夜、杉山陸軍大臣より米内海軍大臣に対し秘書官を通じ次の意を通じ来れり
『四相会議散会後陸軍大臣は陸軍出兵内定の旨参謀本部に通知せるところ参謀本部は支那側の戦備意外に進捗し、当初の計画時とは上海方面著しく情況の変化を来したるため出兵については最も慎重に考慮を要する旨通告ありたり』

『大東亜戦争海軍戦史本紀第一』「中支出兵の決定」より

＜重要箇所＞

「参謀本部は支那側の戦備意外に進捗し、当初の計画時とは上海方面著しく情況の変化を来したるため出兵については最も慎重に考慮を要する旨通告」支那側は相当防備を固めており「出兵については最も慎重に考慮を要する」と警告したにもかかわらず無視される。天皇の命令なのだから不合理でも絶対服従なのである。

８月１２日　夜

陸軍参謀本部の具申

木坂軍令部部員は参謀本部作戦課にありて上海作戦に関する打ち合わせを行いたるが、参謀本部第一部長石原（完爾）少将入り来たりて上海に対する陸軍即派（即時派兵）に関し否定的と認めらるる陳述ありしかば、木坂軍令部員はその突然なるに驚き石原第一部長に対し質するところありしに同（石原完爾）少将は次のごとく答へたり
　上海方面の作戦においては江湾を敵手に委するは今後の作戦をいちじるしく困難ならしむるところなるがさらに呉淞（ウースン）に敵が入りてはこれを陸軍の上陸点として作戦することは絶望なり、列国環視の中にて上陸戦が不成功に終わることあらんか、今次の作戦は根底より覆（くつがえ）るべし

　当面の処置としては動員下令をなすことは必要なり、一方極力外交交渉を行ふを要す、ただし外交交渉は成立の見込みなく結局上海上陸戦隊に陸軍を若干注入し上海租界を堅めたる後、徹底的爆撃を行ふ外、手なし、この際、大いに考え直す必要あり」

『大東亜戦争海軍戦史本紀第一』「中支出兵の決定」より

＜重要箇所＞

「上海方面の作戦においては江湾を敵手に委するは今後の作戦をいちじるしく困難ならしむるところなるがさらに呉淞（ウースン）に敵が入りてはこれを陸軍の上陸点として作戦することは絶望なり」作戦計画を「いしじるしく困難」「絶望」と具申した石原の指摘は的確であった。実際の戦闘において部隊は釘付けになり大損害を被る。そして情勢判断的確故に派兵反対の石原は窮地打開の為の増援派遣の障害と見なされ、失敗の責任を負わされる形で更迭されてしまう。

８月１５日

政府声明

「最早隠忍其の限度に達し、支那軍の暴戻を庸懲し以って南京政府の反省を促すため断乎たる措置をとるの已む無きに至れり」

＜重要箇所＞

「支那軍の暴戻を庸懲」有名な標語であり大義名分となった「暴支膺懲」の元になった声明である。しかし、自ら支那（華北）に攻め込んでおきながら、現地政府が抵抗してきたので懲らしめる、これが全面対決の大義名分となり得るのか、まともな人なら疑問に思うのではないだろうか。事実、末端の将兵の士気は上がらず軍紀も乱れた。

８月１８日

昭和天皇の発言

「戦局漸次拡大し上海の事態も重大となれるが青島も不穏の形勢あるよし、かくのごとくにして諸方に兵をもちうとも戦局は長引くのみなり、重点に兵を集め大打撃を加えたる上に我の公明なる態度をもって和平に導きすみやかに時局を収拾するの方策なきや、すなわち支那をして反省せしむるの方策なきや」

（陸軍参謀総長閑院宮、海軍軍令部総長伏見宮博恭への下問、１９３７年８月１８日）より

＜重要箇所＞

「重点に兵を集め大打撃を加えたる上に我の公明なる態度をもって和平に導きすみやかに時局を収拾する」史実は全く逆に推移した。まんまと蒋介石政権の罠に陥り陣地帯（ゼークトライン）に誘引され重点に集められた日本軍は日露戦争旅順攻略戦以来の大打撃を被り、以降、1945年8月の日本の敗戦まで時局が収拾することはなかった。

８月２３日

陸軍の上海派遣軍は第３師団が呉淞（ウースン）に１１師団が呉淞より西方の川沙鎮に上陸


まとめ

華北分離工作の軍事的な目的は華北地域を満州国と支那政府との間の緩衝地帯にしようとするものであった。蒋介石政権が北上し攻めてきたら緩衝地帯である華北地域で撃退する為である。華中（上海～南京）で戦えば、何の為に華北分離工作を行ったのか意味を成さなくなってしまう。

その華北分離工作自体も日本と支那との戦争の原因になったのだが、想定どおり華北地域で戦わず、わざわさ華中である上海へ出向いて全面対決する必要性があったのか、どうしてそうなったのか、を考えるべきであろう。

作戦上、華北地域で戦った方が策源地である満州から近い日本側に有利であろう。反面、華中での戦いは蒋介石に極めて有利な条件で戦うことになり、長期戦になる危険性が高く、日本側にとって割に合わない作戦であった。（華中では通貨「法幣」が使用され法幣の発行者である蒋介石政権は容易に物資調達できた、対する日本軍の軍票は流通せず、対価を払えない日本軍の物資調達は略奪としかならず、徴発に抵抗する住民に対する暴行、殺戮の原因となった。）

責任回避は上手いとしても、政治、軍事的には素人同然であった天皇が作戦に介入し時局収拾不能になった、というのがその後の国家破綻にまでつながる第二次上海事件の顛末だったと言えるのではないか。


資料

「昭和天皇の第二次上海事件」
http://blog.livedoor.jp/kodama1872/archives/51398798.html

南京空襲 対支作戦 日本軍の南京入城
https://blog.goo.ne.jp/yshide2004/e/bd2b8d1841136285d96c56babc759238

盧溝橋事件からの陸軍と海軍の動き
http://bestopia.jp/pdf/bestopia352sokou.pdf

日中情勢に対する当事者の見解

支那事変（日中全面対決）前

石原莞爾　参謀本部第1部長（第二次上海事件前）

「蔣介石は相当な戦術家だ。かならず長期戦にもちこむだろう。中国大陸は広大だ。どこまでも逃げていくだろう。抵抗する者はうち破ることができる。しかし、逃げる者には追う者が奔命に疲れる。食糧が足らないなら、まんじゅう一個で辛抱する支那兵だ。武器、弾薬が欠乏すれば、ゲリラ戦を展開するだろう。兵員が不足なら、支那には五億もの民がいる。広域な泥沢地帯、無限の山岳地、鉄道もなければ、道路もない。全大陸を縦横に走るクリークは世界無比の迷水路である」「奥地深く逃げ込まれたとき、追うに道もないが、日本軍への補給のすべもない。日本の軍事費は無限大に投じられても、効果がないだろう」「この戦争は十カ年を費やすも、解決点がない。結局、攻める者が敗北だ。断じて戦争をしてはならない」

（浅原健三(八幡製鉄所でストライキを指導し検挙される。第一回普通選挙に当選。のちに石原に近づき政治工作に関与。支那事変前には石原の意を受け、政界や陸海軍の要人と面談を重ね日支不戦を説いた)、山口重次(満鉄に勤務。満洲事変勃発後は石原に協力して満洲国建国を後押し。その後満洲国官吏を歴任)との談話 (桐山桂一『反逆の獅子』)）


蒋介石

・「第二次大戦はいまや一九三七年までに起る可能性があるほど切迫し来たった・・・その大戦において日本の陸軍はソ連を敵とし海軍は米国を敵とするが故に、結局日本は敗戦すべく、その際が満州・華北の失地を回復し中国の統一を完整する機会である・・・もしこれに先だって日本との単独戦争に入ることとなるならば、長期戦に訴えてその間の国際情勢の変化を待つ」

(『太平洋戦争への道』４「解題」)

・「戦争が始まれば、勢力が均衡した国家は決戦で戦争を終結する。だが、日本と中国のような、兵力が絶対的に不均衡な国家同士の戦争は、正式の決戦にこだわらない。日本は中国の最後のひとかけらの土地まで占領し尽くさなければ、戦争は終結できない。普通、二国間で開戦すれば、政治の中心の占領が要計である。しかしながら、対中国作戦に関しては、武力で首都を占領しても、中国の運命は制することはできないのである」

(「友か？敵か？」一九三四年一二月、同前)


アレクサンダー・フォン・ファルケンハウゼン（中国国民党、ドイツ人軍事顧問団長）

・「蔣は事態の平和的な解決を希望しているが、中国の国益を犠牲にすることはできないと考えている、現在、中国がひとつにまとまっているのは反日感情によるものであり、ここで降伏することは不可能、むしろ武力対立を選ぶに違いない・・・戦争は中国全土に拡大するだろう・・・中国が勝利するチャンスはかなりある・・・日本の勝利のためには軍の総力が投入されねばならないが、これはソ連の態度から考えてとうてい不可能である・・・したがってブロンベルク大将は、日本が必ず勝つと考えるべきではない」

(（1937年）7月21日付、ヘルベルト・フォン・ディルクセン駐日ドイツ大使より外務省あて電報。ゲルハルト・クレープス、盧溝橋事件後、トラウトマンへの報告書「在華ドイツ軍事顧問団と日中戦争」『日中戦争の諸相』)

・揚子江流域地区の守りに集中し、（広大な大陸）空間を武器として使って日本軍を消耗させ、加えてゲリラ戦を展開すること

(長谷川熙「アレクサンダー・フォン・ファルケンハウゼンと中華民国陸軍」『ドイツ史と戦争』)

・四川省を最後の抵抗地区とすること

(秦郁彦『盧溝橋事件の研究』)

・日本が対支戦争を遂行しようとする場合、極東に戦略的地歩を求めるソ連、経済的関心を持つ英米にも対処しなければならなくなり、これら各国を含む大規模な戦争に日本の財政力は耐えられないと分析したうえで、支那の対日戦略は「できるだけ戦いをひきのばし、できるだけ多くの外国の介入を待つ」こと

(児島襄『日中戦争』第二巻)。


米国武官Ｊ・スチルウェル〔Joseph Stilwell〕大佐（後の中国国民党軍事顧問）

今後、日本側が採用する政策として次の三案が考えられる、と推理していた。
「Ａ」＝戦線を一定地域に限定し、兵力と補給を確保して持久し、中国側の疲労を待つ。
「Ｂ」＝全面撤退して全面戦争をさける。
「Ｃ」＝全面戦争をさけるつもりで、兵力を逐次投入して全面戦争にまきこまれる。
　そして、大佐の結論は──
「Ａが上策、Ｂが中策、Ｃが下策だ。Ａの場合は蔣介石側は勝利を得られず、内外の支持を失って政治的失脚をまねくはずだからだ。Ｂも良い。蔣介石にとっては成功だが、そのあとは必ず共産党との戦いになり、日本が再進出する機会が期待できる。
　しかし、ＡＢ両策は、いずれもよほど冷静で辛抱強い国民と政府でなければ、実行できない。日本には無理で、日本がえらぶのは下策イコール蔣介石にとっての最上策だろう」

(児島襄『日中戦争』第三巻)


昭和天皇

「戦局漸次拡大し上海の事態も重大となれるが青島も不穏の形勢あるよし、かくのごとくにして諸方に兵をもちうとも戦局は長引くのみなり、重点に兵を集め大打撃を加えたる上に我の公明なる態度をもって和平に導きすみやかに時局を収拾するの方策なきや、すなわち支那をして反省せしむるの方策なきや」

（陸軍参謀総長閑院宮、海軍軍令部総長伏見宮博恭への下問、１９３７年８月１８日）


支那事変（日中全面対決）後


石原莞爾　関東軍参謀副長（第二次上海事件後）

・「国家にも、人間と同じように運命というものがあるものらしいですな。とうとう支那との戦争は拡大することになりました。それには私が邪魔になるから満州に放逐したのです。今後は日本が敗けても満州が崩れないように固めましょう」

(横山銕三「石原精神の中国における栄光と受難」『石原莞爾のすべて』)

・「山口さん、これで私も肩の荷が卸りたような気がする。止むを得ない。日本は亡国です。せめて満洲国だけでも独立を維持するようにしましょうなあ」

(山口重次『満洲建国への遺書 第一部』)

「日本は、樺太も、台湾も、朝鮮もなくなる・・・本州だけになる・・・」

(田村眞作『愚かなる戦争』)

「日本はこれから大變なことになります。まるで糸の切れた風船玉のやうに、風の吹くまゝにフワリフワリ動いて居ります。國に確りした方針といふものがありません。今に大きな失敗を仕出かして中國から、台灣から、朝鮮から、世界中から日本人が此の狹い本土に引揚げなければならない樣な運命になります」

(岡本永治「豫言」『石原莞爾研究』)


スターリン

歴史というのは冗談好きで、時にその進行を追い立てる鞭として、間抜け（дурак）を選ぶ。

（１９３８年２月７日（第二次上海事変から約5ヶ月後）、日本について立法院長孫科に語った言葉）


まとめ

（一人だけ除いて）当事者の見解として「持久戦争」では中国軍優位というのが共通認識であったと言えよう。（「限定戦争」（想定戦場は華北地域）においてのみ日本軍優位）、残る一人は「支那をして反省せしむる」という意図で「全面対決」を決断したのである。その決断には日本が持久戦争に引き摺り込まれる危険性に対する認識はない。そもそも、日本は支那と「持久戦争」に陥る危険を冒してまで「全面対決」をしなければならないような状況にはないのである。国家元首としてあまりにも軽率な決断であった。スターリンはそれを「歴史の冗談」と評し更に侮蔑的な表現を使い「間抜け」と呼んだ。「間抜け」に翻弄された時代、それが「昭和」なのである。


資料

石原莞爾と支那事変
http://gyuhoneko-laboratory.hatenablog.com/entry/2017/04/25/140700

「日米を戦わせよ」１９２０年のレーニン演説とスターリンの謀略
https://ironna.jp/article/914

1937年（昭和12年）12月13日

南京陥落

1937年（昭和12年）末

多田駿陸軍参謀本部次長

陸軍参謀本部の日中戦争不拡大と講和への努力

・トラウトマン和平工作

「数多い和平工作のなかでも、日中両国政府の最高指導者部が戦争終結とその条件について、ある程度まで意志を流通させたことが確認できる唯一の例であり、また戦争打ちきりの可能性を残した最後の機会であった」

（秦郁彦　「日中戦争の軍事的展開」『太平洋戦争への道　開戦外交史4　日中戦争〈下〉』（新装版）、朝日新聞社、1987年、34頁）

1938年（昭和13年）

1月11日

（陸軍）参謀本部の要請によって日露戦争以来の御前会議が開かれる。参謀本部は御前会議開催について、「戦勝国が敗戦国に対し過酷な条件を強要する」ことを戒める意味がある、と説明した。参謀本部は最後まで交渉による和平を主張する

（wikiより）

1月15日

　「（トラウトマン交渉）の期限の日の1月15日、午前から大本営政府連絡会議が開かれた。多田参謀次長は、中国の最後的確答を待たずに、挙国一致の決意の不十分なまま、前途暗澹たる長期戦に移ることは絶対にいけない。蒋政権否認を決定するのは本日は保留して中国側の確答を待つべきである旨を強調し、政府側と完全に対立した。参謀総長と軍令部長は皇族であるため、政府側の意見によって両次長が統帥部から列席したのである。

（昭和天皇の“御親政”より）

　杉山（元）陸相は、期限までに返電がないのは和平の誠意がない証左である。蒋介石を相手とせずに屈服するまで作戦を進めるべきであると主張し、陸軍省部の対立を露呈した。
　広田（弘毅）外相は『長い外交生活の経験に照らし、中国側の応酬ぶりは和平解決の誠意がないことは明らかである、（多田）参謀次長は外務大臣を信用しないか』と述べ、米内（光政）海相は『（近衛文麿）政府は外務大臣を信頼する。統帥部が外務大臣を信用しないのは、同時に政府不信任である。政府は辞職のほかない』とつめ寄った。
　（多田）次長は『明治大帝は朕に辞職はないと仰せられた。国家重大の時期に政府辞職云々は何ごとぞ』と声涙ともにくだった」

（防衛研究所戦史室『支那事変陸軍作戦（１）』からその様子を引用）

なお参謀本部は諦めず最後の賭として、昭和天皇への上奏により政府決定の再考を得ようとした。しかし、先に上奏した近衛によって、参謀本部の試みは阻まれた。このような打ち切りに際しては、蒋政権との和平交渉継続を強く主張し、第一次近衛声明の発表を断固阻止しようと食い下がる多田参謀次長に対し、米内海相が大本営政府連絡会議で「内閣総辞職になるぞ！」と恫喝して黙らせたことが知られる。

（wikiより）

1月16日

近衛内閣は「帝國政府は爾後国民政府を対手とせず。真に提携するに足りる新興支那政権に期待し、これと国交を調整して更生支那の建設に協力せんとす」と声明を発した（第一次近衛声明）。

（wikiより）

1938年（昭和13年）12月

多田駿 第3軍司令官に親補される。（満州東部の警備部隊）

1939年（昭和14年）8月

平沼内閣が総辞職し、後継首相は阿部信行大将となった。阿部内閣の組閣時、多田は板垣陸相の後任として陸軍三長官会議で陸相候補に決定した。

（wikiより）

昭和天皇

阿部信行内閣総理大臣に命令

「従来、内治外交ともにはなはだ乱れたるは、その根源陸軍の不統制にあり。卿（阿部信行）は陸軍の長老として諸般の消息しあるべく、またいかなる要点を押さえれば可なるかも熟知するならん。
　朕（昭和天皇）は第一線に立ちてこの問題の解決に当たる決心なるをもって、卿これを補佐せよ。陸軍大臣は畑（俊六）、梅津（美治郎）両人の中より選任せよ。要すれば朕は畑を手放さん（当時、畑俊六は侍従武官長だった）。卿は梅津にて陸軍がこぞりて推薦できうるよう試みよ。
　また朕は内務、大蔵、外務、司法各大臣の詮衡（せんこう＝人物などを調べて選び出す）には深き関心を持つ」

（『高木日記』1939年8月30日、高木惣吉は当時、海軍省官房調査課長 ）

天皇自ら陸相を指名したことは「事実上の親政宣言」とも言える

（古川隆久　『昭和天皇』　中央公論新社〈中公新書〉、2011年、229-253頁）

「（多田駿陸軍参謀本部次長ら）石原（派）こそは、日中戦争不拡大派であり、この時天皇の支持すべき陸軍軍人であったのだ。その石原派で、最も日中戦争の拡大に反対していた多田の陸相就任を天皇が潰したのだった。またしても歴史は皮肉というしかなく、多田が陸相になっていたらというイフは残り続けるであろう」

（筒井清忠　「天皇指名制陸相の登場」『昭和史講義2―専門研究者が見る戦争への道』　筒井清忠編、筑摩書房〈ちくま新書〉、2016年、214-215頁）


まとめ

日中戦争不拡大派の多田駿が陸軍大臣の候補となったと聞いた昭和天皇は「陸軍大臣は畑（俊六）、梅津（美治郎）両人の中より選任せよ。」と阿部信行首相に命令して多田駿の陸軍大臣就任を阻止したのである。

大日本帝国憲法における統治の前提として天皇は国務大臣を直接指名しない。そのような制度にすると、その所管で何かしらの失敗や問題が発生した場合、任命者である天皇の責任を問われるからである。従って、国務大臣の任命は推挙があった者を天皇が認可するにとどめられていた。

天皇が「朕は第一線に立ち」と表明し直接陸軍大臣を指名したということは「事実上の親政（親政とは天皇自ら政治を行うこと）宣言」である。それは後醍醐天皇の建武の新政（親政）以来の出来事であった。重要なのはそうすると、その陸軍大臣によって行われた国家行為に関して天皇が責任を負わなければならない、ということである。

日中戦争の始まりである第二次上海事件における陸軍部隊の上海派兵決定に続き、大日本帝国憲法の制度をないがしろにしてまで日中戦争不拡大派である陸軍参謀本部次長であった多田駿の陸相就任を阻止した件について、昭和天皇には日中戦争において重大な責任があるとしか言えない。それにも増して、そこまでするということは多田が陸軍大臣に就任して「日中戦争を止めなければ大臣を辞任する」と圧力をかけられると何か困ることでもあったのか、との疑念は尽きないのである。


資料

多田駿　Wikipedia
トラウトマン和平工作 Wikipedia
阿部信行　Wikipedia
輔弼　Wikipedia

昭和天皇の“御親政”
http://blog.livedoor.jp/kodama1872/archives/51392928.html

中国が新世界秩序(NWO)のフロントになることは『アメリカの展望：ロックフェラー委員会報告』に示されている

中国の新世界秩序(NWO)が、西欧の新世界秩序(NWO)へのステップとして設計されていることを証拠付ける重要なヒントがあります。

ロスチャイルドの番頭さんと言われている
アシュケナージユダヤ　ジョージ・ソロスが、2009年10月23日のフィナンシャル・タイムズのインタビューで、それについて述べています。

このインタビューでジョージ・ソロスは、「中国が新世界秩序(NWO)を先導し、新世界秩序(NWO)を創造し、新世界秩序(NWO)を所有しなければならない」と明確に述べています。

ジョージソロスは、新世界秩序(NWO)を本格的に世界に広げるため、まずは中国を使うことについて、まったく隠すことなく語っているのです。

＜中間省略＞

・・・また、ソロスは、インタビューの中で、このようにも言っています。

「今こそ、中国を新世界秩序の創出と世界金融秩序に導く必要があるのだ・・・
BRICSの国々は、IMFに非協力的で、西側世界の新世界秩序(NWO)に消極的なメンバーである。
彼らBRICSのメンバー国は、しぶしぶと、表面的にはIMFに協力してはいるものの、それは彼ら自身が創った機関ではないので、進んで貢献しようという意欲が湧かないのである。

したがって、みなさんは、中国が、独自の新世界秩序(NWO)を創造するプロセスに参加しなければならないのである。
新世界秩序(NWO)は、我々にとって、どうしても必要なのだから。

米国がワシントン・コンセンサスによって、すでに所有・管理している現在の世界秩序を構築したのと同じ方法で、中国もまた、新世界秩序を持つ必要があるのである。」

つまり、ジョージ・ソロスは、中国を新世界秩序に引き込んで、これに専念させるためには、中国自らがオリジナルの新世界秩序(NWO)を創造し、それを中国に所有させて好きなように運営させることが大切だ、と言っているのです。

これは新しいアイデアではありません。

ロックフェラーが、1961年に発表した、この戦略の青写真である『アメリカの展望：ロックフェラー委員会報告書(Prospect for America: The Rockefeller Panel Reports)』に示されていることです。ソロスは、それを忠実になぞっているのです。

欧米の計画的な衰退と没落は、中国を新世界秩序のフロントにするための戦略

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既定路線となった中国の新世界秩序を誰もコントロールできない！？

ワシントンD.C.のトランプも、クレムリンのプーチンも、EU各国の首脳たちも、そして、欧州の王族たちも、すべてが中国の新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)の成功のために働いています。

しかし、中国は、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)の仮置き場に過ぎず、14億人の民を使って数々の社会工学的実験を経て完成形を目指すことになります。

完成形としての最終的な新世界秩序(NWO)には、ワシントンD.C.は関与することができず、ヨーロッパとクレムリン、そしてイスラエルの人工知能(AI)統治体が運営することになります。

初めて、この二重、三重構造の新世界秩序(NWO)の話を聞いた人は、おそらく、タチの悪い妄想か、稚拙なお伽噺だと一蹴して二度と、こうした話に近づきたくなくなるでしょう。

しかし、世界は、明らかに「そこに」向かっています。
これが現実です。

＜中間省略＞

今年4月23日、シンガポールで開催されたクレディスイス・グローバル・スーパートレンド会議に出席したビジネスや政治の“専門家”たちは、「それは、(世界的に)推奨されていることだ」と言います。

これらの有識者たちは、「中国の台頭は、世界に対する欧米の経済的・軍事的影響力の低下に反比例するかのように勢いを増している」と言います。

彼らの一致した主張は、「世界支配層のコミュニティは、中国の台頭をきっかけに、これまでの国際法や世界貿易の規範を中国の新世界秩序に合わせるよう調整しようとしている」というものです。

＜中間省略＞

・・・前述のホー・クォンピン氏は、中国の台頭に伴う大きな変動によって、「中国の上昇する力と西欧の下降する力が対立関係となって表面化するに連れ、アジアの中小国すべてが、その真ん中の大きな渦に巻き込まれる危険性が高まっている」と警告を発しました。

「アジアにおける私たちの責任は特に大きい。アジアの国々は、中国の家臣国になることはできず、『独自の自主的な方向性を守ろうとしている』以上、西側世界によって多くの国々が“悪魔化された方法”で、中国もまた悪魔化されていくのを我々は容認することはできない」と彼は釘を刺しています。

クォンピン氏はまた、「避けられない世界の激動の中で、そうしたアジアの中小国は、勢いを増す中国か、衰退の一途をたどる欧米か、いったい、どちらの側につけばいいのか決めかねている。
つまり、中国の疑似植民地にならないためにはどうすればいいのだろうか？ということである」と会議のスピーチで述べています。

そして、「中国に近い国々にとって、このジレンマは他の国々よりもさらに大きい」と付け加えました。(CNBCの2019年4月24日付「なぜ、中国の台頭は新世界秩序(NWO)を求めるのか」)

・・・そのひとつが、日本であることは言うまでもありません。



ブラックホールのごとく資金を飲み込む「一帯一路」を設計した人々の狙い

トランプは、5月2日、FOXニュースのインタビューで、2020年大統領選に出馬表明した民主党のジョー・バイデン前副大統領が、「中国は(我々の)競争相手ではない」などと述べたことについて「なんと間抜けなのか」と批判したとか。

バイデンと言えば、公の場で、何度となく「我々が成し遂げなければならないことは、新世界秩序(NWO)を打ち立てることだ」と言い続けている男です。

バイデンは、常に中国寄りの姿勢を貫き、トランプの中国に対する追加関税を批判してきました。

主流メディアは、バイデンとトランプが対中政策をめぐって民主党と共和党が正面衝突しているかのように報じていますが、それこそ世界の人々を欺く茶番劇です。

明らかにバイデンは、中国に西側世界の新世界秩序(NWO)を引き受けさせようとしており、トランプもまた、米国の同盟国との条約を次々と破棄することによって、これらの国々を中国に接近させようとしているのです。

＜中間省略＞

・・・「米国をはじめとする西側の経済大国は、一帯一路構想の参加国に重大な債務を抱えさせるため、中国がその影響力を拡大しながら、このイニシアチブを猛烈に押し上げてきた」と彼は見ています。

つまり、世界を陰から運営している世界支配層は、あらゆる方法で、西側の経済力と軍事力を削ぎ落として弱体化させ、反対に、力の源を西洋から中国にシフトさせるために、まるでブラックホールのように資金を無限に飲み込んでいく一帯一路構想を考案したというのです。(CNBC 2019年4月24日付 「なぜ、中国の台頭は新世界秩序(NWO)を求めるのか」)

＜中間省略＞

・・・その独自のアングルから、私たちが決して見ることができない世界の本当の支配構造を明快に解き明かしているジェームズ・コルベット氏は、2014年の段階で、欧米の衰退は、欧米の指導者自身が望んでいることで、彼らのあらゆるソースを中国に注ぎ込んでことをすでに見抜いていました。

彼の記事「壮大な弱体化:西側世界は、どのようにして自らの没落を計画しているか」は、欧米主体の新世界秩序(NWO)の前に、まずは中国に実験させながら、新世界秩序(NWO)の完成度を高めたいとする世界支配層の意図を知る上で、大いなるヒントを提供しています。

＜中間省略＞

・・・ですから、世界は、限りなく100％の人が考えている姿とは、とんでもなくかけ離れており、実際は、毎日、彼らが繰り広げる学芸会に私たちの貴重な時間が浪費させられているのです。


どのようにして97ヵ国もの国々がパヨクAIIBに加盟するのか

＜前半省略＞

・・・国際銀行家を中心とする政治的陰謀集団は、とうとう、世界中に分散させている天文学的な富の避難先を見つけたのです。
それは、資金を避難させるだけでなく、将来の莫大なリターンが見込めるパヨク中国です。

だから、一帯一路構想は規模が大きいほど好都合なのです。

英国王室のウィリアム王子が、2015年3月2日、北京を訪れて中国外交の真似ごとをやろうとしたことがありました。
なんと、英王室の訪中は、1986年のエリザベス女王夫妻以来約30年ぶりとのこと。

その直後に、習近平の北京が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に英国が真っ先に加盟を表明したのです。

このサープライズに突き動かされるようにして、フランス、ドイツ、イタリアなどの欧州先進国が続々とAIIBへの参加を表明しました。

オバマのワシントンは、中国の台頭を頭から抑えようと、同盟国にAIIBへの不参加を呼びかけていました。

＜中間省略＞

・結局、オバマ、トランプとも、パヨク中国の興隆に手を貸しているだけでなく、その第一段階として、ユーラシアの新世界秩序(NWO)をパヨク中国人自身の手で確立できるよう環境をととのえているのです。

すべては、下手なシナリオライターが書いた茶番、全部大嘘です。



台頭するナショナリズムは、最終的に人々を新世界秩序に追い込んでいく

欧米の「やんごとなき人々」が、人々の関心をパヨク中国に向けさせ、世界中の資本を流入させようとする戦略の要諦は以下のようなことです。

・西側の新世界秩序同盟の反対勢力として中国の台頭を計画的に助けるーー

＜省略＞

・西側諸国によって計画された新世界秩序(NWO)の凶悪さを広く公表するーー

＜省略＞

・・・つまり、マリーヌ・ル・ペンは政治家である前に「新世界秩序の演者の一人」なのです。
お分りでしょうか？

・欧米諸国、特に米国に関する有害な情報を広く公開してハードルを下げさせるーー

これが、アサンジのウィキリークス、エドワード・スノーデン、その他の“勇気ある告発者”たちに与えられた本当のミッションです。

スノーデンがNSAの活動を一般大衆に暴露した後、彼はどこに隠れたのでしょうか。
最初に中国の香港、そして、ロシアに逃亡し、現在はプーチン政権に保護されています。

エドワード・スノーデンの逃亡劇は、多くの人々に、「欧州より米国より、中国やロシアのほうが、まだまだ安全だ。これらの国々には、欧米の新世界秩序(NWO)が及ぶことはないのかも知れない」といった幻想を抱かせることに成功しました。

＜中間省略＞

・・・おそらく、プーチンは、EUが崩壊した後、ひょっこり出て来る国際政治陰謀集団が用意する隠し玉なのかも知れません。

ただし、それは、今のプーチンではなく、歴史上の政治リーダーがそうであったように、数多く用意されている替え玉の一人でしょう。

中国とロシア（BRICS同盟）は、邪悪な米国と、日本を含む西側の同盟国が樹立しようとしている世界政府による新世界秩序(NWO)から逃げ出したい人々にとって、未来への活路と希望を見出せるかもしれない場所になりつつあるようです。

人々は、ジョージ・オーウェルを筆頭に、オルダス・ハクスリー、カナダの女流作家、マーガレット・アトウッド、米国の作家、フィリップ・K・ディックのようなフィクション作家によって描かれてきたディストピアの未来へのドアを開けようとしています。

しかし、ドアノブを回してもドアは開かないでしょう。

なぜなら、そのドアの向こう側では、「やんごとなき人々」が新世界秩序(NWO)の本番のステージづくりに余念がないからです。

どの劇団員も、金づちやノコギリの音が鳴り響く舞台裏の雑然とした光景を観客に見せたくないはずです。

中国が「新世界秩序(NWO)のフロント」という意味は、劇場の通路に展開する見栄えの良いショーウィンドウのことです。

観客は、暗くて陰鬱な劇場に入る前に、ショーウィンドウに飾られた心躍るような掲出物の数々に目を奪われるのです。

そして、奴隷的な新世界秩序(NWO)の設計者は、期待を膨らませる観客を奥へ奥へと押しやろうとします。

欧米の金融資本家や国際銀行家、西側の政治リーダーが、これでもか、というぐらい中国に肩入れするのは、中国の新世界秩序を人々に見せることによって、恐怖心を軽減させるためにです。

“水清ければ魚棲まず”と言います。
中国の如何わしさ、腐敗ぶり、アバウトさは、かえって新世界秩序(NWO)を恐れる人々の警戒心を解くのです。

ジョージ・ソロスが、ここに介入しているという事実は、新世界秩序(NWO)の設計者が仕掛けた巧妙な罠の存在を教えてくれるのです。

『アメリカの展望：ロックフェラー委員会報告書』の60ページ目に書かれてあることを確かめることができるというだけで、この本を買う価値があります。

＜省略＞

・・・その決意は、西洋の新世界秩序(NWO)と決定的に闘う、という強い意志を固めさせるいっぽうで、人々を、一見して穏やかに見えるパヨク中国の新世界秩序に追いやるでしょう。

まーた朝からアホパヨクパスタが目障りな長文誹謗中傷でいきがっていやがるな。

雑魚パヨクパスタの罵倒長文は目障りだから削除しろ！

中国は、今まで英国王室に面従腹背の態度を貫き、欧州貴族による世界奴隷制度＝「新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)」と軌を一にして経済・軍事拡大を図ってきました。

主にロスチャイルド、モルガンを筆頭とする国際銀行家で構成されるグローバル・エリートと呼ばれているグループは、ディープステートを駒に使って世界支配層のアジェンダであるユーラシアのブロック経済を中国に任せようとしてきたのです。

もちろん、国際銀行家の上には、英国ロイヤル、300人委員会が君臨しており、外交問題評議会(CFR)、王立国際問題研究所(チャタムハウス)、バチカンなどと協働しながら、せっせと中国に資金を注ぎ込み、大国に育て上げてきたのです。

その中でも、小沢一郎が強力に推進してきた日本のODAが中国にとっての最大の資金源でした。

300人委員会その他の民間の国際組織が、ユーラシアにおけるグローバル・アジェンダの青図面を描き、日本が資金を出して中国を養ってきたというわけです。

確かに、そこまでは親中国のロスチャイルド、キッシンジャーの思惑どおりでした。

しかし、カルロス・ゴーンが、フランスのマクロン大統領(ロスチャイルドのフランス分家のエージェント)の命によって日産自動車と三菱自動車をルノーに完全に統合して、中国に日本の最先端技術を移植させようと画策していたことが発覚したことから、「中国式世界秩序」が、西洋貴族たちの「新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー」と大きく乖離していたことが明らかとなったわけです。

中国の文化は、どんなに近代化しようとも、相変わらず「盗みの文化」なので、他国の最先端技術を盗み取り、中国共産党の利益のために国内産業に、これを移植することを延々とやって今日を築き上げたのです。

その典型的な仕掛けが、ファーウェイCFOが逮捕された日に怪死したスタンフォード大学の物理学者でベンチャーキャピタリストでもある張首晟(Shoucheng Zhang)がシリコンバレーで運用していたベンチャーキャピタル・ファンド「丹華資本」だったのです。

張首晟は、シリコンバレーで雨後のタケノコのように次々と生まれるスタートアップをその専門知識によって査定し、将来の中国の覇権強化に貢献しそうなスタートアップに果敢に投資していました。

投資することによって、そのスタートアップが取り組んでいる研究課題や開発の実態を知ることができるので、ときには中国人研究者を送り込んだりしていたのです。

そして、彼らがシリコンバレーの最先端企業で技術を習得した後、再び中国に帰国させて中国の政府機関で破格の待遇を得て働くのです。

こうやって、人民解放軍の近代化は、驚くべきスピードで達成されたのです。

中国は「一帯一路」の西進に果敢に取り込んでいます。

一帯一路のルートに沿って資源開発を伴った経済開発が進められることになっているので、その周辺国は、中国の経済的属国になる可能性が高いのです。

一帯一路は、なんとアフリカ大陸まで延長され、すでに「アフリカの中国化」が進んでいます。

mag201901-6.jpg

ファーウェイは、すでに20年以上前からケニアに進出してインターネット通信網の構築はもとより、電子マネーによる新決済システムなども提供しています。

ファーウェイが安価で提供するスマートフォンや携帯電話基地局(セルタワー)だけでなく、ケニアの二大都市には、中国の市民監視システムの設置まで済んでいるのです。

これによって、一帯一路沿線の国家や都市の住民は、常時、中国監視当局の監視下に置かれ、選挙さえも中国共産党の意のままに操ることができてしまうのです。

アフリカは、地球最後の夢の大地です。
この大陸を制することは、地球を支配することと同じです。

特に14億人の人口を抱える中国にとっては、食料の安定供給こそが国防に直結するので、アフリカの肥沃な農地を争奪する戦いは熾烈を極めることになるでしょう。

そのため、東アフリカのジブチには、人民解放軍の広大な軍事基地が建設され、すでに運用されています。

さらに、中国は「中国製造2025」を合言葉に、自前の半導体をはじめとするメイド・イン・チャイナ化を進めています。

ファーウェイ通信網の拡大、ルノーによる日本の自動車会社の統合、シリコンバレーの先端技術の“窃盗”・・・これらは、中国のすべて世界戦略に収斂され、やがては、米国を駆逐して「中国式世界秩序」による世界統治を許してしまうかも知れません。

「中国」の意味は、もともとが「世界の中心」の意味です。
中国は「お前のものは私のもの」の盗人猛々しい文化を決して改めることなく、超大国の道を歩んでいます。

彼らの思想を共有しようとしない“属国”の運命は、間違いなくウィグル自治区の人々と同じになるのでょう。

つまり、一帯一路とは、ユーラシアからアフリカまでつながる高速鉄道網のことではなく、それこそが、ファーウェイと一体となった中華思想による新世界秩序のことなのです。

トランプが大統領に就任して数ヵ月後「中国に対して封じ込め作戦に打って出ないと手遅れになる」と強く進言していたスティーブン・バノンの大統領首席戦略官の任を解いてしまいました。

そのため、中国への制裁が後手後手となってしまったのです。トランプは、ここで大きなミスを犯してしまったのです。

中国の最高指導者である習近平には任期がありません。彼には、死ぬまで独裁者の地位が保証されているのです。

そこで習近平がやろうとしていることは、「毛沢東に回帰せよ」という毛沢東回帰政策です。

習近平は、毛沢東を神格化して14億人の民に偶像崇拝を押し付け、西側諸国の貴族たちが推進しようとしている新世界秩序と袂を分かち、中国式世界秩序を推進しようとしているのです。

それは、今まで以上に過酷な独裁体制です。

中国が、IT最先進国のイスラエルに過大な投資を続けながら「2030年までに世界一のAI大国になる」という目標を掲げているのも、ウイグル自治区などで進められている人権弾圧と集団洗脳を強化しているのも、すべてが中国式ビッグブラザーによる超監視社会を構築して共産党の一党独裁体制を盤石なものにするという至上命題に本格的に着手した何よりの証左なのです。

いっぽう、西側諸国の貴族たちの新世界秩序とは、あくまでも偽りの民主主義を道具に使いながら「一人一人が納得の上で進んで奴隷制度を受け入れる社会」のことですから、同じ恐ろしい奴隷制度ではあっても、習近平の独裁がもたらすそれとは根本的に異なっているのです。

西側の世界支配層にとって、軍事独裁こそが最大の敵なので、独善的に爆走する習近平体制を抑制し、ひいては骨抜きにして民主化しなければならないわけです。

国際連盟は、西側の世界支配層が初めて世界政府を形にして組織化したものです。
しかし、これは見事に失敗。

そこで、第二次世界大戦終結後、国際連盟の改良版である国際連合を創設して出直しを図ったのです。

国連は、人道主義を口実にして民主主義を相手国に浸透させ、その内部から巧妙にコントロールするという彼らの常套手段が使えない独裁政権に対しては、イラクやリビアのように、いろいろな難癖をつけて次々と破壊してきたというわけです。

習近平も、国連の手口をよく理解しているので、中国共産党の内部に民主主義という(習近平から見れば)ウィルスが入り込まないよう、今まで面従腹背を装いながら着々と力を蓄えてきたのです。

中国がドルの崩壊を前提として、金(ゴールド)を世界中から買い集めてきたのも、中国独自の国際決済システムを構築しようとしているのも、すべては「脱・西洋貴族の新世界秩序」を目的としたものなのです。
(第250号パート1～パート5「東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動きーその１」にて詳述)

してがって、英国ロイヤルの新世界秩序に明確に反旗を翻したと見た女王陛下の情報同盟「ファイブ・アイズ」が本腰を入れて中国の制裁に乗り出したと断定して間違いではありません。

パリでは、マクロン政権打倒を掲げる大規模な抗議運動が勃発、これが周辺国にまで広がろうとしていますが、この背後にいる存在についても、QAnonと同じ勢力と見ることができるのです。

つまり、ロスチャイルドのフランス分家は、中国の力を見誤って、あらぬ方向に行こうとしているので、「本当の世界革命勢力」によって粛清されようとしているということなのです。

それはもちろん、トランプを支えているワシントン内のグノーシス派であることは言うまでもないことです。

この「本当の世界革命勢力」は、フランス革命を成功させ、いまなお欧州貴族の新世界秩序を潰そうとしている秘密結社です。

米国や欧州の活動家は、この事情を知ってるので効果的な抗議活動を展開して成果を出すことができるのです。

しかし、日本は・・・

日本の国会議員の誰一人として、中国の壮大な姦計を知らないでしょう。

彼らは、日本が中国に乗っ取られて、本当に隷属させられることなど夢にも考えておらず、2019年に実施されるかも知れない衆参同時選挙に向けて、政争に明け暮れる毎日を送っています。

おそらく永遠に、日本人が打倒すべき本当のターゲットの正体を理解することはないでしょう。

「彼ら」は常に私たちの目の前にいるのですが、日本人にだけは、どうしても、それが見えないのです。

したがって、日本が最大の被害国になることは避けられません。

実際に、現政権は、欧州貴族の新世界秩序のアジェンダを忠実になぞるようにして、日本の崩壊を完璧に準備しました。

これは、日本人があまりにも愚かであるがゆえに、自ら招き寄せてしまう悲惨な運命なのです。

理解するためには、このように大局的な視点に立って、今まさに世界で起ころうとしているさまざまな出来事を俯瞰的に見ることが必要不可欠なのです。

今日のNHK

無謀な戦争に日本が向かったのは国力が圧倒的に日本が劣っていたという情報は持っていながら数年後のジリ貧より打って出るという選択があやまりだったとか

大学の準教授あたりが言っていた。

歴史をこういう切り取り方をする専門家と言われる人を使う偏向放送局のNHK。

だから何時まで経っても「日本が悪い戦争を起こした史観」が続き、無駄な金を支那・朝鮮に貢ぐのだろう。

この大東亜戦争をそれ以前からきちんとサヨクによるものでなく歴史研究し国民の共通意識にしないと何時までも今のような日本であり、それをサヨクは望んでいるという事でしょう。

「言論の自由」にも「表現の自由」にも該当しない、パスタ買いだめパヨクの目障りな出鱈目誹謗中傷長文はチラシの裏にでも書いていやがれ！

靖国神社　７４年目の夏
【必見】靖国神社でアメリカ人歴史学者が日本軍を絶賛！感動の演説！

https://ochimusya.at.webry.info/201908/article_3.html　

日本人が知らなければならない太平洋戦争の真実　【目から鱗】
https://youtu.be/lS0u6as6KAM

パール判事は私達の誇り
https://ochimusya.at.webry.info/201409/article_6.html

ムルデカ　１７８０５
https://ochimusya.at.webry.info/201403/article_3.html

石油を確保するために、アメリカと戦争する必要はなかった。アメリカ国民の大多数が戦争に反対していたのだから、アメリカの挑発に乗って、真珠湾を攻撃したのは愚の骨頂。

臓器狩りバカ左翼中国ウイグル生贄は、今まで英国王室に面従腹背の態度を貫き、欧州貴族による世界奴隷制度＝「新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)」と軌を一にして経済・軍事拡大を図ってきました。

主にロスチャイルド、モルガンを筆頭とする国際銀行家で構成されるグローバル・エリートと呼ばれているグループは、ディープステートを駒に使って世界支配層のアジェンダであるユーラシアのブロック経済を臓器狩りオンデマンド一兆産業中国共産党ウイグル生贄に任せようとしてきたのです。

もちろん、国際銀行家の上には、英国ロイヤル、300人委員会が君臨しており、外交問題評議会(CFR)、王立国際問題研究所(チャタムハウス)、バチカンなどと協働しながら、せっせと臓器狩り中国に資金を注ぎ込み、大国に育て上げてきたのです。

その中でも、朝鮮人小沢一郎が強力に推進してきた日本のODAが臓器狩り中国共産党にとっての最大の資金源でした。

300人委員会その他の民間の国際組織が、ユーラシアにおけるグローバル・アジェンダの青図面を描き、日本が資金を出して臓器狩り中国共産党を養ってきたというわけです。

確かに、そこまでは親中国のロスチャイルド、キッシンジャーの思惑どおりでした。

しかし、カルロス・ゴーンが、フランスのユダヤ系マクロン大統領(ロスチャイルドのフランス分家のエージェント)の命によって日産自動車と三菱自動車をルノーに完全に統合して、オンデマンド一兆産業臓器狩り中国ウイグル生贄に日本の最先端技術を移植させようと画策していたことが発覚したことから、「中国式世界秩序」が、西洋貴族たちの「新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー」と大きく乖離していたことが明らかとなったわけです。

臓器狩り中国ウイグル生贄の文化は、どんなに近代化しようとも、相変わらず「盗みの文化」なので、他国の最先端技術を盗み取り、臓器狩り中国共産党の利益のために国内産業に、これを移植することを延々とやって今日を築き上げたのです。

その典型的な仕掛けが、売国日本経団連に加盟しているファーウェイCFOが逮捕された日に怪死したスタンフォード大学の物理学者でベンチャーキャピタリストでもある張首晟(Shoucheng Zhang)がシリコンバレーで運用していたベンチャーキャピタル・ファンド「丹華資本」だったのです。

張首晟は、シリコンバレーで雨後のタケノコのように次々と生まれるスタートアップをその専門知識によって査定し、将来の臓器狩り中国の覇権強化に貢献しそうなスタートアップに果敢に投資していました。

投資することによって、そのスタートアップが取り組んでいる研究課題や開発の実態を知ることができるので、ときにはパヨク中国人研究者を送り込んだりしていたのです。

そして、彼らがシリコンバレーの最先端企業で技術を習得した後、再びバカ左翼中国に帰国させてバカ左翼中国の政府機関で破格の待遇を得て働くのです。

こうやって、人民解放軍の近代化は、驚くべきスピードで達成されたのです。

バカ左翼中国共産党は「一帯一路」の西進に果敢に取り込んでいます。

一帯一路のルートに沿って資源開発を伴った経済開発が進められることになっているので、その周辺国は、臓器狩り中国ウイグル生贄の経済的属国になる可能性が高いのです。

一帯一路は、なんとアフリカ大陸まで延長され、すでに「アフリカの中国化」が進んでいます。

mag201901-6.jpg

売国日本経団連に加盟しているファーウェイは、すでに20年以上前からケニアに進出してインターネット通信網の構築はもとより、電子マネーによる新決済システムなども提供しています。

売国日本経団連に加盟しているファーウェイが安価で提供するスマートフォンや携帯電話基地局(セルタワー)だけでなく、ケニアの二大都市には、臓器狩り中国ウイグル生贄の市民監視システムの設置まで済んでいるのです。

これによって、一帯一路沿線の国家や都市の住民は、常時、臓器狩り中国監視当局の監視下に置かれ、選挙さえも臓器狩り中国共産党ウイグル生贄の意のままに操ることができてしまうのです。

アフリカは、地球最後の夢の大地です。
この大陸を制することは、地球を支配することと同じです。

特に14億人の人口を抱える臓器狩り中国ウイグル生贄にとっては、食料の安定供給こそが国防に直結するので、アフリカの肥沃な農地を争奪する戦いは熾烈を極めることになるでしょう。

そのため、東アフリカのジブチには、パヨク人民解放軍の広大な軍事基地が建設され、すでに運用されています。

さらに、オンデマンド臓器狩り一兆産業中国ウイグル生贄は「中国製造2025」を合言葉に、自前の半導体をはじめとするメイド・イン・チャイナ化を進めています。

売国日本経団連に加盟しているファーウェイ通信網の拡大、ルノーによる日本の自動車会社の統合、シリコンバレーの先端技術の“窃盗”・・・これらは、臓器狩り中国ウイグル生贄のすべて世界戦略に収斂され、やがては、米国を駆逐して「中国式世界秩序」による世界統治を許してしまうかも知れません。

「中国」の意味は、もともとが「世界の中心」の意味です。
臓器狩り中国ウイグル生贄は「お前のものは私のもの」の盗人猛々しい文化を決して改めることなく、超大国の道を歩んでいます。

彼らの思想を共有しようとしない“属国”の運命は、間違いなくウィグル自治区の人々と同じになるのでょう。

つまり、一帯一路とは、ユーラシアからアフリカまでつながる高速鉄道網のことではなく、それこそが、売国日本経団連に加盟させてしまったファーウェイと一体となった中華思想による新世界秩序のことなのです。

トランプが大統領に就任して数ヵ月後「中国に対して封じ込め作戦に打って出ないと手遅れになる」と強く進言していたスティーブン・バノンの大統領首席戦略官の任を解いてしまいました。

そのため、臓器狩り中国ウイグル生贄への制裁が後手後手となってしまったのです。トランプは、ここで大きなミスを犯してしまったのです。

臓器狩り中国ウイグル生贄の最高指導者である現代のナチス習近平には任期がありません。彼には、死ぬまで独裁者の地位が保証されているのです。

そこで現代のナチス習近平がやろうとしていることは、「自国民大量殺人者毛沢東に回帰せよ」というマーダー毛沢東回帰政策です。

現代のナチス習近平は、毛沢東を神格化して14億人の民に偶像崇拝を押し付け、西側諸国の貴族たちが推進しようとしている新世界秩序と袂を分かち、中国式世界秩序を推進しようとしているのです。

それは、今まで以上に過酷な独裁体制です。

臓器狩り中国ウイグル生贄が、IT最先進国のイスラエルに過大な投資を続けながら「2030年までに世界一のAI大国になる」という目標を掲げているのも、ウイグル自治区などで進められている人権弾圧と集団洗脳を強化しているのも、すべてが中国式ビッグブラザーによる超監視社会を構築してカルト共産党の一党独裁体制を盤石なものにするという至上命題に本格的に着手した何よりの証左なのです。

いっぽう、西側諸国の貴族たちの新世界秩序とは、あくまでも偽りの民主主義を道具に使いながら「一人一人が納得の上で進んで奴隷制度を受け入れる社会」のことですから、同じ恐ろしい奴隷制度ではあっても、現代のナチス習近平の独裁がもたらすそれとは根本的に異なっているのです。

西側の世界支配層にとって、軍事独裁こそが最大の敵なので、独善的に爆走する現代のナチス習近平体制を抑制し、ひいては骨抜きにして民主化しなければならないわけです。

国際連盟は、西側の世界支配層が初めて世界政府を形にして組織化したものです。
しかし、これは見事に失敗。

そこで、第二次世界大戦終結後、国際連盟の改良版である国際連合を創設して出直しを図ったのです。

国連は、人道主義を口実にして民主主義を相手国に浸透させ、その内部から巧妙にコントロールするという彼らの常套手段が使えない独裁政権に対しては、イラクやリビアのように、いろいろな難癖をつけて次々と破壊してきたというわけです。

現代のナチス習近平も、国連の手口をよく理解しているので、バカ左翼中国共産党の内部に民主主義という(習近平から見れば)ウィルスが入り込まないよう、今まで面従腹背を装いながら着々と力を蓄えてきたのです。

臓器狩り中国ウイグル生贄がドルの崩壊を前提として、金(ゴールド)を世界中から買い集めてきたのも、中国独自の国際決済システムを構築しようとしているのも、すべては「脱・西洋貴族の新世界秩序」を目的としたものなのです。
(「東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動きーその１」にて詳述)

してがって、英国ロイヤルの新世界秩序に明確に反旗を翻したと見た女王陛下の情報同盟「ファイブ・アイズ」が本腰を入れて中国の制裁に乗り出したと断定して間違いではありません。

パリでは、ユダヤ系マクロン政権打倒を掲げる大規模な抗議運動が勃発、これが周辺国にまで広がろうとしていますが、この背後にいる存在についても、QAnonと同じ勢力と見ることができるのです。

つまり、ロスチャイルドのフランス分家は、バカ左翼中国の力を見誤って、あらぬ方向に行こうとしているので、「本当の世界革命勢力」によって粛清されようとしているということなのです。

それはもちろん、トランプを支えているワシントン内のグノーシス派であることは言うまでもないことです。

この「本当の世界革命勢力」は、フランス革命を成功させ、いまなお欧州貴族の新世界秩序を潰そうとしている秘密結社です。

米国や欧州の活動家は、この事情を知ってるので効果的な抗議活動を展開して成果を出すことができるのです。

しかし、日本は・・・

日本の国会議員の誰一人として、バカ左翼中国共産党の壮大な姦計を知らないでしょう。

彼らは、日本がバカ左翼中国共産党に乗っ取られて、本当に隷属させられることなど夢にも考えておらず、2019年に実施されるかも知れない衆参同時選挙に向けて、政争に明け暮れる毎日を送っています。

おそらく永遠に、日本人が打倒すべき本当のターゲットの正体を理解することはないでしょう。

「彼ら」は常に私たちの目の前にいるのですが、日本人にだけは、どうしても、それが見えないのです。

したがって、日本が最大の被害国になることは避けられません。

実際に、現政権は、欧州貴族の新世界秩序のアジェンダを忠実になぞるようにして、日本の崩壊を完璧に準備しました。

これは、日本人があまりにも愚かであるがゆえに、自ら招き寄せてしまう悲惨な運命なのです。

理解するためには、このように大局的な視点に立って、今まさに世界で起ころうとしているさまざまな出来事を俯瞰的に見ることが必要不可欠なのです。

おはようございます。

今日は林千勝さんが出ているチャンネル桜の動画を貼ります。

【討論】世界経済戦争としての大東亜戦争[桜R1/12/7]
https://www.youtube.com/watch?v=ABKFnmQJvpY

長くてまだ聴いている途中です。

さて、日本陸軍はアメリカを巻き込まない方針を出したのですが、山本五十六の暴走によってアメリカを巻き込んで戦争をしこんでしまいました。

アメリカを充分に知り尽くしていた山本五十六の行動が明らかにおかしいです。

【山本五十六Wiki】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E4%BA%94%E5%8D%81%E5%85%AD#%E9%A7%90%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E4%BB%98%E6%AD%A6%E5%AE%98

これだけ知っていて戦争を仕掛けるかなぁ？


日本国内のコミンテルンとアメリカのコミンテルンが戦争を仕掛けたというのは江崎先生の言葉です。

【18,6,30 江崎道朗講演「コミンテルンと日米開戦　～先の大戦は共産主義者により引き起こされた～」】
https://www.youtube.com/watch?v=8bqIhnZ9srw

目障りな誹謗中傷と気持ち悪い出鱈目長文しか書けない糞パヨクどもからは
情報端末を没収して、代わりに裏に何も書かれていないチラシを
プレゼントすべきですねｗ

【最新ガンプラ10000円分】最速ゲットしてきた！プラモデル開封＆レビュー Gundam Gunpla
https://www.youtube.com/watch?v=GYGLIS3t_c8

＞アメリカを充分に知り尽くしていた山本五十六の行動が明らかにおかしいです。

＞これだけ知っていて戦争を仕掛けるかなぁ？

山本五十六は全然おかしくないです。
おかしいのはローズベルト。ローズベルトが石油禁輸してくるから、何もしなければ数年で連合艦隊が燃料切れで動けなくなる。
その段階でアメリカと戦争する事になったら、戦う前に負けてしまう。
だから、燃料切れになる前に戦う必要があった。
だからハワイの太平洋艦隊を襲撃し短期決戦を考えた。
アメリカは満州に文句つけてくるが、じゃあハワイやフィリピンはどうなんだい、アメリカさん、という問い掛けがある。
そしてノモンハン事変のように早期に停戦する考えだった。
しかしローズベルトは戦争を望んでいたし、帝国陸軍も戦争を止めるつもりがなかった。
だから山本五十六が望んだように短期停戦出来なかった。
ローズベルトが人種差別主義の戦争キチガイだった事が一番の問題。
山本五十六の構想は合理的で理にかっなっている。
ハミルトン・フィッシュがローズベルトを批判しているが、それは山本五十六の考えが全て正しかった事を示している。
もしローズベルトの謀略がなければ、ハワイを攻撃する必要は無かったし、ローズベルトが大統領でなければ日米戦争になっても早期に停戦できた筈。
全部ローズベルトが悪かった。
日本には何の問題も無いです。

教科書は教科書でありますから、ましてそれが歴史に関するものならば、
事実の堆積としての歴史を正確に伝えることが、何より肝要だと思います。

私、先般、シンガポールのＩＴ教育を視察しましたときに、たまたま有名な
女子の高等学校と大学で歴史の時間を見ました。あそこは非常に中国人の
多い国家ですけれども、その子弟に毛沢東の文化大革命についての授業を
しておりまして、要するに、最後は、それをもってどう判断するかということを、
全部、事実を映像化して伝えることで、あとは生徒に任せている。
それは非常に大事な姿勢であるなと感心いたしました。

日本の歴史の教科書は、物によりまして首をかしげるものが多々ございますけれども、
従軍慰安婦の問題も、検証されることで、全く事実と違うということがわかってきて、
淘汰されつつありますが、南京虐殺の問題もそうでありまして、

これは、東京裁判といういわば正当性を持ち得ない裁判の冒頭に、イギリス人と
オーストラリア人の、弁護士の資格を持つ日本側の弁護人が、この裁判の正当性に
疑義があると。これは、ジュネーブ協定による非人道的な行為を裁く裁判であるならば、
我々に果たしてそれを裁く資格があるだろうかということで、

原爆などを持ち出しまして、これは原爆がここでフォーカスを浴びますと、
非常にアメリカは厄介なことになりまして、その一つの、何というんでしょうか、
コンペンセーションといいましょうか、相殺する条件として、実は原爆で亡くなった方
と同数の人が南京で殺されたという、全く前代未聞の、聞いたことがない話が
突然登場したわけであります。

私はたまたま世の中へ早く出ましたものですから、文壇のつき合いの中で、
石川達三さんと大宅壮一さんと林芙美子さんとも知己を得ました、林さんとは
余り深くありませんでしたが。このお三人は、南京陥落五日後に、従軍報道班員と
してあそこに入っているんです。

私はこのことについて大宅さんに聞きましたら、それは君、そんなことはあり得ないよ、
そんなものは見なかったと。石川さんは、むしろ非常に反権威的な人物で、
「生きてゐる兵隊」を書いたことで、軍からも疎外されたような人でありますが、

彼もまた、死体は随分あったけれども、あの日本軍の装備で、そんなべらぼうな数は
殺せるわけないということをいっております。

私は、この日本の代表的な、良識を持った知識人のいうことを信じますし、なお、十年ほど前ですか、
ダーディンさんという、あのとき南京にいましたニューヨークタイムズの記者が、
サンティアゴでまだお元気だということで、産経の古森君がインタビューをしました。

その詳しい資料も私いただいていますが、そもそも蒋介石が八路軍を、やたらに同胞である
中国人を殺したと。それに脅えて南京在住の中国人は、みんな逃亡していたけれども、
日本軍が占領したということで、続々人が帰ってきた。私が知る限りで、二十万人ほどの
人口になりつつあったが、その二十万人の人口を、何で四十万殺したになるか、非常に
私には理解できないと、皮肉に笑っておりました。

やっぱりそういった一級の資料というものがあるわけです、これは現代史でありますから。
私は、それを日本と中国の政府が、しかるべき委員会をつくって検証したらよろしい。
あそこで四十万の人間を六週間で組織的に殺すような能力もなかったし、そういう事実も
なかったわけでありましてですね。

私はかつて、ある反米的といわれた本を書いて、アメリカにそのキャンペーンにも行きました。
そのときに、向こうから特別のインタビューを受けて、月刊のプレイボーイで非常に長い
スペースのインタビューを受けました。それでこの問題が出ましたときに、私は、
それは事実ではない、数は非常に大きな誤謬があるということをいいまして、
在米の中国人から非常に抗議を受けましたが、

私は彼らに向かっていったのは、あなた方も本国の政府を説得なさい、私は国会で
説得しますから、両国がお金を出し合って、お互いの現代史だから、日中友好のためにも、
一体日本人は何人殺したか。私は日本人は一人も殺さなかったとはいいません。
非常にゲリラに手を焼いた日本軍が、行き過ぎた行為があって、何とかという司令官が
非常に強い命令を出したという事実もございます。

そういうものを含めて、一級の要するに資料が残っているんだから、合同委員会で、
日本人がどれだけのことをしたかということを検証したらどうだということを三度ほど
申しましたが、一向に返事が来ませんですな。

　1942年 2月15日、侵攻してきた日本軍がシンガポールを占領し、大英帝国は、帝国史上
最悪の敗北を喫した。戦略的な価値はともかく、シンガポール陥落の真の意味を、当時の
代表的な軍事戦略家バジル・リデル・ハートはこう述べている。

「極東における西洋支配の輝かしい象徴であったシンガポール……１９４２年２月、そこを
簡単に占領されたことで、アジアにおける大英帝国の、そしてヨーロッパの威光はこなごなに
なった。あとで奪いかえしたが、その印象をぬぐいさることはできなかった。白人は、その魔術
をくつがえされてしまい、支配力を失った。帝国も無敵ではないという認識が広まり、それに
勇気づけられたアジア全土で、戦後、ヨーロッパの支配もしくは侵入に対する反乱が起きた。」


　それどころか、その後数週間以内に、日本軍は、オランダ領東インド（インドネシア）および
ビルマ（ミャンマー）も征服した。香港は、すでに前の年のクリスマスに降伏していたし、
フランス領インドシナの支配権は、日本軍が一年前に握っていた。そして、アメリカ軍が駐留して
いたフィリピンのコレヒドール島が、1942年5月、最終的に降伏したとき、日本の東南アジア征服
----と、イギリス、フランス、オランダ、そしてアメリカが当地で築いた帝国の破壊は----
完了した。

これらのできごとが長期的におよぼした影響ははかりしれなかった。ヨーロッパの支配国は
無敵だと思いこんでいた現地の人々は、これ以降、以前の支配者をまったくちがった目で見る
ようになった。巨大な大英帝国は決定的な一撃を受けたし、アメリカの占有する太平洋地域の
平和および安全保障協定もおなじく粉砕された。インドシナを蹂躙する日本軍にまったく歯の
立たなかったフランスは、ヴェトナム人が思い描いていた支配者としての威厳を大きく損ねた。

インドネシアでは、日本はその国の独立を約束し、まだ残っていたオランダへの忠誠心をうまく
消し去った。戦前、ヨーロッパ列強は、アジア人は多様すぎて、彼ら自身では国を統治できない
と主張していた。だが、日本が、自治を現地人の行政府にまかせ、名目上は独立させるという
政策を取ったことで、列強の意見は一蹴された。反対に、現地人が抑留されたヨーロッパ人を
支配し、下賤で骨の折れる作業をやらせた。だから、数年して戦争の流れが連合軍有利に変わっても、
現地の人々が、ヨーロッパの帝国には二度と支配されまいと決心したのも当然のことである。

独立と自決権を求めて声をあげたのは、衰退している植民地列強に統治されていたアジア人
だけではなかった。列強の屈辱的な敗北はほかの人々の耳に刺激的に響き、ヨーロッパの
----じっさいには西洋の----権力と、強大な軍事力に対する神話に挑戦するものがあちこち
で現れた。

中東、アフリカ、インド、地中海地域、北アフリカの原住民が、戦前の植民地体制に戻るのを
おそれていらついていた。彼らは、自分でも気づかないうちに、第二次大戦初期に、民族独立
と自決権を約束した連合軍の協定に期待していたのだ。

1941年、アメリカがまだ参戦以前に，フランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領は、
ニューファンドランド島沖合の軍艦上でウィンストン・チャーチル英首相と会い、両国の戦後の
目標を話しあった。その結果、大西洋憲章といわれる８項目からなる文書が作成された。

歴史家トムソンによれば、憲章のおもな目的は、「西洋の大義の正しさをもって、敵側の考えを
大きく動かす」ことにあったのだ。だが、その影響は、高慢な目標を遠く越えたところにおよんだ
のである。

　大西洋憲章の第一項で、両国の戦争の目的は「富や勢力、領土その他」の取得ではないと、
わざわざ確認している。ヨーロッパ列強にとって、将来的な問題の種となったのは、第二、第三項だ。
第二項では、イギリスもアメリカも「関係する人々の自由な意志に反する領土の変更を望まないと
はっきりうたい、第三項で、両国は、「すべての人々が、自分たちの政体を選ぶ権利を尊重する」と
さらに誓っている。

これらの原則は、１９４２年１月１日にイギリスとアメリカが合意した「連合国宣言」に
まとめられ、その後、ドイツと戦争状態にあったすべての政府が合意した。これで、彼らは、
果たすつもりのなかった約束を果たさなければならなくなったのである。憲章調印一周年の記念日に、
チャーチルは、最初の合意内容を修正し、制限をもうけようとした。

憲章が適用されるのはアジアかアフリカだけで、インドとパレスチナは関係ない。しかも、ドイツ、
イタリア、日本に征服された国にかぎるというものだった。だが、すでに手遅れだった。
植民地支配をつづけたいヨーロッパの植民地列強によって都合よく再定義された憲章には、だれも
耳を貸さなかった。

ロスチャイルドやロックフェラーは、
東西冷戦をあおり、軍拡で儲けると共に
世界を支配しようとした。
その現れが「国際連合」。

先の大戦についての林千勝氏の論を
以下に手短に言うと

帝国陸軍は以下の戦略を立て、海軍に同意を得ていた(1)。

陸軍の勝算・秋丸機関の「英米合策経済抗戦力調査」
https://www.youtube.com/watch?v=om_F35kgO3w&t=11s
その内容は、
１）パレンバンの石油を取る。
２）シンガポ－ルを落としてインド洋に出る。
３）インド洋の英国輸送航路をズタズタにして、
中東でドイツと手を結ぶ。
「こうなったら、非常に困る」と、チャーチルもスティムソン米陸軍長官も回顧録で述べている。
英米は、中東を通じてソ連を援助していたから、ソ連も立ち枯れ。
４）これで補給を断たれた英国とエジプトの英軍は降参。
５）アメリカには手を出さない。
アメリカは第一次世界大戦で厭戦感が覆っているから、日本がフィリピンを抑えた程度では開戦にならない。海軍はマリアナ辺りで待っていればよい。アメリカは議会でもめて開戦決定まで１年以上かかる。イギリスが降参してしまえば、アメリカは日独二正面作戦を採る気にはならない。そこでアメリカと講和する。
大東亜戦争はインド洋戦争になるはずだった。

こういう戦略があったから、９月の御前会議は「和戦両様で行く」となった。
ところが、米内・永野が山本に真珠湾攻撃をやらせた。東條は知らなかった。
（山本は「真珠湾をやらせてくれなければ、軍を辞める」と言い、永野軍令部長は仕方なく山本案を容れたと言う。永野は合理的判断でなく、情に流された。これが国家戦略を誤らせた）（２）
真珠湾攻撃を聞いて、ルーズベルト・チャーチルは「勝った」と喜んだ。近衛文麿・風見章も「これで日本は負ける」と言った。近衛内閣には国際金融資本とコミンテルンのスパイがもぐり込んでいた。
近衛・風見は「日本の敗戦革命」をもくろんでいたのである。敗戦で昭和天皇を退位させ、自分が実権を握るという・・。

近衛内閣の内実
https://www.youtube.com/watch?v=26s4G56kn-E&feature=emb_title



注（１）「日米開戦　陸軍の勝算
書評・『勝算が実際に正しかったか』が重要なのではない
https://www.amazon.co.jp/product-reviews/439611429X/ref=pd_sbs_14_cr_0/357-5884839-1299042?ie=UTF8&pd_rd_r=8f52d6ab-0775-4d47-a0bd-3ca248c53313&pd_rd_w=tI1Zs&pd_rd_wg=JBbsg&pf_rd_p=ca22fd73-0f1e-4b39-9917-c84a20b3f3a8&pf_rd_r=FDNFE9M0XTR355Q1BNR0&refRID=FDNFE9M0XTR355Q1BNR0

注（２）書評へのコメント・真実一路2年前
東京裁判の検察尋問調書には、永野修身(軍令部総長）の証言、すなわち、「海軍内では圧倒的に反対されていたにもかかわらず山本五十六長官が自らの首を賭して真珠湾攻撃を進言してきたため、永野修身は真珠湾攻撃は合理的な戦争戦略(「腹案」)とは真逆で矛盾する戦術であると認識していたが、連合艦隊司令長官に辞められないために仕方なく承認した」旨が明記されています。：著者関連ブログより　ご参考まで

COFFEE先生
慶應卒の方と存じますし　バカネトウヨとは天地の先生が、日米FTA承認後に需給率高めろとは、、、
先生もガンジガラメなのは理解しますが皮肉にしか聞こえませんよ。

ヘンリー・S・ストークス
日本人は日本を見なおそう

あの戦争
https://blogs.yahoo.co.jp/tatsuya11147/57301676.html

＞バカネトウヨとは天地の
早速煽り耐性のない雑魚パヨクが釣られて、
差別用語で応戦してやんのｗｗｗｗ
COFFEE先生、煽り耐性のないチンピラパヨクの
誹謗中傷は見ていて不愉快なので、一回でも誹謗中傷（根拠のない安倍信者認定行為を含む）を仕出かした輩は、ＩＰを検索して、ＩＰが分かったらＩＰ公開
プラスそのＩＰからの書き込み禁止措置をお願いします。

たつや様、林千勝氏は中立的な見解の持ち主では無いように見えます。
あまりに陸軍善玉・海軍悪玉論に勝ち過ぎる人物です。
当時の関東軍は、シナ人・満州人に取り込まれていたと見るのが正しいと思われます。
当時、満州には巨大なアヘン利権があり、これを握っていたのが洪門・青幇と呼ばれる秘密組織や客家・華僑、そして満州王族などです。
関東軍は、アヘン利権でシナ人・満州人に操られ、日本政府の命令を完全に無視していた。
これが世界の脅威を生み出していたのです。
2.26事件の背後を探ると大本教の影が見えますが、大本教はシナの紅卍会と一体化していました。大本教を操っていたのは紅卍会です。
北一輝なども大陸で活動し、アヘンマネーをシナ人から貰っていたようです。玄洋社や黒龍会、頭山満などもしかりです。
当時の日本陸軍は、このようにしてシナの秘密結社に操られていました。
的確に言えば、こうした陰謀の根源はシナにあり、シナに足を踏み入れた日本陸軍がシナ人に取り込まれ、日本政府の言う事を聞かなくなり、日本を対米戦争に導いたと見るのが正しい。
ロスチャイルドやロックフェラーの陰謀みたいな話は、シナ人がばら撒いている作り話が殆どです。
当時の日本に一番害を与えていたのは、シナから流れていたアヘンマネーであり、孫文以来のシナの陰謀にやられていたと見るのが正しいのです。
孫文は中国秘密結社の親玉でした。その弟子が蒋介石や周恩来です。
蒋介石や周恩来は国民党と共産党に分かれて戦っているように見えますが、幇の連帯で繋がっています。
だから裏側では繋がっているのです。
それで国共合作のような事が簡単にできる。
プロレスなのです。
日本人はシナ人に騙され続けている。
あの戦争を計画し、日本人を操ってアメリカと戦わせたのは客家・華僑・華人ネットワークであるシナ人秘密結社「幇」なのです。

1937年7月4日に日本軍はChina側に7月6日から演習を行なうことを
通知したうえで7月6日から日本軍が演習を始めていたら、
1937年7月7日になって突如としてChina側から日本軍を攻撃してきたので
日本軍は応戦して蘆溝橋事件が発生したが、
7月9日深夜2:00に停戦協議が成立。

しかし・・・

7月10日、200人以上のChina兵が迫撃砲で日本軍に攻撃を再開。

7月11日20:00、『松井-秦徳純・停戦協定』成立して蘆溝橋事件は終結。

しかし・・・

7月13日、China兵が北京大紅門で移動中の日本軍トラック2台に
手榴弾を投げ込み日本兵4人が死亡する大紅門事件が発生。

7月14日、China兵が日本の騎馬兵を惨殺。

7月16日、事件を収拾させようとする宋哲元に対し、
蒋介石は「日本の策謀に乗じるな、戦備を整えよ」と打電。

7月19日、蒋介石がラジオで『生死関頭』演説を行い戦争の決意を表明。

7月25日、日本軍が攻撃を受ける郎坊事件が発生。

7月26日、日本軍が攻撃を受ける広安門事件が発生。

Chinaが あまりにも停戦協定に対して背信行為が多いので、
日本は、とうとう我慢できなくなって不拡大方針を撤回し、
内地三個師団の派遣を決定。Chinaに最後通告を出し、

7月28日、日本軍が宗哲元・第29軍に総攻撃を開始。

するとChina軍は、あっという間に南方へ逃げ、
日本軍は、わずか1日で北京・天津地区を平定。

7月29日、天皇陛下から近衛首相に
「もう、この辺で外交交渉で決着させてはどうか」
という意向が伝えられ、外務省が和平案を作成する事になった。

★この和平案についての天皇陛下の発言が、
【パスタを買いだめしてあるから大丈夫！】氏が
【昭和天皇の船津工作についての発言（嶋田繁太郎大将無題備忘録）より】
として、8月6日の天皇陛下の発言として書いているもので、
その内容を要約すると、
―――――――
近衛首相の話によれは、船津が上海で内面交渉を行なうようなので、
うまくいけばいいが、もしこの条件でChinaが同意しなかったら、
むしろ、この内容を世界に公表し、
日本は、こんなにChinaに大幅に譲歩する案を提示したのに
Chinaが同意しないとなれば各国の世論は日本に同情するだろう。
できるだけ交渉での解決を目指し、もし、まとまらなければ、
蒋介石は日本と戦う決意を表明しているので、
もし本当に蒋介石が攻撃してきた時は、やむを得ず応戦するほかない。
先日、参謀本部の話では、Chinaとの戦いが長引く場合、
ロシアを警戒しなければならないことを考慮すれば、
Chinaとの戦いに大兵力を用いる事はできないが、やれるだけやるほかない。
陸軍は困っているので、海軍も海軍で しっかりやってほしい。
―――――――
このような内容であり、
【パスタを買いだめしてあるから大丈夫！】氏が言う

＞日本人自身が天皇を批判するべき

は、何の事か分からない。

蒋介石は日本との戦争の決意を撤回していなかった。

日本がChinaに大幅に譲歩した案を準備していた船津和平会談の日である
1937年8月9日、大山中尉と斉藤一等水兵がChina保安隊に惨殺される
大山事件が起き、船津和平会談は、ぶち壊されてしまった。

―――――――――――――――――

蒋介石は共産軍を攻撃していたが、
1936年12月12日の西安事件で蒋介石が共産軍に捕まり、
蒋介石は助命の代わりに共産党掃討をやめ、
一緒に日本と戦う事を約束して第二次国共合作が成立した。

―――――――――――――――――

当時のChinaに外国の軍隊が駐留していた根拠は2つある。
①まず1840年・英清アヘン戦争でイギリスが勝ち、
その戦後処理条約でイギリスがChina内に租界を作り、
開港された港に軍艦が常駐していいことになり、
その軍艦の中に海兵隊が常駐していて、
―――――
Chinaと最恵国待遇を含む条約を結んだ日本も
開港されている港に軍艦が常駐し、
そのなかに海軍陸戦隊が待機して、租界の治安維持に当たっていた。
―――――
②もう1つは1900年 義和団の乱で清国政府軍(China軍)と義和団が一緒になって
外国人を虐殺しまくったので欧米軍＆日本軍の8ヵ国の軍隊が出動して鎮圧し、
その戦後処理条約である北京議定書によって
欧米＆日本11ヵ国の軍隊がChinaに駐留して
自国民を含む外国人を守り治安維持に当たっていた。
―――――
上記①により上海共同租界を英米伊軍とともに
役割分担で日本軍も警備にあたっていた。
いわば国際貢献ともいえる。
―――――――――――――――――

一般的には1937.7.7盧溝橋事件が支那事変の始まりとされているが
盧溝橋事件は単なる地方軍閥との軍事衝突で、

実質的には1937.8.13～第二次上海事変が
支那事変の始まりであり大東亜戦争の始まりである。

欧米軍も日本軍もChinaとの条約でChinaにいた。

―――――――――――――――――

1937年8月13日、蒋介石軍が上海共同租界の
日本人町・日本軍を攻撃してきた。（第二次上海事変）

日本から応援軍（上海派遣軍や第10軍）がChinaに向かう。

蒋介石は日本軍に返り討ちにされて南京に逃げた。
日本軍は追撃して南京を陥落。
蒋介石は武漢に逃げた。
日本軍は追撃して武漢も攻略。
蒋介石は重慶に逃げた。
日本軍は地上軍による重慶攻略を計画したが、
重慶が天然の要塞の地であることや兵站の問題もあり、
即時攻略は困難であるという結論に達し、重慶爆撃を行なった。

米国は不法側の蒋介石に資金・武器支援し、
日本に対しては経済制裁してきた。

日本は蒋介石に何度も和平交渉を打診したが蒋介石は拒否し続けた。
蒋介石が日本からの和平提案を拒否し続けた理由は、
アメリカが蒋介石に資金・武器を強力に支援し続けていたからだ。

米国が蒋介石に武器輸送する援蒋ルート遮断のため
仏印と条約を結んで日本軍は合法的に仏印に進駐。
━─━─━─━─━─━―━―━―━―━―━―━
1940年8月30日『松岡－アンリ協定』により北部仏印進駐。
1941年7月23日『日・仏印共同防衛協定』により南部仏印進駐。
━─━─━─━─━─━―━―━―━―━―━―━
すると米国は日本に対して石油禁輸してきた。
（蘭印も日本との経済協定を破棄）
日本は蘭印の石油を武力で確保する決断をし、その前に、
米国艦隊が来るのを遅らせるために先手を打って真珠湾攻撃。

―――――――――――――――――

ちなみに満洲事変は1933年5月31日の
塘沽停戦協定で終結していたから、
4年後の1937年になって満洲事変を理由に、
まったく別の場所で攻撃してくるのは不法。

━─━─━─━─━─━―━―━―━―━―━―━

ちなみに「華北分離」というのは、

まず1931年9月18日～満州事変の戦後処理条約
『1933年5月31日・塘沽(タンクー)停戦協定』で、
Chinaと満州の間（南部）に
緩衝地帯（非武装地帯、非戦地区→略して「戦区」と呼ばれてた）ができたが、
その緩衝地帯は南部のほうだけであり、
北部・中部のほうは、まだChinaと満州は直接、接していた。

北部の察哈爾（チャハル）省の宋哲元・第29軍が、
たびたび満州に侵入して相次いで武力挑発事件を起こしていたので、
1935年6月27日、「土肥原・秦徳純協定」が結ばれ、
宋哲元・第29軍は中部の河北省に移動することになったので、

察哈爾（チャハル）省からChina軍がいなくなったことで、
察哈爾省自体がChinaと満州の間の緩衝地帯のようになり、
北部も緩衝地帯ができた。

しかし、まだ中部の河北省は満州と直接、接していた。

『1933年5月31日・塘沽(タンクー)停戦協定』で緩衝地帯となった地域は、
China軍がいなくなったことで独立の機運が高まり、
1935年11月、冀東防共自治委員会ができて自治宣言して自治区になった。

察哈爾省もChina軍がいなくなったので、
察哈爾省のモンゴル族の独立派リーダー「徳王」を中心とする勢力が
独立を強く望むようになり、

中部の河北省でも自治を望む声が高まり、

1935年12月、河北省（冀）＋察哈爾省（察）で
冀察政務委員会ができて自治区となり、

Chinaと満州の間、北から南まで、すべてに緩衝地帯ができた。

いわゆる「華北分離」というのは緩衝地帯に関する出来事で、
『1933年5月31日・塘沽停戦協定』後、
China軍が満州に侵入したり、緩衝地帯に侵入したり、
協定が結ばれて緩衝地帯が増えたりする中で、

Chinaの中央軍や地方軍閥などが満州軍や徳王軍や日本軍・日本人などに
攻撃を仕掛けてきて交戦になった出来事である。

>３．支那人、米国人、ロシア人、そして朝鮮人などを絶対に信用してはいけない。

↑
もちろん、アメリカはこの世の天国ではありませんが、地獄の中国からは遥か遥か遠ーくにあります。
で、大陸国家でありながらロシア人(スラブ人)の感性って、意外と日本人に近いです。

↑
中国とASEANは"紛争防止"を目的に、「南シナ海行動規範」の策定を2021年までに目指しています。
ASEANの連中も分かっているとは思いますが、中国が主張する九段線の中には南沙諸島や公海も・・・・
狭い自国沿海での表向きの"紛争防止"なんかに釣られちゃって、、悪いけど、ASEANのアホ脳、アホ面って、もう危険レベルですｗ
で、トランプ大統領がASEANの会議に3年連続で欠席したからって、「トランプはASEANを軽く見ているのか!」とか、ホント幼稚な連中ですね。

あと、10月21日に北京で開かれた軍系の香山フォーラムで、"1本でも繋がらない中国とのホットライン"の増設に大喜びしたバ韓国のアホ脳も相当なもんですｗ

(笑)

孫文を疑え
http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/murakami/murakami2.htm

＜このアジアに潜む巨大な民衆秘密結社洪門（ほんめん）は、もともと中国大陸の発祥で、その後華僑・華人がメインになっていきます。客家人も多く加入しており中心的立場になっていきます。そもそも、政治圧力や貧しさと戦乱などで中国国外に出た人が大多数です。そのため現代は、国籍や人種を飛び越え。多国籍化しており、組織はさらに成長しています。
（中略）
民の相互扶助から清に対する武装闘争へと組織変換し、起義（革命）集団へ進化した秘密結社洪門は、辛亥革命を起こした中国の国父『孫文』の後ろ盾であった。当初、歴史家や研究者らはなぜ孫文が革命を起こせるほどの莫大な資金を調達出来たのか摩訶不思議な謎であった。
欧米人による植民地化で廃れたアジア地域を解放すべく、アジア主義（欧米植民地支配からの脱却、興亜など）を掲げた日本人名士や有志らの支えのほか、孫文の背後には、この巨大な組織『洪門』が存在していたからである。さらに同組織内でトップ「洪棍」（ほんこん）になったため、全組織からの援助を受けることができたのである。
孫文は、日本と関わりが深く、日本フィクサーの頭山満氏やときの総理犬養毅首相との交流があることはご周知のとおり。これは大アジア主義思想の玄洋社、黒龍会または興中会を立ち上げた方々でもある。 日本の名士や志士たちも同じ戦場で戦った共闘の友であり、これは歴史的事実なのである。しかし日本国は戦後、このような交流が深くあったことを子孫らは残せていない。＞
http://acfreemasons3821.blog.jp/archives/38281284.html

左派キリスト教と神道の戦いの一面もある。

国民党はキリスト教なので、やっぱり対米工作が上手かった。

ＳＥＡＬＤｓや、れいわ山本など左派キリスト教徒を見ると、
神道に対する敵視が明白で、共産主義と親和性を持ち協力関係で、
日本を壊そうとしている。

情報が取りやすいネット上ですら、左派キリスト教に対する
警戒が薄く、ことさら反共意識だけが強い。

パヨクの根本は、飽和状態の韓国キリスト教からあぶれた牧師や神父が、
日本のプロテスタント、カトリックで指導的立場を得て、
神道、皇室の否定をして、共産主義（主体思想）を
広める活動をしている。

だから、昔の左翼とは違い、支離滅裂な主張になるわけです。

日本のキリスト教徒も年寄りばかりなので、騙しやすく、
れいわ山本やＳＥＡＬＤｓにお金が集まる事、
何故か共通してお金集め（施し）をする事全て、
左傾キリスト教がバックグラウンドに有るから。

西早稲田がいい例で、ミッション系大学へも枝葉を伸ばしている。

最近では左傾キリスト教と組んで仏教系大学も左傾化してますし。

変な事を言い出したり、突然政治的に目立つ発言をし出す人はだいたい
キリスト教が絡む。
最近では、ラサール石井ね。ラ・サール高校はミッション系。
全ての人が狂う訳では無いんだろうけど、染まりさすかったんでしょうね。

＞昭和天皇と第二次上海事変（その１）

お前の投稿は、長たらしいだけで、実際に1937年8月に上海で何が起こっていたのかサッパリ分からない。

事実はつぎのとおり。

1937年
8月9日、和平会談の予定だったが、海軍陸戦隊の大山中尉が惨殺される。
8月12日、蒋介石軍が上海の国際租界の日本人居留地区を包囲
8月13日、蒋介石軍が攻撃開始
8月14日、支那軍が上海市街のホテルなどを爆撃。この爆撃を日本軍の仕業と世界中に宣伝
8月23日、支那軍が上海のデパートを爆撃。この爆撃も日本軍の仕業と世界中に宣伝

「暴支膺懲」は当たり前！

＞昭和天皇と第二次上海事変（その3）
＞1937年（昭和12年）12月13日
＞南京陥落
＞1937年（昭和12年）末
＞多田駿陸軍参謀本部次長
＞陸軍参謀本部の日中戦争不拡大と講和への努力
＞・トラウトマン和平工作

お前の投稿は、長たらしいだけで、実際に1937年の上海戦の後に1938年1月まで支那で何が起こっていたのかサッパリ分からない。

事実はつぎのとおり。

支那軍は、盧溝橋で戦闘を始め、北支で何度も停戦協定を破って戦争を継続し、突然大軍を以って上海に戦線を拡大させたが、日本軍によって上海から追放された後も戦争の継続を決意していた。

日本軍が南京に進軍しなかった場合、支那軍は南京や武漢で態勢を整え、また上海や北支に反撃したはずだ。

分かりやすく説明すると、次のとおり。

日本軍は、上海で大苦戦を強いられた。

ようやく上海戦が終わった後にも、蒋介石は、1937年11月6日にトラウトマン駐支ドイツ大使から伝えられた日本の和平案に応じる気など端からなかった。

蒋介石は、「敵が南京に至れば我々は南京を防衛する。敵が四川を攻撃すれば我々は四川を防衛する。敵の侵略が続く限り我々は永久に戦い続けるであろう」と世界に公言した。

11月20日の「遷都宣言」でも、
「盧溝橋事件発生以来…日本の侵略は止まる事を知らず…各地の将士は奮って国難に赴き…死すとも退かず…日本は更に暴威を揮い…わが首都に迫る…およそ血気ある者で瓦全より玉砕を欲せざる者はない。…」
と言っていた。

蒋介石は日本が大幅に譲歩した和平案を悉く蹴っており、日本軍が進撃の手を緩めれば、すぐに反撃しようとしていたことは間違いない。
――――――――――
●1937年
7月8日、盧溝橋事件に対応して、日本軍が反撃開始
↓
7月11日、停戦協定が成立。
↓
7月11日、現地で停戦協定が成立。支那の何応欽部長が、7月末までに戦争準備を整える全兵力動員の「戦争計画」を指示。14時、日本の閣議で5個師団の「北支派兵」が決定し声明
7月13日、支那兵が移動中の日本軍トラック2台に手榴弾を投げ込み全員を爆殺
7月14日、支那兵が日本の騎馬兵を惨殺
7月16日、事件を収集させようとする宋哲元に対し、蒋介石は「日本の策謀に乗じるな、戦備を整えよ」と打電
7月17日、蒋介石が『生死関頭』演説を行い戦争の決意を表明
↓
8月9日、和平会談の予定だったが、海軍陸戦隊の大山中尉が惨殺される。
8月13日、蒋介石軍が包囲した上海の国際租界の日本人居留区を攻撃開始
8月14日、支那軍が上海市街のホテルなどを爆撃。これを日本軍の仕業と世界中に宣伝。
8月23日、支那軍が上海のデパートを爆撃。これも日本軍の仕業と世界中に宣伝。
11月2日、広田外相が正式にドイツ大使に仲介を依頼し、日本側の和平条件を提示。
11月6日、駐支ドイツ大使が日本の和平案を伝えるが、蒋介石はこれを蹴る。
12月10日、南京を包囲された支那軍が日本の降伏勧告を無視
南京陥落後、日本はまたもや和平を持ちかける。
●1938年
1月2日、ドイツ大使トラウトマンが日本の和平案の返事を聞くために蒋介石を訪問しようとしたが、蒋介石は会わず。
1月15日、日本の和平案を蒋介石が蹴る。
1月16日、日本政府が「国民政府（蒋介石）を相手とせず」と声明。
――――――――――

coffeeさんへ。蒋介石のラジオ演説『生死関頭』は7月17日ではなく、7月19日ではありませんか？

＞coffeeさんへ。蒋介石のラジオ演説『生死関頭』は7月17日ではなく、7月19日ではありませんか？

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の「第一次国共内戦」の下の方にある年表には、「7月17日 - 蒋介石、廬山において「最後の関頭」演説（日本の出方次第では徹底抗戦する意志を表明）。」と記載されています。
他にも【7月17日】とするものが多いと思います。