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変更版『財務省の狂気(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.16
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平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
三橋TV第80回【原発ゼロや農協についてリアルな議論を！】
歴史系音声コンテンツ「経世史論」をリリース致しましたので、お知らせ致します。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※５月１５日（水）までに新規お申込み頂いたお客様に、三橋貴明：著「９９％の日本人が知らない明治維新の大嘘」のサイン本をプレゼント致します。（送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります）
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本日は三橋経済塾第八期第四回講義開催日です。ゲスト講師は 佐藤健志先生。
わたくしのテーマは、もちろんＭＭＴ。
わたくしのテーマは、もちろんＭＭＴ。
ＭＭＴという「理論」の根幹は、単に現代の「貨幣」について説明しただけです。だからこそ、現代貨幣理論なのでございます。
この現代貨幣理論たるＭＭＴが、なぜか「現代金融理論」と訳されていることは、ご存知の通り。
不可解なことはさらにあり、国債のMonetizationが、なぜか「財政ファイナンス」。さらには、Money creationが、なぜか「信用創造」。
わたくしが「信用創造」という言葉を嫌うのは、抽象的だからですが、元々の言葉は「貨幣創出」という誤解の生まれようがない言葉だったのです。それがなぜか、「信用」創造。
信用創造にせよ、財政ファイナンスにせよ、現代金融理論にせよ、「貨幣」に関する具体的なロジックを「言葉」の威力を用いて抽象化している。誰がやったのかは分かりませんが、見事なものです。
日本国民は「翻訳」により、貨幣の本質について思考を巡らせないようコントロールされているのです。
というわけで、いわゆる信用創造とは、ずばり貨幣創出です。何しろ、元の言葉がMoney creationなのですから、他に訳しようがありません。
それにも関わらず、日本の財務省や政治家、御用学者、経済人などは、「貨幣の本質」を理解せずに、財政破綻論を煽り、継続しようとしています。
『財務省が反論資料 財政赤字楽観論「ＭＭＴ」
しかも、ＭＭＴの藁人形を作るストローマン・プロパガンダ、権威を利用する権威プロパガンダ（権威に訴える論証）と、「貨幣創出＝信用創造」については無視し、とにかく全否定。
まあ、予想通りではあります。財務省の稚拙な反論資料については、明日以降、取り上げます。
つまりは、国家は「おカネ」など気にせず、国家全体のモノやサービスを生産する力を高めるべく、投資をするべきなのです。あるいは、民間の投資を支援する。国家全体で生産性向上を目指す。これが、正解です。
繰り返しますが、おカネなど問題ではないのです。
それに対し、日本国はメディア、野党が存在し、与党が「好き勝手にリソースを投じる」などできるはずもなく、デフレで民間の投資意欲は乏しく、さらには狂った貨幣観に基づく財政破綻論が蔓延している。
だからと言って、このまま日本国が「中華人民共和国倭族自治区」に落ちぶれる未来を認めるわけにはいきません。
経済成長が必要です。経済成長しなければならないのです。
そのためには、デフレ脱却が必要で、デフレ脱却のためには財政拡大が必要。
そして、財政拡大のためには間違った財政破綻論を打ち砕かなければならない。ＭＭＴだろうが、アメリカ様だろうが、利用できるものは何でも利用しますよ。
我々の子孫が「倭族自治区」で虐げられて暮らすといった未来を防ぐ責任は、今を生きる現代の日本国民にあるのです。
米国で注目されるＭＭＴ（現代金融理論）など財政規律の軽視につながる議論をめぐり、財務省は１７日、これに反対するデータを集めた資料を財政制度等審議会の分科会に出した。来年度予算へ向けた議論をスタートするにあたって、国の借金が膨らむことへの楽観論に反論し、財政健全化への理解を広げたい考えだ。
資料には、国の歳出や歳入、債務残高といった基礎データのほか、財政再建を不要と見なす議論を牽制（けんせい）するデータを載せた。２年前の年度初めの資料の５倍近い６２ページを費やした。
ＭＭＴは一定の条件下で財政赤字を問題視しない考え方だ。提唱する米経済学者は「日本の債務は全く過大ではない」と主張する。財政審の場で話し合うのは初めての新理論に、資料では４ページを割いて、ＭＭＴに批判的な世界の著名な経済学者ら１７人の意見などを列挙し反対する考えを示した。
ほかにも「日本国債は大半が国内で保有されるため財政破綻（はたん）しない」、「インフレで財政の改善が期待できる」などの意見に対し、国債の海外投資家の保有割合が高まっているデータや、インフレになれば歳出も増えて財政は悪化するなどの見解を盛り込んだ。
分科会長代理の増田寛也元総務相は終了後の会見で、会合でＭＭＴに理解を示す意見は一切出なかったと紹介した。』
ＭＭＴを「理解できない」ということは、貨幣の仕組みを全く理解していない、あるいは「理解する気がない」という話になります。
資料には、国の歳出や歳入、債務残高といった基礎データのほか、財政再建を不要と見なす議論を牽制（けんせい）するデータを載せた。２年前の年度初めの資料の５倍近い６２ページを費やした。
ＭＭＴは一定の条件下で財政赤字を問題視しない考え方だ。提唱する米経済学者は「日本の債務は全く過大ではない」と主張する。財政審の場で話し合うのは初めての新理論に、資料では４ページを割いて、ＭＭＴに批判的な世界の著名な経済学者ら１７人の意見などを列挙し反対する考えを示した。
ほかにも「日本国債は大半が国内で保有されるため財政破綻（はたん）しない」、「インフレで財政の改善が期待できる」などの意見に対し、国債の海外投資家の保有割合が高まっているデータや、インフレになれば歳出も増えて財政は悪化するなどの見解を盛り込んだ。
分科会長代理の増田寛也元総務相は終了後の会見で、会合でＭＭＴに理解を示す意見は一切出なかったと紹介した。』
ＭＭＴを「理解できない」ということは、貨幣の仕組みを全く理解していない、あるいは「理解する気がない」という話になります。
しかも、ＭＭＴの藁人形を作るストローマン・プロパガンダ、権威を利用する権威プロパガンダ（権威に訴える論証）と、「貨幣創出＝信用創造」については無視し、とにかく全否定。
まあ、予想通りではあります。財務省の稚拙な反論資料については、明日以降、取り上げます。
さて、ＭＭＴから理解できることは、「国家」あるいは「国民経済」にとって重要なのはおカネではない。ＭＭＴの言う「生産と需要について実物的あるいは環境的な限界」つまりは、供給能力の方が「無限に重要」なのでございます。
フリードリヒ・リストが、
「富を作り出す力は、富そのものよりも無限に重要である」
と、説明した生産諸力（供給能力＝経済力）こそが、国家の運命を決定するほどに決定的に重要です。
「富を作り出す力は、富そのものよりも無限に重要である」
と、説明した生産諸力（供給能力＝経済力）こそが、国家の運命を決定するほどに決定的に重要です。
つまりは、国家は「おカネ」など気にせず、国家全体のモノやサービスを生産する力を高めるべく、投資をするべきなのです。あるいは、民間の投資を支援する。国家全体で生産性向上を目指す。これが、正解です。
繰り返しますが、おカネなど問題ではないのです。
この現実を理解し、国家全体で供給能力を高めるべく邁進している国が存在しているからこそ、わたくしは強烈な危機感を抱いているのです。
易姓革命を繰り返す中華帝国の華夷秩序 と、党が最高権力となるナチス、さらにはトロツキーの世界革命論など、悪しき思想をミックスさせた「キメラの帝国」たる中華人民共和国が、「生産性向上」によりアメリカの覇権に挑戦しつつある。しかも、あちらは共産党独裁国家ですから、党の意思に基づきリソースを投じることができる。
それに対し、日本国はメディア、野党が存在し、与党が「好き勝手にリソースを投じる」などできるはずもなく、デフレで民間の投資意欲は乏しく、さらには狂った貨幣観に基づく財政破綻論が蔓延している。
だからと言って、このまま日本国が「中華人民共和国倭族自治区」に落ちぶれる未来を認めるわけにはいきません。
経済成長が必要です。経済成長しなければならないのです。
そのためには、デフレ脱却が必要で、デフレ脱却のためには財政拡大が必要。
そして、財政拡大のためには間違った財政破綻論を打ち砕かなければならない。ＭＭＴだろうが、アメリカ様だろうが、利用できるものは何でも利用しますよ。
我々の子孫が「倭族自治区」で虐げられて暮らすといった未来を防ぐ責任は、今を生きる現代の日本国民にあるのです。
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