帝国対民主国家の最終戦争が始まる　中編

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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明　AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4

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一般参加可能な講演会のお知らせ。

【第５回　日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/

１１月3日　BumB（東京スポーツ文化館）研修ルームB(東京都江東区夢の島２丁目1-3)　講演　田村 秀男、三橋貴明 

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　本日はチャンネル桜「Front　Japan　桜」に出演します。

http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651

三橋TV第5回【黒田日銀総裁の嘘〜日銀が発行した360兆円の行方】 

https://youtu.be/Muah8GfTOLE  

　ビジネス社から。「帝国対民主国家の最終戦争が始まる 」が刊行になりました。

　本書は、「文明」の始まりから歴史を振り返り、中華人民共和国（というより中国共産党）と日本、欧米などの民主国家が、
「決して相いれない」
　ことを解き明かし、すでに米中の「灰色の戦争」が始まっている中、日本国がいかに動くべきなのかを解説した一冊になります。

　鄧小平の改革開放以降、中共は巧みに「グローバリズム」を利用し、国力を強化してきました。

　ナヴァロ教授がWSJに寄稿したように、中国は、

●知的財産権の侵害
●国内市場へのアクセスを交換条件とした外国企業に対する技術移転強要
●高い関税障壁（中国の自動車関税はアメリカの十倍）
●外国企業に厄介な事業免許要件や出資比率規制を課す
●国有企業や中国政府が資金支援する企業に土地や資本を助成
●国内企業に対する無数の輸出補助金や寛大な税制優遇措置
●為替介入による人民元の為替レート調整
●政府系ファンドの活用

　といった、極めて「非グローバリズム」的な手法を自らは駆使しつつ、相手国には「グローバリズム」を要求するというアンフェアなことを続けてきました。

　なぜ、この種のアンフェアな「チャイナ・グローバリズム」が、中国のＷＴＯ加盟以降も続けられたのかについては、本書で解説しています。

　さて、我が国のことです。

『【主張】安倍首相の訪中　米中新冷戦踏まえた対応を　2018.10.22 05:00
https://www.sankei.com/column/news/181022/clm1810220001-n1.html
　■「一帯一路」への協力は危うい
　習近平国家主席の中国は、自由で開かれた国際秩序の護持者では決してない。軍事力や経済力を振りかざして、国際ルールを顧みずに自国に都合の良い秩序を作ろうとしている。「力による現状変更」を目指す国の典型である。
　安倍晋三首相は２５日から中国を訪問するが、この冷徹な認識を踏まえ、外交を展開してほしい。形ばかりの友好のかけ声に惑わされ、習政権の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力に突き進むのは危うい。日本の国益と国際社会の平和と繁栄を損なうからだ。
≪秩序を乱す国と認識を≫
　国際会議への出席を除く日本の首相の訪中は、平成２３年１２月の野田佳彦首相（当時）以来、約７年ぶりとなる。安倍首相は習氏や李克強首相と会談する。
　首相は１１日、中国共産党の宋濤中央対外連絡部長との会談で「日中関係は順調に進展している」と述べ、訪中で両国関係を発展させる意向を示した。宋氏は「中日関係は正常な軌道に戻りつつある」と応じた。
　２３日は、日中平和友好条約の発効から４０年の節目だ。両政府は友好ムードを高めようとしているが、果たして両国関係の実態を反映しているのだろうか。
　国同士の本当の友好とは、首脳や閣僚が相互訪問し、笑顔で握手して協力を唱えるだけでは成り立たない。
　安易に習政権に迎合することは２つの点で問題がある。
　第１は、米中両国の対立が「新冷戦」とも呼ばれる深刻な局面に入った点である。
　中国は２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、自由貿易の恩恵を享受して急成長を遂げた。だが、補助金で国有企業を優遇したり、海外の知的財産を不当に奪ったりしてきた。米国は中国が軍事にもつながる先端技術を盗んできたと批判している。個人・企業の情報を自国で囲い込むデジタル保護主義も問題だ。既存の国際秩序を根底から覆しかねない脅威となっている。（後略）』

　珍しく、新聞にわたくしも「正論」と認めざるを得ない論評が載っていました。

　後略部で、産経は、

『日本では「米中新冷戦」や中国の対日圧力の現実を顧みない友好ムードが出ている。』
　　
　と、書いていますが、まさにこれが問題なのです。

　歴史的に、中国は「民主化」など不可能です。そして、新たな「帝国」たる中国共産党がアンフェアなグローバリズムを続け、国力を増強し、ついに覇権国（アメリカ）までをも脅かすに至っている。

　それに対し、アメリカのみならず欧州においても「問題である」という認識が共有され、具体的な対処（要は「規制強化」）が始まっている。

　それにも関わらず、我が国は呑気に「日中友好！」などとやっている。

　パラダイムが大きく変わりつつあるにも関わらず、それに気が付かない。あるいは、気が付いても対処できない。

　現在の中共を支援することは、それこそ「人類に対する罪」であるにも関わらず、その現実が見えず、
「ビジネスチャンス来たこれっ！　カネ、カネ、カネ！」
　とやっている経済界。

　相も変らぬ媚中路線で首相の訪中をセッティングしてしまう官僚たち。

　冗談抜きで、日本国存亡の危機が訪れていると確信します。

　この状況を打開するためには、まずは「現実」を知る必要があります。そして、現実は「現在」と「歴史」で構成されているのです。

　というわけで、日本の「現在」と「歴史」を解き明かした。「帝国対民主国家の最終戦争が始まる 」が、本日、刊行になりました。

　日本は中国との「灰色の戦争」に、正面から向き合わなければなりません。

　日中友好などと、お花畑な寝言を言っていられる贅沢な時代は終わったのです。

「日中友好などと言っていられる時代は終わった」に、ご賛同頂けた方は、

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