Update: 米政権移行承認について ‐ジョージア州での決選投票とマーケット‐
米政権移行の権限を有するGSAのエミリー・マーフィー長官が、移行手続きを認める方針を示したということで話題になっている。
トランプのTweetを見て明らかなように、今回の決定の背景として「GSA長官、その家族含めさまざまな圧力を受けてきた」といったことがあり、それらを（決定の）主たる原因としている事がわかる。 トランプとしては、GSAスタッフ含む彼女の周囲が圧力にさらされる事を望んでいないと。
がしかし、このような重大な権限（決定権）を長官1人が有しているといった事が知られた時点で、今回の事態は想定されていた。よってそれ程の驚きは無い、といった専門家の意見も見受けられる。
それらを踏まえた上で、トランプ陣営は戦い続け最終的に勝利することを信じている、としている。 報道ベースでは、「共和党内でトランプに敗北を認めるような声が大きくなっている」といった極端なところも見受けられるが、共和党議員のごく一部の声を大きく拾っていることがわかる。
ジョージア州における上院議員選挙および補欠選挙は2議席とも1月5日に決選投票が行われるが、これに政権運営の行方が掛かっている。 先日にはペンスが共和党候補者の応援演説をしたようだが、共和党候補者であるバデュー議員（David Perdue）とレフラー議員（Kelly Loeffler）には、大統領として絶大な人気を誇るトランプに応援してもらわなくてはならず、様々な事情、本人の意向で敗北など受け入れるはずもない。共和党陣営としてこの見解は「岩盤一致」だといえる。
そのような意味でも「共和党内紛」のような報道は誤っており、現状把握していないだけ、あるいはただ単純に「反トランプ」だけなのかもしれないが、誤認へと誘導する報道をメディアは慎むべきである。
民主党としては、仮にバイデンが大統領に就任したとしてもジョージアでの決選投票で2敗どころか1敗のみで政権運営が困難になる。 1敗のみで過半数に届かず、既にいわれている政権高官人事のみならず大規模法案や海外政府との条約など、その承認がほとんどが拒否される可能性が残っており、バイデンは就任と同時にレームダックと化す可能性すら囁かれはじめた。そしてその兆候はハッキリと出ている。 海外政府としてもこのような現状を把握しているからこそ現時点でバイデンに擦り寄る事はないだろう。祝意は少数で、あくまで形式的なものに止めている。
さらに、トランプ陣営の訴訟が却下、あるいは棄却という報道が目につくが（報道ではその区別すらついているのか定かでない様子）、州裁判所で退けられ、その後連邦最高裁で各州における各選挙法が違憲か否かを判断する事になる。 とくに州知事や州務長官には「色」というものがあり、州議会が選挙法を規定したとしても、選挙自体が違憲であるとの「専門的な声」大きく、選挙票集計ソフトの問題を差し引いたとしてもバイデンの苦境は続く。
州単位での訴訟の混乱から最高裁での争いと視界が開けてくれば状況もわかりやすくなるわけだが、どうやらバイデン・ハリス陣営が（選挙終了後に）資金の募集をはじめた模様。これは現状と今後の苦境を表している。
このような状況をマーケット的にみれば、ねじれは基本的に歓迎されず良い金利上昇は発生しない。共和党と民主党の溝の深さは経済対策規模をみても明らかで、上院でほとんどが承認されないといったシナリオである。 金利が上昇しなければ好景気期待といった意味でのドル買いは発生しない。
追記: マーフィー長官がバイデン宛の書簡に自ら脅迫を受けてきたことを記しているが、これは誰かの命令に従ったものではない、としながらも実情を吐露していることになる。 書簡の公開はそれを意味している、との声が大きい。 トランプのTweetはどうやらその行為に敬意を表したものらしく、前後の発信と一致し納得。