増税サポーターズ

三橋TV第52回【野党が珍しく仕事をした件】

https://youtu.be/I3BcUnPXLko

　最近、野党がようやく「グラフ」を用いて安倍政権の経済政策の失敗を追求し始めました。あまりにも遅いですが、やらないよりはマシです。

『消費税１０％　増税計画は中止を　強行なら経済に破滅的影響　志位委員長の質問　衆院予算委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-13/2019021303_01_1.html
　「消費は持ち直している」「所得環境は改善している」―安倍政権が持ち出している消費税率１０％への増税の根拠が、日本共産党の志位和夫委員長の追及で総崩れとなりました。
◇「消費持ち直し」どころか家計は打撃負ったまま　首相「水面下」と認める
　深刻な消費不況のもとで消費税１０％への増税を強行していいのか―。
　志位氏は、２０１４年の８％への増税を契機に、消費が大きく落ち込んだままだとして、総務省「家計調査」の２人以上世帯の実質家計消費支出の推移を示しました。東日本大震災の１１年をボトム（底）にして、１２年、１３年と弱々しいが回復傾向にあり、増税前の１３年の平均３６３・６万円に比べ、１８年平均は３３８・７万円と、年額約２５万円も落ち込んでいると告発。「家計消費が、８％増税による打撃を回復するにいたっていないことを認めるか」とただしました。
　安倍首相はこれを否定できず、「ＧＤＰ（国内総生産）ベース」を持ち出して、１６年以降は「持ち直している」と答弁しました。
　しかし志位氏は、内閣府のデータをもとにしたＧＤＰベースでみても、消費の低迷は明らかだと指摘。実態のない統計上の架空の消費である「帰属家賃」（持ち家も家賃を払ったとみなして家計消費に計上するもの）を除いた実質家計消費でみると、増税前の１３年平均２４１兆円に比べて、直近は２３７・９兆円と、約３兆円も落ち込んでいることを突き付けました。（後略）』

　赤旗が使っていた図は、もちろんわたくしが頻繁に更新する、↓これ。これを見て、消費税増税の「悪影響が継続する」ことを認められない人は、目玉を取り換えた方がいい。

【日本の実質消費（二人以上の世帯、２０１５年＝１００）】

http://mtdata.jp/data_62.html#JSNov18

　赤旗が三橋と同じ図を使っている！　三橋はキョウサンシュギシャ～ｗｗｗｗ　とかやるの？（笑）

　ついでに、先日の実質消費の対前年比。

【日本の実質消費（年平均）の推移（対前年比％）】

http://mtdata.jp/data_62.html#JCheikin

　この図の何が恐ろしいかといえば、リーマンショックや東日本大震災など、実質消費が落ち込む時期は過去に何度もあるが、毎回、翌年以降に復活していた。ところが、２０１４年以降は復活がない、という点です。

　つまりは、下がって、下がって、下がって、下がって、下がったのが、増税後の日本の実質消費なのです。消費税増税は「恒久的」に国民の消費を減らしていくのです。（これも、就業者数とやらが増えたせいなの？（笑）ゲラゲラｗｗｗ）

    

　そういえば、未だに、
「実質賃金が減ったのは、就業者数が増えたせいだ！」
　と、財務省の消費税増税路線を懸命に支援している愚か者の増税サポーターズが多いようですが、何度も書いていますが、「所得の総計」が一定だとして、就業者数が増えて減るのは「名目賃金」だろが。これも何度も書いているけど、名目賃金は増えています。

　というか、なぜおまえらデータを見ないの？

【日本の半期で見た名目賃金・実質賃金の推移（対前年比％）】

http://mtdata.jp/data_62.html#JMChingin

　この図を見てもなお、「就業者数が増えたせいで実質賃金が減った」などと主張できるとしたら、脳みそが人類の容量に達していない証拠なので、SNSはやめておきましょうね。

　図を見て「消費税増税」という言葉が浮かんでこなかったとしたら、残念なながら手遅れ級のバカです。

　というか、あれか？　日本は１４年に就業者数が激増して実質賃金が減り、１６年は就業者数が「減った」から実質賃金が上昇したのか。ゲラゲラゲラｗｗｗｗｗ　バカじゃねえのｗｗｗｗ

（ちなみに、１６年の実質賃金が増えたのは「物価が下がった」ためでもある。デフレ脱却はどこに消えたのやら・・・）

　いや、バカなんですけどね、その種のバカの詭弁にすぐ騙される「増税サポーターズ」が問題なのですよ。

　何しろ、
「消費税を増税したせいで、実質賃金や実質消費が減ったわけではない！」
　ということになれば、じゃあ、１９年１０月の増税をしてもOKだよね、という話になってしまうでしょうが。

　しかも、そもそも就業者数が増えて実質賃金が減ったというのが「嘘」ですから。

　嘘をつき、財務省の増税路線を支援する増税サポーターズが少なくないのが問題なのです。ほんと、心底から「どうしようもない連中だなあ・・・」と嘆息してしまいます。

　未だに理解していない人が多いですが、実質賃金は、
●　生産性
●　労働分配率
　の二つにより決定されます。というか、これ以外では決まりません。「就業者数が増えたから賃金の平均が下がった～」とかは、名目賃金の話です。（しかも、しつこいけど名目賃金は増えています）

　１４年に消費税が増税され、物価が（２％強）上がったとしても、企業が生産性向上で一人当たりの付加価値の生産を増やすか、もしくは労働分配率を引き上げれば、実質賃金は下がりませんでした。

　ところが、日本はデフレで、企業は生産性向上のための投資を怠り、さらに労働分配率を引き上げない。代わりに、今度は「グローバル株主資本主義」により、純利益を拡大し、配当金や自社株買い、それに預金（内部留保）を増やす。

　これでは、増税で物価が強制的に引き上げられた際に、実質賃金が下がって当たり前です。

　安倍政権は、生産性向上の投資を後押しし（自らもインフラ投資をし）、さらに労働分配率を「引き上げる」政策を採らなくてはならないのです。

　ところが、安倍政権は「生産性向上」「労働分配率引き上げ」を企業に強いる「人手不足」を、何と移民により解消しようとしています。安倍政権は、端から実質賃金を引き上げる気など毛頭ないのです。

　その上、さらに実質賃金下落が確実な消費税再増税を強行しようとしている。

　それを、増税サポーターズが、
「安倍政権は悪くない！　実質賃金下落は、就業者が増えたため！」
　などと支援している。

　まさに、カリカチュアとしか表現のしようがないのですよ。詭弁にまみれた増税サポーターズは、せめて自分たちが「増税を支援している」ことくらいは自覚しましょう。

　それとも、例により認●知的不協和から現実逃避し、
「実質賃金低下を批判する三橋はキョウサンシュギシャ～ッッ！」
　とか続けますか？

（次は、わたくしの主張を曲解し、ストローマン（藁人形）を作って批判を始めると予想）

　
「実質賃金激減は消費増税が主因」を、ご理解下さった方は、↓このリンクをクリックを！！ 
    

本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。

◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページは↓こちらです。
            

◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ　ホームページ はこちら です。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」  は↓こちらです。