ＭＭＴハイパーインフレ論者への反論

　ＭＭＴ（現代貨幣理論）が、財務省、破綻脳の政治家、財政破綻論の御用学者、主流派経済学者、いわゆるリフレ派にとって脅威なのは、
「日本経済を財政政策でデフレ脱却させてしまう」

　という点です。

　え？　リフレ派って、日本をデフレ脱却させようとしたのではなかったの？　と、誰でも思うでしょうが、「財政政策」ではダメなのです。とにかく、主流派経済学は財政政策が大嫌いで、いわゆるリフレ派も主流派の傍流に過ぎません。

　もっとも、ＭＭＴで財政を拡大し、デフレギャップを埋めればデフレ脱却できる、しかも「ザイセイハタン」等は起きようがないことが証明されてしまっているので、いわゆるリフレ派は、
「ＭＭＴでインフレ率をコントロールできなくなる」
　と、ハイパーインフレ論（の亜流）を叫ぶしかないのです。

「ＭＭＴでは、インフレになる！」
　と、反論した日には、アホか、お前、日本をインフレにしたかったんじゃなかったのかよ（笑）。と、嘲笑されるだけの話です。
 

　というわけで、インフレ率上昇を理由にＭＭＴに反対している学者、評論家などは、全て「ハイパーインフレ論者」で、藤巻健史のお仲間です、やったねっ！

　ハイパーインフレ論でＭＭＴを批判する場合、さすがに何らかのレトリックを構築する必要があります。すなわち、「なぜ、インフレ率をコントロールできなくなるのか？」について説明しなければなりません。

　結果、生まれたレトリックは、というか「生まれた」のではなく、二十世紀から使い古されたレトリックですが、
「有権者は我が儘だ。民主主義によりインフレ率をコントロールすることはできない」
　という、財政民主主義の否定に行き着かざるを得ません。

　最近、わたくしがよく引き合いに出すジェームズ・ブキャナンのごとく、ＭＭＴ批判派は「財政均衡の憲法化」を主張し、財政民主主義を否定しなければならないのです。

　いやあ、面白いというか、笑える。

『MMTを否定すると、ハイパーインフレになるおそれがあります！ MMT批判こそが、ハイパーインフレを引き起こす！
　MMT（現代貨幣理論）には、相変わらず、たくさんの批判が寄せられています。しかし、まともな批判はひとつもありません。今日は、その中から、特に酷かった例を採り上げてみましょう。
　日本経済新聞「大機小機」（2019年6月5日）に「MMTと南海トラフ地震」を書いた「手毬」さんのMMT批判です。
　「手毬」さんは、「（MMTは）独自の通貨を持ち、自国通貨建てで借金できる国は、インフレにならない限り、財政赤字や国債残高を気にせずに財政支出を増やせる、と説く」と述べています。
　これはその通りです。
　しかし、例によって、「手毬」さんも「MMTの危うさは、インフレになりかけたら、歳出削減や増税をすればよいと、いとも簡単に片付けるところだ。平時でも難題だが、緊急時にやれることではない。」と、お決まりのMMT批判を披露しています。
　このようなMMT批判が、誤解に基づくものであることは、『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』の中でも書きましたし、こちら（参考）でも書きました。
（参考）MMT「インフレ制御不能」批判がありえない理由
　さて、「手毬」さんは、テンプレのMMT批判を得意そうに披露した後で、MMT論者をこう詰問しています。
「MMT論者に次の2点を確認しておきたい。
(1)南海トラフのような巨額の潜在的財政需要を抱えている事情を知っても、なおMMTを勧めるのか
(2)財政赤字が増えるにまかせて南海トラフ地震に遭遇しても、財政破綻の引き金にならないと断言できるのか。」
　では、順番にお答えいたしましょう。（後略）』

 

　まあ、中野剛志氏は「ＭＭＴハイパーインフレ論者」をおちょくっているのでしょうが、現実問題として日本をハイパーインフレーションにしたいならば、大震災で供給能力が壊滅するか、あるいは核戦争くらいしか方法を思いつきません。

　ＭＭＴ批判のハイパーインフレ論のポイントですが、
１．ＭＭＴにより財政が拡大した結果のインフレ率高騰は、財政抑制などによりコントロールできる
２．大震災・大戦争で供給能力が破壊された結果のインフレ率高騰は、コントロールできない
　この二点に尽きるように思えます。

 

　財政拡大によるインフレ率上昇は、財政を抑制すれば終わり。それに対し、供給能力崩壊は、簡単には回復できないのです。ならば、ＭＭＴ的発想で、供給能力を高め、強靭化しようという発想になるのですよ、まともな思考能力があるならば。

　この現実を理解しているのか、ＭＭＴハイパーインフレ論者ども、藤巻の同類たちよ（こう表現されるとキツイでしょ（笑））。

　中野氏も、後略部で、

 

『ところで、なぜ「手毬」さんは、「南海トラフ地震のおそれがあるから、防災対策の公共投資を増やすべきだ」という当たり前の結論にならないのでしょうか？
　その答えは、MMT批判のテンプレ「いったん財政赤字を拡大したら、インフレを止められなくなるから」にあります。
「財政赤字は、悪」だと思い込んでいるから、防災対策のために公共投資を増やそうという結論にならないのです。
　しかし、防災対策が不十分であれば、南海トラフ地震の被害は、より拡大することになります。
　その結果、大規模な供給力の破壊と、膨大な復興需要の発生により、それこそハイパーインフレになってしまうかもしれません。
　つまり、MMT批判こそが、ハイパーインフレを引き起こすということです！
　しかも、財政赤字の拡大が招くインフレだったら、財政政策でなんとかできますが、大震災によるインフレは、それこそ簡単には抑制できません。しかも、物理的な被害によって大勢の人命が失われるので、取り返しがつかない。』

 

　と、書いています。
 

　つまりは、ＭＭＴを批判し、政府の正しい財政政策により、供給能力を強化することを妨害する連中こそが、日本をハイパーインフレーションに導こうとしていることになります。

　あ、中野さんと同じ結論になっちゃった（いや、誰でも同じ結論になるでしょうが）。
 

　というわけで、ＭＭＴハイパーインフレ論者への反論は、以下の通りです。
「ＭＭＴによる財政拡大を妨害し、国民経済の供給能力拡大を邪魔するお前こそが、日本経済をハイパーインフレーションに持っていこうとしている。」
　ついでに、
「お前は民主主義による財政コントロールを否定する、反・民主主義者だ。中国のような共産独裁国にでも行ってしまえ！」
　というのもありですな。

　財政民主主義を否定するＭＭＴ批判の反・民主主義者ども、ＭＭＴハイパーインフレ論者どもを駆逐しよう。

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