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「安倍政権のレガシー(後編):前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14

    

 

令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
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【一般参加可能な講演会のお知らせ】

令和2年10月17日(土) 三橋経済塾第九期 第10回講義(会場:大阪)https://ws.formzu.net/fgen/S30917843/

 

資本主義の王道 賃金を引き上げ国際競争力を高める [三橋TV第294回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/plyNIl7WtXI

 さて、20年6月末までの日銀の資金循環統計がアップデートされました。
 今回、注目していたのは、2020年4-6月期という、政府の政策(特別定額給付金など)の効果が含まれるためです。

個人の現・預金、過去最高の1031兆円…給付金支給・外出自粛が影響
 日本銀行が18日発表した2020年4~6月期の資金循環統計(速報)によると、6月末時点で個人(家計部門)が保有する「現金・預金」は前年比4・0%増の1031兆円となり、過去最高となった。政府による1人10万円の特別定額給付金の支給が影響した。新型コロナウイルスによる外出自粛を受け、お金を手元に置く傾向が強まった。
 現金・預金は伸び率も過去最大となった。現金が4・8%増の97・2兆円、預金は4・0%増の933・3兆円だった。日本銀行の大規模緩和政策により、預金はほぼ金利が付かなくなっている。高齢者を中心に自宅で現金を保管する「タンス預金」が増えているとみられ、現金の伸び率は預金を上回った。(後略)』

 現金紙幣は、
「日本銀行が市中銀行に発行した日銀当座預金を、市中銀行が「引き出す」形で流通する日銀の債務」
 であり、銀行預金は、
「民間が市中銀行から借り入れる際に発行される、市中銀行の債務」
 です。もっとも、銀行預金は、
「政府が国債発行で日銀当座預金を借り入れ、市中銀行に振込指示し、市中銀行が預金者の口座を増やす」
 ことでも発行されます。

(※未だに「日本国家のバランスシート」と「日本政府のバランスシート」を混同している人がいます。財務省関連のバランスシートは「日本政府」で、わたくしが作成しているのは「日本国家」。国家と政府の混同にご注意を)

【2020年6月末時点 日本国家のバランスシート(兆円)】


http://mtdata.jp/data_72.html#BS20Jun

 今回は「増え方」を確認したいため、20年3月末のバランスシートもどうぞ。

【2020年3月末時点 日本国家のバランスシート(兆円)】


http://mtdata.jp/data_71.html#BS20Mar

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実~奪われた勝利への道~】が視聴可能となりました。

 

 面白いなあと思うのは、3月から6月にかけ、
「家計の金融資産が、37.5兆円増加」
「一般政府の金融負債が、38.6兆円増加」
 と、動きが同額になっている点です。

【政府が国民に10万円を現金給付する際のプロセス】


http://mtdata.jp/data_70.html#100000

① 日本政府が市中銀行から日銀当座預金を借りる
② 日本政府が市中銀行に、「日本国民の預金口座の数字を10万円増やせ」と振込指示
③ 市中銀行が、日本国民の銀行預金口座の残高を10万円増やす(キーストロークマネー)
④ 市中銀行と日本政府が、日銀当座預金で決済

 というプロセスである以上、当然と言えば当然です。


 「政府の負債増加」により「家計の銀行預金」が増え、引き出して現金で持つ家計が増えたため、「家計」に限ると、現金紙幣が銀行預金よりも増えた。要するに、特別定額給付金を現金化する家計が多かったのでしょう。


 もっとも、全体で見ると、銀行預金の増加率は現金紙幣を上回っています。


 また、企業の金融負債も40兆円増えています。持続化給付金や融資支援など、政府の政策の効果でしょう。


 いずれにせよ、
くにのしゃっき~ん(正しくは、政府の負債)が増えると、家計の金融資産も増えた
 ことがデータから確認できるわけです。


「今は、家計の金融資産が十分にあるから、政府の国債発行は可能。いずれ、家計の金融資産が枯渇し、破綻する」
 といったレトリックが、いかに奇想天外であるかが、改めて理解できます。
 

 話が逆だ! 逆! 政府の金融負債が増えれば、家計の金融資産が増えるというのが正しいのです。
 

 貨幣のプール論は根強いですが、この手の「事実」を用い、少しずつ改めていくしかありません。


 早期に貨幣のプール論から脱却しましょう。何しろ、現実が「それは間違っている」と、教えてくれているのです。
 

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