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4月4週 ‐Overview‐
今週、当局者たちの発言は無いものの主要指標は続く。しかし最重要指標が米26日（金）に予定されているため動きづらい展開といったところ。
インフレ再燃だけでなく、ディスインフレの芽も燻ぶっており（先週いくつか見られた）、たとえば26日公表の指標が上下どちらかに大きく振れるようなことがあればハイテク主導で大きな動きがあるケースも。
ミシガン消費者サーベイとインフレ指標がセットで同じ方向を向いた場合には尚更そうなるものと想定。現時点では、良い方向（市場予想を大きく下回る）とも悪い方向（大きく上回る）ともいえないが、金曜公表の複数の指標が同じベクトルを指した場合にはその後の（5月）会合以降も引きづる事になるだろう。
なぜならそのような場合、（指標が同じ方向を向いた場合）議長からそれらを後押しするような発言がでてくる。良い方向であればよいが、悪い方向だと最悪で、当然前者を望む。ただ、その望みは現時点で薄いかもしれない。
結局のところ「金曜待ちの週」、みたいなところになるので、釈然としない状況は続く、
ドル円レート155円について
米国のイールドカーブは（上昇）パラレルシフトを起こしており、ドル円レートは一層の上昇、
短期であれ長期であれ、上昇余地はまだ残している。ただ、マクロを受け良い金利の上昇なのか悪い金利の上昇なのか見極めができていない参加者は多いものと思われる。いずれにせよ為替に関しては金利の質（良し悪し）に関わらず上昇すればドル円は騰がっていく（円安）わけだが。
当局者のアナウンス一つで下落余地も残されている。しかしそこを意識している連銀総裁は皆無に等しい。つまり為替レートを意識して金利政策を発言する人間がいるようには思えないし、それは彼らの仕事ではない。
そもそも論として米国は他国の介入には口を出すが、為替政策に関し自分たちが何か画策するわけでもない。他国が通貨安政策を取るのであれば警告を出す。逆に通貨高政策（逆介入）に関しては口出ししない。
日本では決まりきったかのように「米国は他国の介入を嫌がる」といわれているが、それは間違いであって、米国が嫌がるのは（他国の）通貨安政策であり通貨高介入に関しては基本スルーである。理由としては米国の貿易赤字の問題あり、インフレで消費が強く、追い打ちを掛けるように通貨高で輸入が増加すれば22年のようにさらなる悪化である。
現政権はインフレ抑制に関し、為替政策を軽視、もしくは選択肢に入っていないかのように映る。一方の日本の通貨当局は円安加速を止めたい意向だが、米国の金利上昇局面で介入実施を決め込むことは、大きな潮流に小石を投げこむようなもの。黒田日銀が地合いを見極めることができず階層型マイナス金利を適用し、為替操作に失敗した過去を彷彿させる。
では手はないのか？まったく無い、ということはなく、確実にあるともいえるがあらゆる手段にはリスクが付きものだといえるだろう。
※一部訂正しています
4月3週 ‐Overview‐
今週（4月3週）も連銀総裁の発言が継続するが、利下げ後退発言は根強くなる。ようやく現実に気付き始める、といったところ。
先週末のNYfedウイリアムズの発言が今後の金利政策を表していてそれがすべて。利下げ利下げと年通して煽る日本のメディアも（まるでコロナ騒動のよう）、ようやく現状を認識できたかな？
報道に嫌気をさしているNY連銀総裁の言葉は重く、今後の金利政策に対する見通しを支配的にした。
今週はそれが大前提、総裁の発言を踏まえたうえで、公表されるマクロ統計を判断しなくてはいけない。
とどのつまり月曜から金曜まで米各地区製造業景気指数、小売売上高、住宅指標など連続的に公表されるが、ウィリアムズの利下げ後退発言がマーケットを支配しているので、（各々のマクロ指標が）市場予想を上回っただけで株式はじめとするマーケットは打たれ弱い状況が続くだろう。
下回ったとしても信ぴょう性に欠け、翌日には軟調となる。楽観的ではいられない4月3週、ということになる。
※日銀の介入についてだが、やり方としては参加者の不意を突く形で常にやりたい。がしかし米国の利回りが上昇している中で、たとえばNYタイムで不意に実施したとしても一過性に終わり効果は得られない。苦しい状況にあるのは明らか。だがこれは、米国のインフレ状況を考慮すれば仕方のないことだといえる。