ＭＭＴという最強の情報兵器

　本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。

　本日のテーマも、もちろんＭＭＴ（現代貨幣理論）！

 

　昨日、取り上げた財務省の資料ですが、改めて読むと彼の省は色々と墓穴を掘っていますね。　

　例えば、今までわたくし共が散々に、
「日本銀行は政府の子会社であるため、日銀保有の国債は債務に含めてはならない（連結決算で相殺だから）」
　と、主張していたわけですが、
「政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債（国債）と日本銀行が保有する資産（国債）が相殺されるとの指摘があるが、 仮に政府と日本銀行のＢ／Ｓを統合したとしても、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務が見かけ上減少するだけであり、 当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。」
　と、負債としての国債が消滅することを認めてしまっています。

　無論、統合政府にすると、政府の国債という債務が、日銀の当座預金、現金紙幣「という負債」に変わるわけですが、そうなると財務省は、
「現金紙幣や当座預金という【借金】の返済ができなくなって破綻する！」
　と、財政破綻論者に煽らせなければならなくなります。

 

　というか、それ以前に財務省は、

　と、煽らなければならないでしょうが。

　あるいは、銀行についても、

「市中銀行は銀行預金という巨額の【借金】を抱え（以下略）」

 

 それはそれで面白いので見てみたいですが、その手の「議論」をすると、国民は次第に「おカネとは何なのか？」を理解し始めるので、財務省は嫌がるでしょう。

　ちなみに、日銀の当座預金の金利云々は、専用動画を作っているので、そちらを。

 

三橋TV第60回【日銀破綻論者に本動画を見せて下さい】
 

　さて、財務省（及び安倍政権）に対するＭＭＴの攻撃は、とどまるところを知りません。

 

『日本の消費増税「デフレ招く」＝財政赤字膨張にひるむな－異端の米教授
　政府が借金を膨らますのは善－。常識を覆す経済理論、現代金融理論（ＭＭＴ）が米国で論争を巻き起こしている。旗振り役であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授（４９）はインタビューに応じ、国民を犠牲にしてまで財政再建を図るのは間違いで、豊かな生活の実現へ財政赤字拡大にひるむなと説いた。その上で、日本の消費税増税は「デフレ圧力をもたらし誤りだ」と警鐘を鳴らした。
　ケルトン教授は「失業は経済的な無駄で、社会的な害」とし、「ＭＭＴの目的は（国が）潜在成長力を発揮できるようにすることにある」と強調。政府が完全雇用を保障するために「大胆な財政拡大策」が必要と説明した。雇用拡大で経済成長が実現し、政府が借金を増やしても問題ないと訴えた。
　巨額の財政赤字を抱える日本は、１０月に消費税率を引き上げる。ケルトン教授は「ギリシャは財政再建を図ったために経済を崩壊させた」と指摘。「政府が国民や経済より、財政均衡を優先するのは非常に不幸だ」と嘆き、「日本は財政均衡ではなく（失業や貧富格差などを含む）経済問題の改善に取り組むべきだ」と提言した。
　ＭＭＴは、通貨発行権を持つ政府は発行額の制約を受けないとの立場。ハイパーインフレを招くと主流派の経済学者から「異端」扱いされている。ケルトン教授は需要に対し供給が少な過ぎることがインフレの原因とした上で、ＭＭＴは完全雇用により経済の供給能力を高めると説明した。ハイパーインフレに見舞われたアルゼンチンは、クーデターや外貨建て債務などが問題を引き起こした特殊ケースだと位置付けた。 』

 

　相変わらず「格好いい」ケルトン教授でございますが、実はケルトン教授はわたくしと同い年（一か月だけ、教授の方が誕生日が早い）。