麻生太郎副総理
韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら、韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々ある。
日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。
その上で、文在寅大統領がどういう判断をするのか。

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麻生太郎副総理が激白 「安倍総理よ、改憲へ四選の覚悟を」
文藝春秋digital
2019/12/10

「隣国とは仲良くなれない」「しがらみのない政治なんてない」……安倍長期政権を支え続けている麻生太郎副総理を訪ねると、歯に衣着せぬ“麻生節”が飛び出した。安倍首相本人は否定しているが、麻生氏は「安倍四選」に言及する。その心の内は――／文・麻生太郎（財務大臣兼副総理）

（一部抜粋）

■政権最大の危機は「今でしょ」

　ところが、安倍政権誕生の功労者である高村さんと谷垣さんが17年10月の総選挙を前に引退してしまった。だから、今が政権最大の危機と言っていい。彼らの不在をどうやって乗り越えていくか。もっとも、現在、党を取り仕切る二階俊博幹事長が安倍さん以外の誰かを支えようとしているようには見えないし、結局のところは自民党全員で力を合わせてやっていくしかないのですが。

　それにしても、総裁選に限らず、政治に関するマスコミの見立てはことごとく外れています。ついこの間まで田中真紀子が総裁候補なんて書いていましたけど、本気だったのかね。特に朝日新聞は05年、慰安婦をテーマにしたNHKの番組に当時の安倍官房副長官が圧力をかけたと報じましたが、これは全くの事実無根でした。あの頃からでしょう、朝日は安倍晋三という政治家についてことごとくバツ印をつけるようになりました。



　しかし、朝日がいくら安倍さんを攻撃しても、若い人はもう新聞を読んでいませんよ。部数は減るし、記者の質も下がる。1番手間がかかる地取り（聞き込み）取材を政治部は全くやらなくなりました。結果、スキャンダルは全部「週刊文春」におんぶに抱っこ。その文春の記事を読んで、新聞記者は「文春によれば――」と記事を書き、野党議員は国会で質問する。だから「週刊文春」は喜ばなきゃいけねぇな（笑）。

■万が一の場合は韓国への金融制裁も

　北朝鮮問題をはじめ、東アジアの安全保障環境は厳しさを増していますが、最大の懸案は韓国との関係でしょう。問題は、韓国という国家そのものよりも、国際法を甫ろにし続ける文在寅政権の姿勢だと思いますね。

　そもそも1965年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援を行いました。結果、「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の経済発展に繋がったわけです。それを今さら「なかったこと」にすると言われたら、ちょっと待ってくれと言うしかない。万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら、こちらとしては、厳しい例をあえて言えば、韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々あります。いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。その上で、文在寅大統領がどういう判断をするのか、ということでしょうね。



　よく「隣国だから韓国と仲良くしよう」と言うような一部の論調がありますが、世界中で隣国と仲の良い国などあるのかね。そういうことを言うのは、外国に住んだことがない人です。隣の国とは利害がぶつかるもの。インドもミャンマーも、国境を接する中国とは仲が良くない。インドネシア、ベトナム……懸案を抱えていますね。

　日本と中国の関係も同じです。よく「日中友好」と言いますが、友好は単なる手段に過ぎません。友好を築いた結果、損をしたら意味がない。大事なのは「日中共益」。双方が利益を得ることです。小泉純一郎内閣で外務大臣だった頃、俺が「日中友好には興味がない」と言ったら日本では大騒ぎになりましたが、中国の李肇星外務大臣に「共益」と紙に書いて示し、重要なのはこれだろうと言ったら、彼は強く頷いた。中国人は重要なことをちゃんと分かっているんです。あと、中国人というのは商人ですからね。日本じゃ江戸時代に士農工商という身分制度があったけど、中国人からすれば、「なんで商が1番下なんだ」と理解できないと思いますよ。

上記の部分は、麻生太郎副総理の認識が甘過ぎる。

「保守」と言われる人の中にも最近良く「韓国が駄目というより文在寅政権が駄目なのだ」という人がいるが、それは違う。

文在寅政権が駄目なのではなく、韓国の歴代政権は漏れなく駄目であり、そもそも韓国人や韓国そのものが完全に駄目なのだ！

文在寅大統領だって韓国国民による直接選挙で選ばれていることを忘れてはいけない！

条約や国際法を破っているのは、決して文在寅政権だけではなく、歴代の韓国政権は例外なく条約や国際法を破りまくっている！

例えば、韓国の初代大統領の李承晩は、日本の領土である竹島を暴力によって侵略して不法占拠し、日本人漁民を44人殺傷して約4000人を違法に拿捕して10年以上も監禁し続けた！




1965年の日韓基本条約や日韓法的地位協定や日韓請求権協定などは、韓国が違法な侵略によって拿捕した多数の日本人漁師を人質に取っての【人質外交】によって韓国にとって圧倒的有利に妥結した！

そもそも竹島の違法占拠を継続してきたこと自体が明らかな国際法違反だ！



また、「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日韓両政府は日韓両国民（北朝鮮の分も含む）の個人の請求権を放棄し、【完全かつ最終的に解決されている】にもかかわらず、日韓首脳会談を行う度に「謝罪と賠償」を要求する歴代政権も国際法違反だ。

さらに、1992年1月8日に始まった韓国ソウルの日本大使館前での「水曜デモ」（慰安婦問題などで日本政府からの公式謝罪および法的補償を要求するデモ）は、1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」に違反しているだけではなく、外国公館の保護や安寧を責務とする【外交関係に関するウィーン条約　第22条】の明確かつ重大な違反だ！


文在寅の直前の朴槿恵だって、国会議員として竹島に上陸していたし、2015年12月の慰安婦問題に係る日韓合意を行ったにもかかわらず、ソウルの日本大使館前に設置したニセ慰安婦像（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）を撤去するどころか、釜山の日本総領事館前にまでニセ慰安婦像（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）を設置を許した！


これまた、2015年12月の慰安婦問題に係る日韓合意違反のみならず、外国公館の保護や安寧を責務とする【外交関係に関するウィーン条約　第22条】の明確かつ重大な違反だ！

以上のとおり、条約や国際法を破りまくっているのは、何も文在寅政権だけだけではない！

李承晩から始まって文在寅の直前の朴槿恵まで、韓国の歴代政権は、いずれも条約や国際法を破りまくってきた！

韓国側が自称「徴用工」判決で差押えしている日本企業の資産の現金化などを実行したら、もちろん10倍返しの報復制裁が必要だが、そこまで待つ必要はない！

もう既にとっくの昔から韓国は日本による報復制裁を受けるべき国際法違反や悪逆暴虐を散々やっている！

例えば、慰安婦に係る日韓合意違反とか韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件については、結局「遺憾砲」を連発しただけにして一切対抗措置（制裁）をしていない！




文在寅政権の一連の問題は、過去において日本に対して韓国が何度も何度も国際法違反や条約違反や約束違反などをしたにもかかわらず、全く制裁らしい制裁をせずに甘やかしてきたことが最大の原因だ！

例えば、慰安婦問題にしても、ソウルの日本大使館前に「ニセ慰安婦像」（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）を設置された時点で当該ウィーン条約違反について韓国に対して厳しい対抗措置（制裁）を実施するべきだったのだ！

もし、上記のウィーン条約違反の際、即座に日本政府が韓国に対して厳しい制裁措置を実行していれば、その後に釜山の日本総領事館前に「ニセ慰安婦像」（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）を設置されることも無かったし、徴用工訴訟で韓国最高裁が異常判決を下すことも無かったし、韓国軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射することも無かった！

要するに、すぐに倍返し、１０倍返しの対抗措置（制裁）を怠ってきたから、日本が舐められ、無法行為がエスカレートしているのだ！

対抗措置の制裁は、即座に同等を遥かに超える損害を与えなければ、抑止効果も再発防止効果も薄れてしまう。

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