消費への罰と、利益への罰

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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明　AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4

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一般参加可能な講演会のお知らせ。

【第５回　日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/

１１月3日　BumB（東京スポーツ文化館）研修ルームB(東京都江東区夢の島２丁目1-3)　講演　田村 秀男、三橋貴明 

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三橋TV 第1回 【安倍政権は嘘つき内閣である】
 https://youtu.be/NG4M12vQJ6w
三橋TV 第2回 【消費税はなぜ国民に残酷なのか？】
https://youtu.be/2irWBZasRZw
三橋TV 第3回 【消費増税で日本国民が貧乏になるカラクリ】
https://youtu.be/GDPIcQl5pNY

　昨日は、チャンネル桜の「闘論！倒論！討論！２０１８ 日本よ、今．．．」 の収録だったのですが、テーマはずばり、『表現者クライテリオンスペシャル　「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」』でございました。

　本収録で、わたくしは各種の「レトリック」について語りましたが、それは自民党の反増税派や野党のためでございます。とにもかくにも、消費税増税には大義がないというか、国民に「害」を与えるだけであるため、野党にとっては安倍政権を効果的に批判し、支持率を落とすチャンスでございます。

『野党、増税表明に一斉反発＝与党、参院選へ危機感も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101500904&g=pol
　安倍晋三首相が来年１０月の消費税率引き上げを表明したことについて、野党各党は１５日、「この経済状況でやれるのか」（枝野幸男立憲民主党代表）などと一斉に反発、２４日召集の臨時国会で首相を追及する方針だ。与党は軽減税率や景気対策の検討を急ぐが、来年の統一地方選や参院選への危機感も出ている。
　枝野氏は文化放送の番組で、世界同時株安を踏まえ「過去２回、景気を理由に（増税を）先送りしたこととの整合性が取れない」と疑問を呈した。その上で「もうかっている企業や金融で稼いでいる方の課税を見直した上でないと、理解を得られない」と指摘した。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に、増税と同時に導入される軽減税率に触れ「混乱が生じる可能性が高いし、税収に穴があく。安倍政権の増税には反対だ」と強調。共産党の小池晃書記局長は「貧困と格差の拡大に拍車を掛ける。『社会保障のため』という言い方は国民を愚弄（ぐろう）する宣伝だ」と厳しく批判した。
　一方、自民党の岸田文雄政調会長は記者団に、「全世代型の社会保障や財政再建への取り組みは歓迎すべきことだ」と強調。公明党の石田祝稔政調会長も「社会保障の観点からもやらざるを得ない」と理解を示した。（後略）』

　さて、改めて消費税と法人税の違いについて考えてみましょう。

　法人税は、費用を増やせば増やすほど減ります。つまりは、税引き前利益が小さくなります。

　法人税が高い場合、企業は、
「どうせ税引き前利益を増やしたところで、たくさん税金で持っていかれてしまう・・・」
　となり、投資や人件費、交際費などを増やすことになります。

　つまりは、法人税は「過大な税引き前利益を残すこと」に対する罰なのです。

　そして、「利益への罰」を回避するため、企業が投資や消費、分配（給与）を増やすと、確実に「需要」が増加します。結果的に、経済はインフレギャップ（総需要＞供給能力）方向に向かうのです。

　それに対し、消費税は散々繰り返しているように、
「消費への罰」
　なのです。
　しつこく本グラフを出しますが、消費増税後の実質消費「Ｌ字型低迷」は本当に見事です。

【日本の実質消費支出の推移（２０１５年＝１００）】

http://mtdata.jp/data_61.html#JS18Jul

　しかも、消費税増税の影響は「継続」します。消費減税をしない限り、「Ｌ字型低迷」は終わらないことを、２０１４年の消費増税が証明してくれました。

　つまりは、「消費に対する罰」という税金をなくさない限り、消費停滞は「継続する」という話です。ＧＤＰでいえば、民間最終消費支出という消費は伸び悩む状況が続くのです。

　「闘論！倒論！討論！」で菊池英博先生が示していますが、８９年（消費税導入）以降の日本は、見事なまでに、
「法人税減税分の財源を、消費税増税で賄う」
　ということを繰り返してきました。

　要するに、企業に「楽」をさせ、その分を一般国民からの徴税で賄うということを繰り返してきたのです。ということは・・・・。

「消費に対する罰を厳しくし、需要を縮小させ、同時に利益に対する罰を甘くし、需要を縮小させる」

　という、二重の需要縮小策を政府は推進してきたことになります。さらに、日本人の生産性はただでさえ上がりやすいのです。この状況でデフレギャップ（総需要＜供給能力）にならなければ、むしろ奇跡でございます。

　残念ながら、奇跡は起きませんでした。

「消費税増税」
　はデフレ化政策で、
「消費税増税　＋　法人税減税」
　は、さらなるデフレ化政策なのです。

　つまりは、「デフレ脱却」を標榜しながら消費税増税と法人税減税を繰り返す安倍政権は、その時点で「嘘つき政権」ということになります。デフレ脱却をする気など、端からないのです。

　安倍政権が本気でデフレ脱却を望むならば、消費税「減税」と法人税「増税」が必要ということになります。

　消費税減税で消費への罰を減らし、消費という需要を増やす。法人税増税で「需要に回らなかった利益」に対する罰を増やし、需要を増やす。

　つまりは、安倍政権がグローバル株主資本主義に従属し（していますが）、
「法人税減税を繰り返し、株主への配当金を最大化する」
　政策を推進している限り、日本のデフレ脱却が果たせるはずはないという話になります。

　冒頭の記事で、枝野代表が、
「もうかっている企業や金融で稼いでいる方の課税を見直した上でないと、理解を得られない」
　と、語っていますが、ならば「消費税減税と法人税増税」を大々的に打ち出すべきです。そうすることで、自民党の支持率を引き下げ、自党の支持率を引き上げることができます。

　別に、立憲民主党でなくても構いませんが、とにもかくにも国会で消費税に関し、上記の類の「まともな議論」が行われることを望みます。

「消費税減税と法人税増税でデフレ脱却を！」に、ご賛同下さる方は、

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