悪魔も怯えるほど邪なグローバリストたち　（中編）

　そして今、新たなる稼ぎ口が生まれようとしています。

 

『氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬
　政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。（後略）』

 

　間違いなく、パソナを初めとする人材派遣会社が「参入」してくるでしょう。今回の仕組みは、非正規雇用者に訓練、職業実習をした時点で、最大２０万円が支払われます（もちろん、民間会社に）。加えて、正規雇用に就かせ、半年持たせれば、さらに４０万円。

　民間会社にしてみれば、とにかく「訓練・職業実習をした」という実績ができた時点で２０万円。うまくいけば、プラスで４０万円。

　自分たちの邪なビジネスのために、貴重な若い人材を「商品」として扱い、手数料を抜き続け、
「氷河期世代が問題だ」
　という話になると、今度は政府にカネを出させ、「教育するから、成功報酬くれ」とやってくる。

　国民をネタに、マッチポンプ。まさに、悪魔も怯えるほどの邪さでございます。

　氷河期世代という「同じ国民」を助け、人材に育て当てるための正しい施策は、すでに提示されているのです。

　すなわち、ＭＭＴが提案するＪＧＰです。

　政府が最低賃金以上の水準で、国民を雇用し、完全雇用を実現する。現在の日本がＪＧＰを採用すると、少なくとも以下のメリットがあります。

 

●　失業という「社会的排除」から国民を救う
●　国民の雇用・所得に対する安心感を醸成し、消費拡大によりデフレ脱却実現
●　ブラック企業根絶（ブラック企業のホワイト化）
●　氷河期世代の救済
●　介護、医療、インフラ整備など、極端な人手不足の業界で強制的に処遇を改善するため、人手不足解消
●　（東京圏ではなく）地方自治体が中心となり、良質な雇用環境を整えることで、東京一極集中解消
●　失業等給付費が不要になる
●　ＢＩとは異なり、企業が「政府の支出」を利用し、賃金を抑制することを許さない。

 

　ＪＧＰについては、明日の三橋経済塾を皮切りに、解説をしていきますが、いずれにせよ「緊縮財政」が続く限り、ＪＧＰなど夢のまた夢です。
　というわけで、またもやボトルネックは緊縮財政。

　緊縮財政が続く限り、昨日のシェアリング・エコノミーのプラットフォーマーやシェアエコ伝道師、あるいは本日の竹中平蔵氏が会長を務めるパソナなどが「自己利益最大化」のための政策を政府にねじ込み、日本国の衰退と国民の困窮は続かざるを得ません。

　国民を救う政府を実現するためには、「カネを使わない政府」ではダメなのです。