アベ・ショックが始まった（後編）

　本日から「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道」です。参加される皆様、よろしくお願いいたします。

　さて、アベ・ショックが始まったことを裏付けるデータが次々に報じられています。正直、景気動向指数と実質消費で「お腹一杯」という感じですが、現実は甘くないです。

 

 

　日本工作機械工業会（日工会）が10日発表した11月の受注額（速報値）は、前年同月比37.9%減の817億円だった。14カ月連続のマイナスとなり、2019年に入って最低水準を更新した。業界で好不況の目安とされる「1千億円」も4カ月連続で下回った。（後略）』

 

　３７．９％減・・・・。想像を絶する落ち込みです。しかも、１０月ではなく１１月なのです。もっとも、１０月の工作機械受注額にしても、前年比３７．４減だったため、四割近い減少が二か月連続で続いたことになります。

　このままでは、日本の工作機械産業は「壊滅」してしまうのではないでしょうか。正直、懸念というよりは恐怖を覚えます。
 

　景気動向指数からもわかる通り、日本経済は１７年秋に山を打ち、そこからなだらか「景気後退」に陥っていたのでしょう。理由は、消費税増税（１４年）のダメージと、米中覇権戦争に端を発する外需縮小です。

　ただでさえ落ち込んでいる状況で、消費税増税を強行した。結果、日本経済はショックというよりは「クラッシュ」した可能性が高いのです。

　１４年４月の増税（９７年４月も）は、景気拡大期の増税でした。（結果、増税直前が景気の山となりました）それに対し、今回は景気下落局面における増税。これは、初めてのケースになります。

 

　財務省と内閣府が11日発表した法人企業景気予測調査によると、10～12月期の大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス6.2だった。2四半期ぶりのマイナスとなった。前回調査の7～9月期はプラス1.1だった。先行き2020年1～3月期の見通しはプラス2.0だった。
　10～12月期は大企業のうち製造業がマイナス7.8で、非製造業はマイナス5.3だった。中小企業の全産業はマイナス16.3だった。（後略）』

 

『中小企業の景況感 全業種で悪化
　東京都内の中小企業に対する調査で景況感を示す指数がすべての業種で悪化し、東日本大震災のあった2011年以来の下げ幅となりました。
　先月、東京商工会議所が東京23区の中小企業に対して景況感を聞いた調査で、指数が3カ月前に比べて大幅に下落し、2011年の東日本大震災以来の下げ幅となりました。すべての業種で指数が下がったということですが、小売りとサービス業で落ち込みが大きいということです。（後略）』

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※２月１５日まで、竹村公太郎先生の「日本文明の誕生～神話から歴史へ～」がご視聴頂けます。