そろそろ「新党」について真剣に考えてみよう

三橋TV第52回【野党が珍しく仕事をした件】

https://youtu.be/I3BcUnPXLko

　さて、そろそろ現在の日本にとって「真に必要な政党」の要件について真剣に考えてみましょう。

　中野剛志氏の「世界の政治経済マトリクス」再掲。

【世界の政治経済マトリクス】

http://mtdata.jp/data_62.html#matrix

　現在の日本には、右下、左下がほぼいない。与党の自民党は完全に右上「右寄りグローバリスト」、野党は日本人ではなく外国人、あるいは多数派の労働者ではなくマイノリティを優先する「左寄りグローバリスト」。

　この状況で、日本に必要な政党は、右下の「右寄り反グローバリスト」？　それとも、左下の「左寄り反グローバリスト」？

　恐らく、両方とも違うのではないかと。

　必要なのは、右から左までを包み込む「反グローバリスト」の政党だと思うのです。右下でも左下でもなく、「下」です。（何かイメージ悪いですが）

　アメリカはトランプ大統領が右下（やや中央寄り）、バーニー・サンダースが左下。

　フランスはルペン国民連合代表が右下、メランション不屈のフランス代表が左下、あるいはアスリノ人民共和連合党首も左下でしょうか。

　そもそも、右翼左翼とは、フランス革命後の議会の「座り方」による分け方です。あるいは、アメリカは元々、共和党、民主党の二大政党制の「伝統」があります。

　というわけで、フランスやアメリカで反グローバリズムが「右？左？」でカテゴライズされるのは分かるのですが、日本「国民」はどうでしょうか。

　民主党（日本の）の体たらくを見れば、日本に「二大政党制」が合わないのは明白です。さらに、５５年体制下では、一応、社会党は自民党と対立しているように見せていましたが、裏では国対などで結託していました。

　日本には、現実には右と左の対立はありませんでした。あったのは、ＧＨＱの仕掛けにより「国家否定」に陥った自虐史観の「平和主義者」たちと、親米保守の対立のみです。

（参考図書）佐藤 健志 (著) 「平和主義は貧困への道 または対米従属の爽快な末路 」 （ベストセラーズ　2018/9/15)
https://amzn.to/2DDlUTG

　問題は、先日の桜の討論「【討論】自民党とは一体何だったのか？[桜H31/1/26] 」で解説した通り、大平内閣という恐ろしく前の時代から、「国家否定」主義者たちが政権に入り込み、その後のグローバリズム路線の下地を作ってしまったことです。

　日本国の政治は、１９７０年代の呪縛に今も囚われているのです、信じがたいことに。（それを言ったら、ＧＨＱの呪縛からも脱却できていませんが）

　特に、国家否定、もう少し柔らかい言い方をすると「政府の役割を小さくする」という考え方が、経済界の望みにピタリとはまったのが問題でした。財界の支持、あるいは「指示」の下で、自民党は「右寄りグローバリスト」の政権に堕ちていくことになります（図だと昇っていった、ですが）。

　そして、「左寄りグローバリスト」の野党は、まさしく国家否定、日本否定の「平和主義者」の正当なる後継者たちです。

　要するに、日本には「経済界」の言うがままのグローバリズム政党と、移民や中韓など「外国人」を優先するグローバリズム政党のいずれかしかないのです（まあ、右寄りグローバリストの政党もアメリカの言うがままですが）。いずれにせよ「日本国家」否定であることに変わりはありません。

　表向き、「国家を守る！」などと言っていても、アメリカ占領軍について反発しないのであれば、同じ穴のムジナです。

　すなわち、「新党」を立ち上げるとするならば、右とか左はどうでもよく、とにもかくにも「反グローバリスト」の政党であるべきなのです。

　具体的には、
「反・緊縮財政」
「反・グローバリズム」
「反・竹中平蔵」
　の三つですね。上記はそれぞれ、グローバリズムのトリニティの「緊縮財政」「自由貿易」「規制緩和」に対応しています。

　発送電分離を決め（２０２０年予定）、さらに発電部門への新規参入に「外資規制を設けない」、日本の食料安全保障の根幹を担う全農の株式会社化の際にも「外資規制を設けない」。こんな国は「国」じゃありません。

　政府は、国民のエネルギー安全保障も、食料安全保障も守る気はないのです。

　とはいえ、上記は、
「そもそも、戦後の「平和主義者」たちが日本政府否定だった」
「経済界にとっては、自分だけが儲けられる政府の役割縮小が都合が良い」
　という二つの流れによりグローバリズムが政界に浸透した以上、当然の結末なのです。

　というわけで、上記三つの基本ポリシーに加え、鈴木宣弘先生の名言、
「今だけ、カネだけ、自分だけ」
　に真っ向から反対する「経世済民」の党が必要という話です。

　上記に加え、沖縄や北海道（アイヌ）など、縄文時代から「同じ先祖」を共有する国民に対する、「日本国民からの分断」に対抗する。沖縄独立運動などという狂った運動を潰し、歴史上存在しなかった「琉球王国」といった呼称のインチキを暴き、拡散する。

　沖縄からの将来的な「在日米軍」の撤退を目指す。ただし、在日米軍の機能を自衛隊が代替し、かつ「対等なパートナーとしての独立国、日本」として、日米安保条約を改訂し、その際に「日米地位協定」という不平等条約を消す。

　駅の表示、案内について、日本語と「英語」に限定する。ハングルやら中国語など日本語、英語以外は、日本国民に迷惑なので、即刻、やめる。

　原発については、「現在のエネルギー安全保障確立」と、「将来的な原発ゼロ・原発依存からの脱却」を並行的に進める。政府が廃炉技術や使用済み核燃料の処理技術の開発に投資する。国内の使用済み核燃料の地層処分はともかく、「外国」のため、あるいはビジネス目的の処分場建設は絶対にＮＯ！

　勘違いしている人が多いですが、わたくしは日本のエネルギー安全保障が維持、強化されるならば、原発が無くなっても別に構いません。非科学的、感情的な放射脳、特に同じ国民の福島県民を貶めるような発言をする連中を批判しているだけです。中でも、
「今は問題出ていないけど、将来は（福島県民に）病気が多発するようになるから、その時、分かるよ」
　などと、同じ国民の不幸を願う連中に対しては、心底から「まずお前がこの世から消えろ」と思います。 

　それはともかく、「日本国民のための政治」を求める政策は右左関係なく「書ける」という話です。特に、反国家の「平和主義」と、「日本のためを考えているリベラル」を混同するミスを犯してはならないと考えます。

　要するに、「今だけ、カネだけ、自分だけ」に反対する政党であればいいわけでございますよ。
　
「今だけ、カネだけ、自分だけを否定する政党を望む」に、ご賛同下さる方は、

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