国民を救うために支出する普通の国に

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『政府、貨幣発行残高で破綻する(笑)(前半)』三橋貴明 AJER2019.8.20

 

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三橋TV第135回【ドケチではなく太っ腹な国家を目指そうぜ！】

https://youtu.be/_FgBMsTAPac

 

　「時局 2019年 10 月号」に、連載「三橋貴明の経世論　第３１回　アベ・ショック」が掲載されました。
 
　先日の台風１５号の影響で、千葉県が大変なことになっています。
 
『停電「きょう中の全面復旧」 千葉など47万軒で続く
　東京電力ホールディングスは、台風15号による停電について、11日中の全面復旧を目指す計画を発表した。　
　東電によると、午前5時半現在、千葉県と神奈川県のおよそ47万2,800軒で停電が続いているが、11日中の全面復旧を目指している。
　大規模な停電が続く千葉県では、市民の生活に深刻な影響が出ている。（後略）』
 
　台風後の猛暑であるにも関わらず、停電でエアコンが使えず、千葉県では南房総市、市原市で計二名が熱中症で病院に運ばれたものの、お亡くなりになりました。
　さらには、断水。

　日本では、電気、水道、ガスといった基本的なライフラインが、いつ、災害で使用不可能になるか分からない。千葉県で電気や水の供給を失っている方々の多くは、
「まさか、自分が・・・」
　と、思っていらっしゃるでしょう。

　その「まさか」が普通にあるのが我が国なのです。

　千葉県君津市では、送電線網の鉄塔二基が、何と強風により傾いてしまい、付近が大停電。　

　東京電機大学の加藤政一教授は、今回の台風１５号による電力被害について、
「かなりの数の電柱が倒れたり、倒木で電線が切断されたりと強い風によるさまざまな要因で広範囲に停電が起きている」
　と、完全復旧までは時間がかかると語っています。

　最近は、豪雨災害が「想定外」「過去に例がない豪雨」といったケースが増えていますが、台風による豪風被害もまた、「想定外」を想定しなければならない局面に入ったのかも知れません。

　電力を初めとするライフラインのインフラの強化、特に、電柱地中化一つとっても、我が国には膨大な需要があります。政府が「貨幣」を発行し、予算をつけ、国民を守るためにインフラを整備する。この当たり前のことをすればいいだけであるにも関わらず、我が国の政府は真逆の路線を進んでいます。

　水道は民営化を進め、電力は何と発送電分離。民営化された水道事業、発電部門を失った電力会社は、果たしてこれまで通り災害時の早期復旧が可能なのでしょうか。

　民間の「誰か」の邪なビジネス、利益最大化のために、国民の基本インフラを売り飛ばす。さらには、消費税増税で国民の所得を奪い取る。

 

【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ「邪馬台国はどこにあったのか？（長浜浩明先生」）が、リリースになりました！　超絶的に面白いです。是非、ご入会下さい。
 
【日本の家計最終消費支出（実質値、除持ち家の帰属家賃、十億円）】
 
　図は、持ち家の帰属家賃を除いた家計最終消費支出の実質値を見たものです。なぜ「持ち家の帰属家賃」を除くのかと言えば、同家賃とは、実際には家賃を支払っていない住宅（持ち家など）について、通常の借家や借間と同様のサービスが生産され、消費されるものとみなし、市場価格で評価した計算上の家賃を意味するためです。つまりは「架空家賃」であるため、消費支出の実態を見る際には除くのが適切です。

　また、消費支出を名目で見ると、消費税増税による強制的な価格引き上げ分が含まれてしまうため、実質値で見ています。消費支出の実質値とは、要するに「消費の量」を意味するデータですね。

　図の通り、２０１４年度の家計最終消費支出（実質値）は２３５．２兆円。１３年度の２４３．２兆円と比較すると、マイナス８兆円。消費税一発で、消費の「量」が、金額換算で８兆円分、消滅したのです。

　日本の家計最終消費支出は、２０１４年４月の消費税増税で８兆円も落ち込み、１８年度に至っても、１３年度の水準を回復していません。まさしく、「Ｌ字型」の低迷になってしまいました。

　１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられると、さらに一段下がった「Ｌ字型」低迷に陥るのは確実です。

　災害が頻繁に発生し、政府が支出を拡大しなければ「国民が死ぬ」国家において、緊縮財政が続く。国民から所得を奪い取り、ブラックホールに投げ込んで消してしまう。

　この異常な状況が「異常」と認識されていないことが、最も異常です。

　それだけ情報が歪んでいるという話ではありますが、逆に言えば「情報を正す」ことで解決可能です。

　日本の緊縮路線をピボット（転換）させ、国民を救うために政府が普通に支出する国を取り戻すために、皆様も「情報を正す」活動にご協力下さいませ。
 
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